※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「結婚はしたいけれど、名字は変えたくない」「お互いに再婚で、子どもたちのことを考えて籍は入れていない」
婚姻届を出さずに、夫婦として一緒に暮らしている方もいらっしゃいます。こうした内縁関係（事実婚）は、まわりからは夫婦と同じに見えても、相続では法律上の夫婦と大きく扱いが違います。
この記事では、内縁の相手が亡くなったときに財産や住まいがどうなるのか、内縁の配偶者でも受け取れるものは何か、そして元気なうちにできる備えを、順番に整理します。
先に結論：内縁の配偶者は相続人になれません。備えは「遺言」から
- 内縁の配偶者には相続権がありません。何年一緒に暮らしても、何もしなければ財産は相手の子・親・兄弟姉妹などの相続人へ行きます（民法890条）
- 相続人がまったくいない場合に限り、「特別縁故者」として家庭裁判所に財産の分与を求める道があります。ただし、認められるかどうかは裁判所の判断です
- 遺族年金や借家に住み続けることなど、相続とは別の制度で守られる場面もあります
- 財産を残すいちばんの方法は、公正証書遺言です。死因贈与契約や生命保険の受取人指定も組み合わせられます
- 相続税では配偶者の優遇が使えず、2割増しになります。住まい・税金・亡くなった後の手続きまで、まとめて準備しておくことが大切です
1. 内縁（事実婚）は、法律ではどう扱われる？
「準婚」として守られる場面もある
婚姻は、婚姻届を出すことで効力が生じます（民法739条）。内縁は、婚姻届を出していないものの、夫婦として共同生活をしている関係です。
内縁は法律上の婚姻ではありませんが、裁判所は、婚姻に準じた関係として一定の保護を認めてきました。たとえば最高裁判所は、内縁を不当に破棄された人は相手に損害賠償を求めることができ、夫婦の生活費の分担を定めた規定（民法760条）も内縁に準用されると判断しています（最高裁昭和33年4月11日判決）。
内縁で認められること・認められないこと
| 認められること（条件あり） | 認められないこと |
|---|---|
| 生活費の分担（民法760条の準用） | 相続人になること（民法890条） |
| 別れるときの財産分与（離婚の規定の類推） | 亡くなったときの財産分与（最高裁平成12年3月10日決定） |
| 遺族年金（厚生年金・国民年金・労災保険） | 遺留分 |
| 相続人がいない場合の借家の承継（借地借家法36条） | 配偶者居住権（民法1028条） |
| 相続人がいない場合の特別縁故者としての分与（民法958条の2） | 相続税の配偶者の税額軽減、贈与税の配偶者控除 |
生活の面ではある程度守られても、財産を引き継ぐ場面では、法律上の配偶者との差が大きく出ます。
2. 内縁の配偶者には相続権がない
相続人になれるのは、婚姻届を出した配偶者だけ
民法890条は「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めています。ここでいう配偶者は、婚姻届を出した夫婦のことです。内縁の配偶者は、何十年一緒に暮らしていても相続人にはなりません。
そのため、内縁の配偶者は、相手名義の預金を引き出す、不動産の名義を変える、遺産分割協議に加わる、といったことが、法律上の権利としてはできません。
亡くなったときは「財産分与」も求められない
内縁の夫婦が別れるときは、離婚の財産分与の規定（民法768条）を類推して、財産分与を求められると考えられています。では、相手が亡くなったときに、相続人に財産分与を求められるかというと、最高裁判所はこれを認めていません。
最高裁は、民法が離婚による解消には財産分与、死亡による解消には相続という形で分けて扱っていることから、内縁の一方が亡くなった場合に財産分与の規定を類推することはできないと判断しました（最高裁平成12年3月10日決定）。
つまり、一緒に築いてきた財産が相手の名義になっていれば、相手が亡くなった後に「自分の分を返してほしい」と求める道は、とても狭くなります。
