こんにちは。
兵庫・西宮の司法書士・行政書士、今井康介です。
今回は、近年注目が高まっている「家族信託（かぞくしんたく）」について、
後見制度や遺言との違いをわかりやすく解説します。
家族信託とは？認知症や相続に備える新しい制度
「家族信託」とは、
自分の財産を信頼できる家族に託して管理・運用してもらう仕組みです。
正式には「民事信託」と呼ばれ、認知症対策や相続準備の方法として注目されています。
たとえば、
お父さん（委託者）が息子さん（受託者）に財産を託し、
お父さん本人や家族（受益者）の生活のために使ってもらう、という形です。
つまり――
「信じて託す」ことで、財産を守りながら次の世代へつなぐ制度です。
認知症になると財産はどうなる？「口座凍結」の誤解と現実
「認知症になったら口座が凍結される」と聞いたことはありませんか？
実は、これは誤解です。
預貯金口座は、認知症になったからといって自動的に止まるわけではありません。
光熱費や保険料などの自動引き落としは継続されます。
ただし、家族が代わりに引き出したり、新しい契約を結ぶことはできなくなります。
結果として、生活費の支払いや資産の整理ができず、実質的に「凍結されたような状態」になってしまうのです。
このようなケースで活用されるのが「成年後見制度」ですが、
実際には制限も多く、柔軟な資産管理ができないという課題もあります。
後見制度の特徴と限界
「成年後見制度」は、判断能力が低下したあとに家庭裁判所が選任する制度です。
選ばれた後見人が本人の代わりに財産を管理します。
公的で安心できる制度ですが、
- 支出のたびに裁判所への報告が必要
- 不動産の売却や大きな支出には許可が必要
- 家族でも自由に使えない
といった制約があります。
そのため、
「もう少し柔軟に、家族が本人を支えられる方法がほしい」
――という声から広がっているのが「家族信託」です。
家族信託のメリット
家族信託を活用すると、次のようなメリットがあります。
判断能力が落ちても財産の管理が止まらない
信託契約をしておけば、受託者（家族）が代わりに預金や不動産を管理できます。
銀行で信託口口座を作ることで、家族が安心して手続きできます。
遺言よりも長期的な設計ができる
遺言は「亡くなったあとの一度きり」ですが、
家族信託は「元気なうちから」「亡くなったあと」「その先」まで、
財産の流れを継続してデザインできます。
相続トラブルを防ぎやすい
財産の分け方や管理方法を契約で明確にしておくため、
後の世代で「誰が何を管理するのか」が分かりやすく、争いを防げます。
成年後見制度よりも柔軟
裁判所の監督がない分、日常的な支出や修繕費などを柔軟に使えるのが魅力です。
家族信託の注意点
家族信託は柔軟な反面、契約内容によって結果が大きく変わります。
- 内容が曖昧だと、かえって争いの原因になる
- 不動産を含む場合は「信託登記」が必要
- 税務上の扱いにも注意が必要
そのため、司法書士などの専門家に相談して、
ご家族の状況に合わせた信託設計を行うことが大切です。
まとめ：家族を信じ、未来を託す制度
家族信託は、法律のテクニックではなく、
「家族を信じ、未来を託す」ための仕組みです。
判断力が落ちても、財産の流れを止めない。
亡くなったあとも、想いをきちんとつなげる。
それが、家族信託の本当の価値です。
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