※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「台風で屋根が傷み、雨漏りがするようになった。修理を頼む前に、何かしておくことはあるのだろうか」
「大雨で床の上まで水が入った。支援を受けるには『罹災証明書』が要ると聞いたけれど、どこで、どうやって申請するのか分からない」
災害のあと、さまざまな支援の申請で求められるのが「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」です。住まいがどのくらいの被害を受けたかを、市町村が調べて証明する書面です。
この記事では、罹災証明書の基本、被害の区分、申請のしかたと写真の残し方、受けられる主な支援、被災証明書との違い、西宮市での申請窓口を順にお話しし、被災したあとに司法書士が関わる場面にも短くふれます。
先に結論：罹災証明書は支援の「入口」。片付けの前に写真を撮り、市町村に申請します
- 罹災証明書は、市町村長が住家の被害を調べ、被害の程度を証明する書面です（災害対策基本法90条の2）
- 被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の6つに分かれ、どの区分かによって受けられる支援が変わります
- 申請先は、被害を受けた住まいのある市町村です。片付けや修理の前に、被害の様子を写真に残しておくことが大切です
- 被災者生活再建支援金（全壊なら基礎支援金100万円など）、災害援護資金の貸付け、住宅の応急修理、税や保険料の減免などで使われます
- 西宮市では、市役所本庁舎2階の「罹災証明 受付担当」（税務管理課内）が窓口で、郵送でも申請できます
1. 罹災証明書とは
法律で市町村長に交付が義務づけられた書面
市町村長は、災害の被災者から申請があったときは、遅れることなく住家の被害などの状況を調べ、被害の程度を証明する書面（罹災証明書）を交付しなければなりません（災害対策基本法90条の2）。東日本大震災で交付に時間がかかり支援が遅れた例が少なくなかったことから、平成25年の法改正で市町村長の義務として法律に書かれました（内閣府「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」）。
証明の中心は「住家」、つまり人が住むために使っている建物の被害です。住家以外の建物や家財、車などの扱いは、市町村によって違います（5章）。
罹災証明書は、支援金などの給付、災害援護資金などの融資、税・保険料・公共料金の減免や猶予、応急仮設住宅や住宅の応急修理といった支援の判断材料として、幅広く使われています。保険金の支払いや、学校・勤め先への届出などで使われることもあるとされています（内閣府の資料）。
2. 被害の程度の区分（6つ）
住家の損害割合で区分が決まります
市町村は、内閣府が示す「災害の被害認定基準」と「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」をふまえて、住家の被害の程度を調べ、判定します。運用指針は、屋根・柱・壁・基礎など部位ごとの損害の割合を出し、それを合計して住家全体の損害割合を出すしくみです。
| 被害の程度 | 住家の損害割合（経済的な被害の割合） |
|---|---|
| 全壊 | 50%以上 |
| 大規模半壊 | 40%以上50%未満 |
| 中規模半壊 | 30%以上40%未満 |
| 半壊 | 20%以上30%未満 |
| 準半壊 | 10%以上20%未満 |
| 準半壊に至らない（一部損壊） | 10%未満 |
運用指針や「実施体制の手引き」は、内閣府が随時改定しています。最新のものは、内閣府の「災害に係る住家の被害認定」のページで確かめてください。
「危険」の紙が貼られた=全壊、とは限りません
大きな地震のあとには、罹災証明書のための被害認定調査のほかに、「応急危険度判定」「被災宅地危険度判定」「被災度区分判定」といった調査が行われることがあります。
| 調査 | 目的 | 結果の示し方 |
|---|---|---|
| 住家の被害認定調査 | 罹災証明書の交付（経済的な被害の割合） | 罹災証明書に区分を書く |
| 応急危険度判定 | 余震などによる二次災害を防ぐ | 建物に「危険」「要注意」「調査済」の紙を貼る |
| 被災宅地危険度判定 | 宅地の二次災害を防ぐ | 宅地に紙を貼る |
| 被災度区分判定 | 直して使い続けられるか | 依頼した所有者に知らせる |
それぞれ目的が違うため、応急危険度判定で「危険」とされても、罹災証明書の区分が全壊になるとは限りません（内閣府 実施体制の手引き）。
判定に納得できないとき：第2次調査・再調査