何もしなければ、財産は誰に行くのか
| 相手（亡くなった方）の家族 | 財産を相続する人 |
|---|---|
| 子がいる（前の結婚の子も含む） | 子 |
| 子がいない | 親（親がいなければ祖父母） |
| 子も親もいない | 兄弟姉妹（先に亡くなっていればその子である甥・姪） |
| 相続人が誰もいない | 相続財産清算人が整理し、最終的には国のものに（特別縁故者への分与の道あり） |
相続人がいる場合、内縁の配偶者が受け取れるのは、遺言などで残してもらったものだけ、というのが原則です。
3. 相続人がいないとき：特別縁故者への財産分与
相続人が1人もいない場合（相続人全員が相続放棄をした場合も含みます）は、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が財産を整理します。そのうえで、亡くなった方と「生計を同じくしていた者」「療養看護に努めた者」など特別の縁故があった人は、家庭裁判所に財産の分与を求めることができます（民法958条の2）。内縁の配偶者は、この「生計を同じくしていた者」に当たりうる立場です。
手続きの流れ
- 相続財産清算人の選任を申し立てる：内縁の配偶者も、利害関係人として申し立てることができます（民法952条1項）
- 公告を待つ：家庭裁判所が、相続人がいれば名乗り出るよう公告します。期間は6か月以上です（民法952条2項）
- 分与を申し立てる：2の期間が終わってから3か月以内に、特別縁故者として分与を申し立てます（民法958条の2第2項）
- 家庭裁判所が判断する：分与するか、どれだけ分与するかは、家庭裁判所が「相当と認めるとき」に決めます。全部が分与されるとは限りません
注意したいのは、次の点です。
- 相続人が1人でもいれば使えない：長く連絡を取っていない兄弟姉妹や甥・姪でも、相続人がいれば、この制度は使えません
- 時間と費用がかかる：清算人の選任から分与まで、手続きには長い時間がかかり、清算人の報酬のための予納金を求められることもあります
- 相続税がかかることがある：分与を受けた財産は、遺贈で取得したものとみなされ（相続税法4条）、相続税の対象になります
あくまで「何も準備がなかったときの最後の手段」と考えておくのがよいと思います。
4. 住まいはどうなる？
内縁の相手が亡くなったときに、いちばん困りやすいのが住まいです。家の形によって扱いが違います。
賃貸住宅（借家）の場合
- 相手に相続人がいない：内縁の配偶者は、借家の権利と義務を引き継ぎます（借地借家法36条1項）。引き継ぎたくない場合は、相続人なしに亡くなったことを知ってから1か月以内に、大家さんに反対の意思を伝えます
- 相手に相続人がいる：借家の権利は相続人が相続します。それでも、内縁の配偶者は、相続人の借家の権利を援用して、大家さんに対して住み続ける権利を主張できるとされています（最高裁昭和42年2月21日判決）。ただし、内縁の配偶者自身が借主になるわけではありません
相手の名義の持ち家の場合
家は相続人が相続します。相続人から出ていくよう求められると、内縁の配偶者には、原則として住み続ける法的な権利がありません。
相続人からの明渡しの請求が権利の濫用とされた例もあります（最高裁昭和39年10月13日判決）。ただし、相続人に家を使う差し迫った必要がなく、内縁の妻の側は家を出ると生活に大きな打撃を受ける、といった事情を見たうえでの判断で、いつも同じ結論になるわけではありません。
また、法律上の配偶者なら使える「配偶者居住権」（民法1028条）も、内縁の配偶者には使えません。
2人の共有名義の家の場合
亡くなった方の持分は相続人が相続し、内縁の配偶者と相続人の共有になります。
最高裁は、内縁の夫婦が共有の不動産を一緒に住まいや事業に使ってきたときは、特別な事情がない限り、「一方が亡くなった後は、もう一方が単独で使う」という合意があったと推認されるとしています（最高裁平成10年2月26日判決）。この場合、相続人から使用料を請求されても拒めることがあります。ただし、持分そのものは相続人のものなので、共有物を分けるよう求められるおそれは残ります。
