終活や遺言の準備は、何歳ごろから始めればよいですか?

法律上、遺言は15歳から作ることができます(民法961条)。始める年齢に決まりはありませんが、判断能力がしっかりしているうちでないと、遺言や家族信託の契約はできません。「まだ早い」と感じる元気なうちこそ、落ち着いて考えられる時期だと私は考えています。

遺言と家族信託は、どちらを選べばよいですか?

目的が違います。遺言は「亡くなった後に、財産を誰に引き継ぐか」を決めるもの、家族信託は「生きているうちに判断能力が低下した場合も含めて、財産の管理を家族に託す」仕組みです。両方を組み合わせることもあります。ご家族の状況によって向き不向きがあるため、個別にご相談ください。

司法書士には、どんなことを相談できますか?

当事務所では、遺言書の作成のサポート、家族信託の契約書作成、死後事務委任契約、相続登記などをお手伝いしています。「何から手をつければよいか分からない」という段階でのご相談も歓迎しています。

遺言・終活は「事務手続き」ではない|司法書士が大切にする人生の集大成という考え方

2025年11月9日2026年10月17日

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

司法書士という仕事は、一般的には「登記などの書類作成を代わりにする人」と思われがちです。たしかに、目に見える成果物は書類かもしれません。それでも私は、この仕事を「その方の人生の集大成を、形にする仕事」だと考えてきました。

「人生は一度きり」。誰もが一度は耳にしたことのある言葉ですが、日々の業務を通じて、私はこの言葉の重みをあらためて噛みしめています。

相続や遺言といった法的な手続きは、単なる事務処理ではありません。限られた時間の中で積み上げてきた想いや価値観を、未来へつなぐための大切な「営み」でもあります。

今回は、条文や手続きの解説から少し離れて、法的な備えが持つ「本来の意味」について、私なりの考えをお話しします。具体的な手続きや書き方は、記事の中でご紹介する関連記事にゆずり、ここでは「なぜ備えるのか」「当事務所はどんな姿勢でお手伝いしているのか」に絞ってお伝えします。

1. 「終わり」を意識すると、「今」が輝きだす

「人生は一度きり」という言葉は、私たちに「時間には限りがある」ことを強く意識させます。

多くの人は、「死」や「終わり」を怖いもの、避けたいものとして、心のどこかで蓋をしてしまいがちです。けれども、フランスの作家・哲学者アルベール・カミュが示唆したように、限りある時間の中にいるからこそ、私たちは「今」という瞬間を真剣に生きられるのではないでしょうか。

終わりを意識することは、決して後ろ向きなことではありません。「自分に残された時間は無限ではない」と知ることで、

本当に大切にしたい人は誰か
後回しにしてきたけれど、やっておきたいことは何か

といった、人生の優先順位がはっきり見えてくるからです。

そう考えると、いわゆる「終活」は、単なる「死に支度」ではありません。人生の後半をより充実させ、「これからをどう良く生きるか」を自分自身に宣言する、前向きなスタートラインだと私は考えています。

2. 想いは「法的な言葉」に乗せることで、確かに届く

東洋思想には、「命は形を変えて循環していく」という考え方があります。これを私たちの実務に置きかえてみると、とても腑に落ちる感覚があります。

人の命そのものには限りがあります。それでも、その人が大切にしてきた価値観や家族への愛情、築き上げてきた財産は、次の世代へ受け継がれることで、形を変えて生き続けます。

ただ、残念ながら「想い」だけでは正しく伝わらないこともあります。「家族だから分かってくれるはず」と思っていても、いざ相続の場面になると、小さな行き違いから争いに発展してしまうことは少なくありません。

だからこそ、想いを「法的な言葉」に乗せる必要があります。

遺言書
家族信託契約書

これらは、単なる「財産のリスト」や「契約書」ではありません。あなたの想いを誤解のない確かな形で未来へ届けるための「手紙」であり、大切な財産を載せて運ぶための「器」なのです。