地震や水害では、まず主に外から見る第1次調査を行い、申請があれば中にも入って見る第2次調査を行うのが基本です。判定の結果に納得できないときは、市町村に再調査を依頼することもできます（内閣府 実施体制の手引き）。被害の写真や修理の見積書など、どこの被害が判定に入っていないと考えるのかが分かる資料をそろえておくと、説明しやすくなります。
3. 申請のしかた
申請先は、住まいのある市町村です
罹災証明書は、被害を受けた住家のある市町村に申請します。過去の災害では、発生から1か月ほどを目安に調査をして、最初の罹災証明書を交付する例が多いとされています（内閣府 実施体制の手引き）。火災による罹災証明は、消防署が出していることが多く、西宮市でも各消防署が発行しています。
申請の期限
法律で一律の期限は決められていません。内閣府の手引きも、使いたい支援の申請期間（たとえば被災者生活再建支援金の基礎支援金は災害発生日から13か月以内）などをふまえて判断するよう、市町村に求めています。市町村ごとに受付期間を決めていることが多く、西宮市では「災害発生から1年以内」と案内されています。
片付け・修理の前に写真を撮っておく
調査の前に片付けや修理、取り壊しをすると、被害の様子が分からなくなり、調査が難しくなります。内閣府も、片付けや修理の前に家の被害の様子を写真に撮って保存しておくよう呼びかけています。写真は、損害保険の請求でも役に立つとされています。撮り方のポイントは次のとおりです（内閣府の案内）。
- 家の外は、カメラやスマホで、なるべく4つの方向から撮る
- 浸水した場合は、メジャーなどを当てて、浸水の深さが分かるように撮る（少し離れた「引き」と、目盛りが読める「寄り」の両方）
- 家の中は、被害を受けた部屋ごとに部屋全体を撮り、さらに被害を受けた所を近くから撮る
- 内壁、床、窓、出入口、ふすま、台所、洗面台、トイレ、浴室など、被害を受けた部屋や所はすべて撮る
屋根の上など自分で撮るのが難しい所は、修理の見積りのときに、業者に写真の撮影と提供を頼む方法もあります（西宮市の案内）。
オンライン申請・郵送・代理での申請
市町村によっては、マイナンバーカードを使って、マイナポータルからオンラインで申請できる場合があります。ただし、どの方法で受け付けるかは市町村ごとに違います（デジタル庁の案内）。郵送で受け付けている市町村もあるため、住まいのある市町村の案内を確かめてください。
家族などが代わりに申請する場合は、委任状を求められるのが一般的です。西宮市では、申請書の裏面にある委任状に記入して申請します。
4. 罹災証明書で受けられる主な支援
内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）などをもとに、主な支援をご紹介します。金額や条件は改正されることがあり、災害の規模によっては使えない制度もあります。
被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法）
住宅が全壊するなど、生活の基盤に大きな被害を受けた世帯に支給される支援金です。対象になるのは、10世帯以上の住宅が全壊した市町村など、一定の規模の自然災害です。
| 住宅の被害 | 基礎支援金 | 加算支援金（建設・購入/補修/賃借） |
|---|---|---|
| 全壊・解体・長期避難 | 100万円 | 200万円/100万円/50万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 | 200万円/100万円/50万円 |
| 中規模半壊 | なし | 100万円/50万円/25万円 |
- 世帯の人数が1人の場合は、それぞれ4分の3の額になります
- 窓口は市町村で、基礎支援金は罹災証明書・住民票など、加算支援金は住宅の購入や賃借などの契約書を付けて申請します
- 申請期間は、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内です
- 災害のときに実際に住んでいた世帯が対象で、空き家、別荘、人に貸している建物などは対象外です。使いみちは限られていません
支給額は被災者生活再建支援法3条に定められています。半壊・準半壊は、やむを得ず解体した場合などを除き、この支援金の対象になりません。
災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害で世帯主がけがをしたり、住居や家財に損害を受けたりした世帯に、市町村が生活の立て直しのための資金を貸し付ける制度です（同法10条）。もらえるお金ではなく、返す必要のある貸付けです。
- 貸付限度額：被害に応じて150万円〜350万円（たとえば、世帯主にけががなく住居が全壊した場合は250万円、住居の全体が滅失・流失した場合は350万円）
- 利率：年3%以内で市町村の条例で決める率（据置期間中は無利子）