どの場合も、住まいを守るには、遺言で家（または持分）を内縁の配偶者に残しておくことが基本になります。
5. 相続とは別に、内縁の配偶者が受け取れるもの
| 受け取れるもの | ポイント |
|---|---|
| 遺族年金（厚生年金・国民年金） | 法律で「配偶者」に「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を含めると定めている（厚生年金保険法3条2項、国民年金法5条7項）。亡くなった方に生計を維持されていたことなどが必要。遺族基礎年金は、子がいる場合に限られる |
| 労災保険の遺族補償年金 | 妻・夫に事実婚の相手を含むと定めている（労働者災害補償保険法16条の2） |
| 死亡保険金 | 生命保険の受取人に指定されていれば受け取れる。指定できるかの条件は保険会社ごとに違う |
| 死亡退職金 | 勤め先の規程で受取人がどう決まっているかによる |
| 交通事故の損害賠償 | 扶養を受けられなくなった損害について、内縁の配偶者が賠償を受けられる場合がある。最高裁は、自動車損害賠償保障法72条1項（政府の保障事業）の「被害者」に内縁の配偶者が当たると判断（最高裁平成5年4月6日判決） |
遺族年金では、住民票（同じ世帯か）、家計を一緒にしていたか、まわりから夫婦と認められていたか、などをもとに、事実婚かどうかが判断されます。相手が離婚していない場合（法律上の配偶者が別にいる場合）などは、判断が難しくなります。具体的な見込みは、年金事務所で確認してください。
なお、2025年の年金制度の改正で、子のない配偶者の遺族厚生年金は、2028年4月から段階的に見直されます（原則5年の有期給付になるなど）。内縁の配偶者にも関わるため、最新の内容は厚生労働省・年金事務所の案内で確かめてください。
6. 内縁の相手に財産を残す方法
① 公正証書遺言で「遺贈」する
遺言を書けば、相続人でない人にも財産を残せます（民法964条）。内縁の配偶者に財産を残す方法として、まず考えたいのが遺言です。
遺言は、公証役場で作る公正証書遺言をおすすめします。形式の不備で無効になる心配が小さく、原本が公証役場に保管されるため、見つからない、書き換えられた、といったおそれもありません。相手の家族ともめやすい場面だからこそ、確かな形で残しておきます。
遺言を作るときは、次の点も一緒に決めておきます。
- 遺言執行者を決める：内縁の配偶者や専門家を遺言執行者にしておくと、相続人の協力がなくても、預金の解約や不動産の名義変更を進めやすくなります
- 遺留分に気をつける：相手に子や親がいる場合、その人たちには遺留分（最低限の取り分）があります。子が相続人なら遺産の2分の1、親だけが相続人なら3分の1が全体の遺留分です（民法1042条）。兄弟姉妹（甥・姪）には遺留分がありません
- 予備の定め：内縁の配偶者が先に亡くなった場合に、その財産を誰に渡すかも書いておきます
- お互いに作る：どちらが先に亡くなるかは分かりません。2人とも、それぞれ遺言を作っておきます
② 死因贈与契約を結ぶ
「自分が亡くなったら、この家をあげる」という約束を、2人の契約として結んでおく方法です（民法554条）。遺言は一人で作るものですが、死因贈与は相手の承諾が必要な契約です。
不動産の場合は、生きているうちに仮登記をしておくことができ、相手の家族にも約束があることを示しやすくなります。一方で、死因贈与は遺言と同じように、原則として撤回できると考えられています（最高裁昭和47年5月25日判決）。また、相続税や不動産の名義変更の費用は、遺贈と同じように扱われます。
③ 生命保険の受取人にする
死亡保険金は、受取人に指定された人のお金で、遺産分割の対象になりません。内縁の配偶者を受取人に指定できるかどうか、その条件（同居期間、住民票、相手に法律上の配偶者がいないこと など）は保険会社ごとに違います。加入している保険会社に確かめてください。
