遺言– category –

配偶者居住権は、夫や妻が亡くなった後も、残された配偶者が自宅に無償で住み続けられる権利です(民法1028条)。遺言(遺贈)か遺産分割で取得し、建物に登記をして第三者に対抗します。評価のしかた、二次相続での扱い、向く場合・向かない場合を整理します。

受取人を指定した死亡保険金は、受取人固有の財産で、原則として遺産分割の対象になりません。ただし相続税では「500万円×法定相続人の数」を超える分に課税され、遺産に比べて極端に大きいと持ち戻しの例外もあります。相続放棄との関係、受取人の変更の注意点も判例と条文で解説します。

エンディングノートに「自宅は長男に」と書いても、遺言としての効力はなく、相続の手続きには使えません。エンディングノートと遺言の違い、自筆証書遺言の4つの決まり、法務局の保管制度、ノートに書くこと・遺言に移すことの振り分け方、2026年の遺言の改正まで西宮の司法書士がまとめました。

子どものいない夫婦では、亡くなった方の親や兄弟姉妹、甥・姪も相続人になり、配偶者が全部を受け継ぐとは限りません。法定相続分の計算、兄弟姉妹に遺留分がないこと、代襲は甥・姪までであること、夫婦それぞれの遺言と予備の書き方、2026年の遺言の改正まで西宮の司法書士がまとめました。