- 償還期間：10年以内（据置期間を含む）
- 所得制限があり、たとえば4人世帯では前年の総所得金額が730万円以下の世帯が対象
住宅の応急修理（災害救助法）
災害救助法が適用された市町村で、住宅が大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の被害を受けた世帯について、居室・台所・トイレなど日常生活に欠かせない部分を、都道府県などが修理業者を通じて応急的に修理する制度です。お金を受け取るのではなく、修理そのものが提供されます。中規模半壊・半壊・準半壊の世帯は、自分で修理する資力がないことが条件とされています。
基準額は1世帯あたり、大規模半壊・中規模半壊・半壊で75万7千円以内、準半壊で36万7千円以内です（令和8年4月）。全壊でも、修理をすれば住める場合は、対象になることがあります。
このほか、雨水が入るのを防ぐためのブルーシート張りなどの緊急の修理も、準半壊以上（相当）と判断された住家について行われることがあります（基準額5万6,400円以内、令和8年4月）。
税・保険料などの減免・猶予
- 所得税：確定申告で、「雑損控除」と、災害減免法による軽減（損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上で、所得金額が1,000万円以下の場合）のうち、有利な方を選べます。雑損控除で引ききれない分は、原則3年間（一定の大きな災害では5年間）繰り越せます（国税庁）
- 地方税：個人住民税・固定資産税などの減免、徴収の猶予、期限の延長
- 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険：保険料や窓口負担の減免・猶予
- 国民年金保険料：住宅・家財などにおおむね2分の1以上の損害を受けた場合の免除など
公費解体（壊れた家屋の解体・撤去）
大きな災害では、壊れた家屋の解体・撤去を市町村が行い、その費用を国が補助する、いわゆる「公費解体」が行われることがあります。環境省の「公費解体・撤去マニュアル」（第7版、令和8年8月）では、全壊家屋の解体・撤去費は補助の対象とされ、半壊家屋の解体・撤去費は、その災害が「特定非常災害」に指定された場合などに対象になるとされています。
公費解体を行うかどうか、受付の期間や必要な書類は、災害ごと・市町村ごとに決まります。先に自分で解体した費用を払い戻してもらう仕組み（自費解体）が設けられることもありますが、対象は市町村が決めます。解体を業者に頼む前に、市町村に確かめておくと安心です。
住宅ローンの返済が難しくなったとき（自然災害債務整理ガイドライン）
災害救助法が適用された自然災害の影響で、住宅ローンや事業のローンが返せなくなった（または近いうちに返せなくなると見込まれる）個人・個人事業主は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を使って、破産などの法的な手続きによらずに、借金の免除・減額を申し出ることができます。内閣府の資料では、次のような利点が挙げられています。
- 義援金などに加え、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残せる
- 債務整理をしたことが個人信用情報として登録されず、その後の新たな借入れに影響しない
- 国の補助により、弁護士などの「登録支援専門家」による手続きの支援を無料で受けられる
最初の相談先は、いちばん多くのローンを借りている金融機関です。
5. 罹災証明書と「被災証明書」の違い
罹災証明書と名前が似たものに、「被災証明書」があります。
| 項目 | 罹災証明書 | 被災証明書・罹災届出証明書など |
|---|---|---|
| 根拠 | 災害対策基本法90条の2 | 市町村が独自に定める（名前もさまざま） |
| 主な対象 | 住家の被害 | 住家以外の建物、家財、車など |
| 調査 | 市町村が被害を調べて区分を認定する | 現地調査をせず、届け出た事実を証明するものが多い |
| 主な使いみち | 被災者生活再建支援金、応急修理などの公的支援 | 保険の請求、勤め先への届出など |
罹災証明書は、法律で「住家の被害」を調べて証明することになっています。一方、住家以外の不動産や家財などの被害を証明するかどうかは、市町村に任されています（内閣府 実施体制の手引き）。そのため、住家以外の被害についての証明書は、名前も扱いも市町村ごとに違います。
西宮市では、建物以外の財産（たとえば浸水した車）の被害について「罹災届出証明書」を出しています。これは市に届け出た事実を証明するもので、被害の程度や災害との因果関係は証明せず、市職員による現地調査も行いません。