ただし、内縁の配偶者は相続人ではないため、相続税の「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は使えません（相続税法12条）。
④ 生前に贈与する
元気なうちに少しずつ贈与する方法もあります。ただし、婚姻期間20年以上の夫婦が使える贈与税の配偶者控除（居住用不動産などで最高2,000万円。相続税法21条の6）は、内縁では使えません。年110万円を超える贈与には贈与税がかかります。
⑤ 家族信託を組み合わせる
家族信託（民事信託）で、自宅の管理を信頼できる親族などに託し、「自分の死後は内縁の相手が住み、その後は自分の子へ」と何代か先まで行き先を決める方法もあります。前の結婚の子がいる場合に考えられる方法です。
⑥ 婚姻届を出すという選択
名字や家族の事情で籍を入れない方もいらっしゃいます。ただ、相続の面では、婚姻届の有無で、相続権・遺留分・配偶者居住権・税金の扱いが大きく変わります。どちらがよいかは事情によります。事実婚・夫婦別姓の方の備えは、こちらの記事もご覧ください。
お子さんがいる場合は「認知」も
内縁の夫婦の間に生まれた子が父の相続人になるには、父の認知が必要です。認知は届出のほか、遺言でもできます（民法781条）。認知された子の相続分は、婚姻している夫婦の子と同じです（民法900条4号）。
7. 相続税・名義変更の費用は、法律上の配偶者と大きく違う
| 項目 | 法律上の配偶者 | 内縁の配偶者 |
|---|---|---|
| 相続税の基礎控除の人数 | 数に入る | 数に入らない |
| 配偶者の税額の軽減（1億6,000万円まで等） | 使える | 使えない（婚姻の届出をした人に限る。相続税法基本通達19の2-2） |
| 相続税の2割加算 | なし | あり（相続税法18条） |
| 生命保険金の非課税枠 | 使える | 使えない |
| 自宅の土地の評価を下げる特例（小規模宅地等の特例） | 使える | 使えない（親族が対象のため） |
| 不動産の名義変更の登録免許税 | 0.4%（相続） | 2%（遺贈・死因贈与） |
| 不動産取得税 | 相続ではかからない | 特定の不動産を指定する遺贈・死因贈与ではかかる（地方税法73条の7） |
財産の額によっては、法律上の配偶者なら相続税がかからない場合でも、内縁の配偶者には相続税がかかることがあります。遺言を作る段階で、税理士に試算を依頼しておくと安心です。
8. 病気・亡くなった後の手続きへの備え
- 死亡届：同居している内縁の配偶者は、「同居者」として死亡届を出すことができます（戸籍法87条）
- 葬儀・納骨：祭祀を主宰する人（お墓や仏壇を引き継ぐ人）は、亡くなる方が指定できます（民法897条）。遺言で内縁の配偶者を指定しておくと、遺骨やお墓のことで相手の家族ともめるのを防ぎやすくなります。葬儀や役所の手続き、遺品の整理は、死後事務委任契約で任せておくことができます
- 判断能力が落ちたとき：内縁の配偶者には、法定後見の申立てをする権利がありません（申し立てられるのは本人・配偶者・4親等内の親族など）。将来の財産管理を任せたい場合は、元気なうちに任意後見契約を結んでおきます
9. 何から始めればいい？
- 財産と名義を確かめる：家や預金が誰の名義か、共有になっていないかを確認します
- 相続人になる人を確かめる：相手に子（前の結婚の子も含む）、親、兄弟姉妹がいるか。遺留分の有無もここで分かります
- 遺言を作る：公正証書遺言で、遺贈・遺言執行者・祭祀を主宰する人を決めます。2人ともそれぞれ作ります
- 住まいの守り方を決める：持ち家なら遺言や死因贈与、共有なら持分の行き先、借家なら契約の名義を確かめます
- 年金・保険・税金を確かめる：遺族年金の見込み、生命保険の受取人、相続税の試算を確認します
- 亡くなった後と介護に備える：死後事務委任契約、任意後見契約を考えます
