はじめに
「結婚はしたいけれど、名字は変えたくない」「事実婚のほうが気楽でいい」
そう感じて、婚姻届を出さずに一緒に暮らすカップルが増えています。
このような内縁関係（事実婚）は、社会的には夫婦同然に見られますが、
法律上の扱いは少し違います。
もしパートナーが亡くなった場合、
「相続できるのか」「家や預金はどうなるのか」
という点で、大きな落とし穴があるのです。
今回は、判例を交えながら、司法書士の立場からわかりやすく解説します。
内縁関係に「相続権」はない ― 最高裁の原則
結論から言うと、婚姻届を出していない限り、相続権はありません。
この点についての基本的な立場を示したのが、
最高裁昭和33年4月11日判決（民集12巻6号952頁）です。
「内縁関係にある者は、法律上の配偶者ではないため、相続人とはならない。」
つまり、どれほど長年同居していても、
戸籍上の婚姻関係がなければ、法律上は「他人」と扱われるということです。
そのため、亡くなったパートナーの
- 預金を引き出す
- 不動産の名義を変更する
- 遺産分割協議に加わる
といったことは、法的権限がないため行えません。
裁判所が認めた“例外的な保護” ― 実質的夫婦関係の尊重
もっとも、裁判所は「内縁＝完全に無保護」とはしていません。
実質的な夫婦関係に基づく保護を、他の場面では認めています。
🔹 交通事故の損害賠償（最判昭和55年3月27日・民集34巻2号244頁）
この事件では、交通事故で亡くなった男性の内縁の妻が、
加害者に対して損害賠償を請求しました。
最高裁はこう判断しています。
「婚姻届を出していなくても、社会的・実質的に夫婦であれば、
被扶養者としての損害賠償請求権が認められる。」
つまり、相続権こそないものの、
生活を共にしていた実態があれば、一定の法的保護が認められることを示した重要な判例です。
🔹 遺族補償年金の受給（東京地裁平成16年3月29日）
「内縁関係にあり、生計を共にしていた場合には、遺族補償年金の受給資格者と認められる。」
行政実務でも、労災・年金などで「実質的な配偶者」と認められることがあります。
ただし、「同居」「経済的一体性」「周囲からの社会的認知」など、
夫婦としての実態が証明できることが前提です。
遺言があれば財産を残せる ― 判例で確認された方法
「内縁でも財産を残すことは不可能ではない」
それを明確にしたのが、東京高裁平成24年2月16日判決です。
この事件では、被相続人が
「内縁の妻に自宅を遺贈する」と公正証書遺言に記していました。
他の相続人が「無効だ」と争いましたが、
裁判所は遺言を有効と判断しました。
👉 遺言があれば、内縁関係でも財産を確実に残すことができる。
ただし、他の相続人には「遺留分」という最低限の取り分があるため、
専門家に相談してバランスを取ることが大切です。
最近の動向 ― 多様な家族への法的保護の流れ
家族のかたちは年々多様化しており、
同性カップルや別姓事実婚など、従来の“婚姻中心”の法体系では対応しきれない問題が増えています。
東京地裁令和4年5月26日判決（同性パートナー訴訟）でも、
「同性カップルにも婚姻に準じる法的保護を与えるべき」
と指摘されました。
この流れは、内縁関係にも共通する課題です。
床谷文雄先生（大阪大学名誉教授）も、
「家族法は“婚姻”ではなく“生活共同体”を基軸に再構築されるべき」と講演で述べています。
よくあるトラブルと司法書士ができる備え
内縁関係のまま相手が亡くなった場合、次のようなトラブルが多く見られます。
- 自宅が被相続人名義のままで、相続人（別居中の子など）から退去を求められる
- 預金口座が凍結され、生活費が引き出せない
- 遺言がなく、全財産が血縁の相続人に渡ってしまう
これらを防ぐには、以下の備えが有効です。
- 公正証書遺言で遺贈を明記する
- 死後事務委任契約で葬儀・納骨を委任する
- 家族信託で自宅の居住権を守る
- 任意後見契約で老後の財産管理を委ねる
こうしたスキームを組み合わせることで、
婚姻に依存しない“法的安心”を設計することができます。
まとめ ― 婚姻届を出していなくても、守れる方法はある
法律上、内縁関係に相続権はありません（最判昭和33年4月11日）。
しかし、
- 実質的な夫婦としての保護（最判昭和55年3月27日など）
- 遺言や信託による財産承継（東京高裁平成24年2月16日）
といった方法で、現実的な解決策は存在します。
「婚姻届を出していないから何もできない」とあきらめず、
今のうちに“法律で守る準備”をしておくことが大切です。
相続・遺言・信託に関するご相談は、司法書士がサポートいたします。