公的な支援には、多くの場合、被害の区分が書かれた罹災証明書が必要です。迷うときは、先に「何に使うのか」を決め、提出先や市町村の窓口に確かめておくと、二度手間を防げます。
6. 西宮市での申請窓口
西宮市の公式ページ「災害による罹災証明・罹災届出証明について（火災以外）」（2026年2月12日更新）では、次のように案内されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口 | 西宮市役所本庁舎2階 税務管理課内「罹災証明 受付担当」（午前9時〜午後5時） |
| 郵送 | 〒662-8567 西宮市六湛寺町10番3号 西宮市役所 罹災証明 受付担当（税務管理課内） |
| 必要なもの | 罹災証明書等交付申請書、本人確認書類（郵送は写し）、被害の様子が分かる写真など |
| 期限 | 災害発生から1年以内 |
| 交付まで | 調査のあと、おおむね1か月程度（災害の規模によっては、それ以上かかることも） |
- 罹災証明書には「居住者用」と「所有者用」があります。居住者用は住んでいた方（持家・借家を問いません）が対象で、被災者生活再建支援制度などに使います。所有者用は住家を所有している方（法人も可）が対象ですが、被災者生活再建支援制度には使えません
- 被害が「準半壊に至らない（一部損壊）」の場合に限り、市の調査ではなく、被災した方ご自身が写真などで判定する「自己判定方式」を選べます。希望する場合は窓口で伝えます
- 対象の建物は、原則として、登記されている建物か、登記はないが固定資産税が課税されている建物です
- 修繕や汚れの除去をする前の写真を用意するよう、特に求められています
- 阪神・淡路大震災の罹災証明は、福祉総務課が発行しています
- 2026年10月時点では、オンラインでの申請の案内はなく、申請書の様式と記載例をダウンロードして使います
7. 被災したあと、司法書士が関わる場面
罹災証明書や支援金の申請は、被災した方が市町村に行う手続きです。そのあと、住まいの再建や相続の場面で、登記などの手続きが必要になることがあります。
建物がなくなったとき：滅失登記は土地家屋調査士の仕事です
建物が取り壊されたり流されたりしてなくなったときは、所有者は、なくなった日から1か月以内に「建物の滅失の登記」を申請しなければなりません（不動産登記法57条）。この滅失登記は「表示に関する登記」で、代わりに手続きをする専門家は土地家屋調査士です。司法書士の仕事ではありません。
なお、大きな災害では、法務局が市町村と連携して、登記官の職権で倒壊した家屋の滅失登記を行うこともあるとされています（不動産登記法28条、環境省「公費解体・撤去マニュアル」）。
公費解体と、亡くなった親の名義のままの家
公費解体の申込みでは、申請する人が所有者であることと、共有者全員の同意を確かめるのが原則です（環境省「公費解体・撤去マニュアル」）。亡くなった親の名義のままの家では、相続人全員の同意が必要になり、時間がかかることがあります。相続人を確かめる戸籍集めや相続登記は、司法書士がお手伝いできる分野です。
建物がなくなっても、土地の名義は残ります。相続で不動産を取得した方は、取得を知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません（不動産登記法76条の2）。
住まいを移したとき：住所の変更登記
被災して住まいを移り、不動産の登記簿に載っている住所が変わった場合、2026年4月1日からは、変更の日から2年以内に住所の変更登記をすることが義務になっています（不動産登記法76条の5）。
ご家族が亡くなり、借金があるかもしれないとき
大きな災害では、被災地に住む相続人について、相続放棄をするかどうかを決める期限（熟慮期間）が、政令でまとめて延ばされることがあります。2026年7月の熊本地震では、災害救助法が適用された市町村に住所があった相続人の熟慮期間が、2027年3月31日まで延長されています（法務省の案内）。
8. 被災したらすること（チェックリスト）
- 安全を確かめる：「危険」の紙が貼られた建物には入らない
- 写真を撮る：片付けや修理の前に、家の外と中を撮る
- 罹災証明書を申請する：住まいのある市町村へ（代理なら委任状）
- 使いたい支援を決める：それぞれの申請期間を確かめる
- 判定を確かめる：納得できなければ再調査を依頼する
- 書類を残す：見積書・契約書・領収書と写真を保管する
- ローンの相談をする：返済が難しければ借入先の金融機関へ
- 登記を確かめる：相続登記や住所の変更登記が必要か
よくある質問
- 罹災証明書は、どこで申請しますか？
-
被害を受けた住まいのある市町村です。西宮市では、市役所本庁舎2階の「罹災証明 受付担当」（税務管理課内）が窓口で、郵送でも申請できます。火災の場合は消防署が発行しています。
- 片付けや修理を先にしてしまいました。罹災証明書はもらえませんか？