一度にすべてを整える必要はありません。まず遺言を作るだけでも、何もしていない状態とは大きく違います。
なお、同性カップルの方の相続の備えについては、こちらの記事でくわしく説明しています。
よくある質問
- 内縁の妻（夫）は、相続できますか？
-
できません。相続人になれるのは、婚姻届を出した配偶者だけです（民法890条）。財産を残すには、遺言・死因贈与・生命保険の受取人指定などの備えが必要です。
- 何年一緒に暮らせば、相続権が認められますか？
-
一緒に暮らした年数で相続権が生まれることはありません。ただし、遺族年金や、相続人がいない場合の特別縁故者の制度などでは、夫婦としての生活の実態が考慮されます。
- 内縁の夫に前妻との子がいます。遺言で全部を私に残してもらえますか？
-
遺言で全部を遺贈することはできます。ただし、子には遺留分があり、遺留分にあたるお金を請求されることがあります。子が相続人の場合、遺留分は全体で遺産の2分の1です。付言事項で気持ちを伝えたり、遺留分に充てるお金を生命保険で用意したりする方法を考えます。
- 遺言がないまま相手が亡くなりました。何か受け取れる方法はありますか？
-
相続人がいれば、原則として遺産は受け取れません。相続人がいない場合は、特別縁故者として家庭裁判所に分与を求める道があります。遺族年金や、受取人に指定されていた生命保険金は、別に受け取れることがあります。
- 内縁の配偶者が遺言で財産を受け取ると、相続税はどうなりますか？
-
配偶者の税額の軽減が使えず、相続税が2割増しになります。基礎控除の人数にも入らないため、法律上の配偶者よりも税金が高くなりやすくなります。財産が多い場合は、遺言を作る段階で税理士に試算を依頼しておくと安心です。
まとめ
内縁（事実婚）の配偶者は、どれほど長く夫婦として暮らしていても、相続人にはなれません。最高裁は、相手が亡くなったときに財産分与を求めることも認めていません。相続人がいなければ特別縁故者の制度があり、遺族年金や借家の承継など、相続とは別に守られる場面もありますが、どれも「備えがなかったときの補い」にとどまります。
だからこそ、お二人が元気なうちに、公正証書遺言で財産と住まいの行き先を決め、生命保険や死因贈与、死後事務委任・任意後見を組み合わせておくことが大切です。相続税が高くなりやすい点も、早めに見通しておきましょう。
内縁・事実婚のご夫婦の遺言や相続のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。「籍を入れていないけれど、何から準備すればいいか分からない」という段階からでも、一緒に整理していきます。
出典・参考
- 民法 554条・739条・760条・768条・781条・890条・897条・900条・952条・958条の2・964条・1028条・1042条（e-Gov法令検索）
- 借地借家法 36条（e-Gov法令検索）
- 相続税法 4条・12条・18条・19条の2・21条の6、相続税法基本通達19の2-2（国税庁）、国税庁 タックスアンサー No.4158（配偶者の税額軽減）・No.4124（小規模宅地等の特例）
- 厚生年金保険法 3条2項、国民年金法 5条7項、労働者災害補償保険法 16条の2（e-Gov法令検索）
- 戸籍法 87条、地方税法 73条の7、登録免許税法 別表第一（e-Gov法令検索）
- 最高裁判所 昭和33年4月11日判決（民集12巻5号789頁）、昭和39年10月13日判決（民集18巻8号1578頁）、昭和42年2月21日判決（民集21巻1号155頁）、昭和47年5月25日判決（民集26巻4号805頁）、平成5年4月6日判決（民集47巻6号4505頁）、平成10年2月26日判決（民集52巻1号255頁）、平成12年3月10日決定（民集54巻3号1040頁）（裁判所ウェブサイト 裁判例検索）
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00020.html