もっとも、法的な言葉には「できること」と「できないこと」があります。たとえば、遺言書の最後に家族への感謝などを書き添える「付言事項(ふげんじこう)」には、法的な強制力はありません。それでも、遺言の内容を家族が受け止める助けになります。付言事項の書き方や文例は、次の記事でくわしくご紹介しています。

3. 事務手続きを超えた「安心」をつくる

心理学の分野でも、「人生に意味を見いだすこと」は幸福感と深く関わると言われています。私たち司法書士がご提供しているのは法律上の手続きですが、その本質は「未来への安心」という意味を形にすることにあると考えています。

実際に、当事務所で遺言書の作成や家族信託の手続きを終えられたお客様は、皆さま晴れ晴れとした表情をされます。

「ずっと気になっていたことが片付いて、肩の荷が下りました」
「これで安心して、夫婦で旅行に行けます」

そんな笑顔を拝見するたびに、私は確信します。法的な準備を整えることは、決して暗い作業ではありません。漠然とした不安を解消し、「残りの人生を心から楽しむためのパスポート」を手に入れることなのだと。

4. 当事務所が目指す「代書」ではないお手伝い

当事務所が目指しているのは、お客様の言葉をただ法律用語に置きかえるだけの「代書」ではありません。

これまでの人生の物語をじっくりとお聴かせいただき、それが最もふさわしい形でご家族に引き継がれるよう、法的な知恵を使って設計すること。それが私たちの役割だと考えています。

そのために、次のようなことを大切にしています。

まず、手続きの話より先に、ご本人が「誰に」「何を」「どんな気持ちで」託したいのかをお聴きすること
法律でできることと、できないことを正直にお伝えすること(たとえば、葬儀の希望は遺言に書いても強制力がないため、別の方法を組み合わせる、など)
ご家族が受け取ったときに「なぜこうしたのか」が伝わる形を一緒に考えること

5. 豊かな終活のための3つの提案

当事務所では、豊かな終活のために、主に次の3つの備えをご提案しています。

備え	どんなときに役立つか
遺言(公正証書遺言)	財産の分け方だけでなく、ご家族への「感謝」を伝えるラストメッセージとして
家族信託	認知症などで判断能力が低下したときに財産が動かせなくなる事態に備え、ご本人とご家族が「自分らしく」暮らすための柔軟な仕組みとして
死後事務委任	葬儀や納骨、身の回りの片付けまでを信頼できる人や専門家に託し、美しく幕を引くための準備として

なお、遺言の制度は2026年6月に改正法(令和8年法律第45号)が成立し、自筆証書遺言の押印を不要にする見直しや、パソコンなどで作成して法務局に保管する新しい方式(保管証書遺言)の創設が決まりました。いずれも2026年10月時点ではまだ施行されておらず、施行日は今後、政令で定められます。今遺言を作るなら、現在のルールで作ることになります。

それぞれの備えについては、次の記事もあわせてご覧ください。

お墓や仏壇を誰に託すか、葬儀や納骨をどうしてほしいかといった「祈り」にかかわる備えは、次の記事でまとめています。

よくあるご質問

終活や遺言の準備は、何歳ごろから始めればよいですか?: 法律上、遺言は15歳から作ることができます(民法961条)。始める年齢に決まりはありませんが、判断能力がしっかりしているうちでないと、遺言や家族信託の契約はできません。「まだ早い」と感じる元気なうちこそ、落ち着いて考えられる時期だと私は考えています。
遺言と家族信託は、どちらを選べばよいですか?: 目的が違います。遺言は「亡くなった後に、財産を誰に引き継ぐか」を決めるもの、家族信託は「生きているうちに判断能力が低下した場合も含めて、財産の管理を家族に託す」仕組みです。両方を組み合わせることもあります。ご家族の状況によって向き不向きがあるため、個別にご相談ください。
司法書士には、どんなことを相談できますか?: 当事務所では、遺言書の作成のサポート、家族信託の契約書作成、死後事務委任契約、相続登記などをお手伝いしています。「何から手をつければよいか分からない」という段階でのご相談も歓迎しています。