-
もらえないとは限りません。片付けの前の写真や、修理の見積書・領収書などで被害の様子を示せれば、調査の参考になります。これから片付ける場合は、先に写真を撮っておきましょう。
- 罹災証明書と被災証明書は、どちらを取ればよいですか？
-
使いみちによります。被災者生活再建支援金や住宅の応急修理などの公的な支援には、多くの場合、被害の区分が書かれた罹災証明書が必要です。車や家財の被害を示したいときは、被災証明書（西宮市では罹災届出証明書）を使うことがあります。提出先に確かめてから申請すると安心です。
- 罹災証明書の判定に納得できません。どうすればよいですか？
-
市町村に、第2次調査や再調査を依頼することができます。どこの被害が判定に入っていないと考えるのかを、写真や修理の見積書などで示せるように準備しておきましょう。
- 一部損壊（準半壊に至らない）でも、受けられる支援はありますか？
-
被災者生活再建支援金や住宅の応急修理は、原則として対象外です。ただし、雑損控除などの税の軽減は、被害の区分にかかわらず使える場合があります。また、都道府県や市町村が独自の支援を設けていることもあるため、住まいのある市町村の案内を確かめてください。
まとめ
罹災証明書は、災害で住まいが受けた被害の程度を、市町村が調べて証明する書面です。全壊から一部損壊までの6つの区分のどれになるかで、被災者生活再建支援金や住宅の応急修理など、受けられる支援が変わります。片付けや修理の前に写真を撮り、住まいのある市町村に申請することが、支援を受けるための最初の一歩になります。
支援の金額や条件は改正されることがあります。使いたい支援を先に決め、その申請期間から逆算して準備を進めると、手続きの抜けを防ぎやすくなります。
被災したあとの相続登記や住所の変更登記、相続放棄の申述書の作成などのご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。罹災証明書や支援金の申請は市町村の窓口で行う手続きですが、そのあとの登記や相続の手続きについて、順を追ってご案内します。
出典・参考
- 災害対策基本法 90条の2（e-Gov法令検索）
- 被災者生活再建支援法 2条・3条（e-Gov法令検索）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律 10条（e-Gov法令検索）
- 不動産登記法 28条・57条・76条の2・76条の5（e-Gov法令検索）
- 内閣府「災害に係る住家の被害認定」（運用指針・実施体制の手引き・被害認定の概要・罹災証明書の概要。いずれも随時改定）https://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html
- 内閣府「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」（令和2年7月5日事務連絡・チラシ「住まいが被害を受けたとき最初にすること」）https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/0705_shashin.pdf
- 内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/140612gaiyou.pdf
- 内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.1110（雑損控除）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm
- 環境省「公費解体・撤去マニュアル 第7版」（令和8年8月）https://policies.env.go.jp/recycle/disaster_waste/archive/r08_shinsai0728/efforts/pdf/r08_shinsai0728_info_260728_24.pdf
- デジタル庁「令和8年熊本地震罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について」https://www.digital.go.jp/news/f83a8d24-4c79-4c47-b768-6a2435c3d350
- 法務省「令和8年熊本地震の被災者である相続人の方々へ」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00413.html
- 西宮市「災害による罹災証明・罹災届出証明について（火災以外）」https://www.nishi.or.jp/kurashi/anshin/bosaijoho/shinsei/risai.html
