※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
親御さんの通帳を預かって生活費を払っていたら、銀行で「ご本人の意思が確認できないと、これ以上の手続きはできません」と言われた。施設に入る契約が必要なのに、ご本人の判断がはっきりせず、手続きが進まない。
こうした場面で使われるのが成年後見制度です。ただ、今の制度には「一度始めると、やめられない」「家族の思うように使えない」といった声があり、利用をためらう方も少なくありません。
その成年後見制度を大きく変える改正法が、2026年6月に成立しました。この記事では、法務省の公表資料をもとに、改正で何が変わるのか、いつから変わるのか、そして施行を待つ間に今の制度で何ができるのかを、分けて整理します。
先に結論：「必要なときに、必要な範囲で」使える制度に変わります
- 2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、6月24日に公布されました
- 後見・保佐の制度はなくなり、「補助」の制度に一本化されます。代理権などは、ご本人に必要な行為ごとに付ける形になります
- 判断能力が回復していなくても、制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられるようになります。補助人の交代もしやすくなります
- 任意後見も見直され、任意後見監督人を選ばない場合がある、補助が始まっても任意後見契約が終わらない、などの変更があります
- 施行は、公布から2年6か月以内の政令で定める日（遅くとも2028年12月まで）です。それまでは今の制度のままです。待つよりも、今の制度でできる準備を進めることが大切です
1. 改正法の基本：いつ成立し、いつから変わるのか
改正法のあらまし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律の名前 | 民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号） |
| 成立 | 2026年（令和8年）6月17日 |
| 公布 | 2026年（令和8年）6月24日 |
| 成年後見制度の見直しの施行日 | 公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日 |
| あわせて成立した法律 | 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和8年法律第46号） |
施行日を決める政令は、2026年10月時点ではまだ公表されていません。
同じ改正法には、遺言制度の見直し（自筆証書遺言などの押印をなくす、パソコンで作った遺言を法務局が保管する「保管証書遺言」をつくる、など）も入っています。こちらは施行日が別で、押印の任意化などは公布から1年以内、保管証書遺言は公布から3年以内の政令で定める日です。
法制審議会から成立までの流れ
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2024年2月 | 法務大臣が法制審議会に見直しを諮問 |
| 2024年4月 | 法制審議会 民法（成年後見等関係）部会で審議開始 |
| 2025年6月 | 部会で中間試案をとりまとめ。意見募集（パブリックコメント）へ |
| 2026年2月 | 法制審議会が要綱をとりまとめ、法務大臣に答申 |
| 2026年4月 | 法律案を閣議決定し、国会に提出 |
| 2026年5月26日 | 衆議院で可決 |
| 2026年6月17日 | 参議院で可決・成立 |
| 2026年6月24日 | 公布 |
この記事は、2026年1月に「議論中」の内容としてお伝えしたものを、成立した改正法の内容に書き直したものです。
2. なぜ見直されたのか：「使いにくい」「ひどい」と言われてきた今の制度の悩み
インターネットでは「成年後見制度はひどい」という声を見かけることもあります。法務省の資料でも、今の制度には次のような課題があると整理されています。
- 一度始めると、やめられない：後見・保佐は、判断能力が回復しない限り、利用をやめることができません。遺産分割や施設の契約など、きっかけになった手続きが終わっても、ご本人が亡くなるまで続くのが原則です
- 必要以上に広く制限される：判断能力を「欠く常況」と認められると、後見人が財産全体について包括的な代理権・取消権を持つ「後見」しか使えません。遺産分割だけをしたい場合でも、ご本人の自己決定が必要以上に制限されてしまいます
- 交代が難しい：後見人などを解任できる理由は、横領などの不正な行為や著しい不行跡など、後見人の側の事情に着目したものだけです。「面談に来てくれない」「本人の気持ちを聞いてくれない」といった場合でも、交代は簡単ではありません
- 家族が選ばれるとは限らない：2025年に後見人などに選ばれた人のうち、親族は約16.4%、親族以外（司法書士・弁護士などの専門職など）が約83.6%でした（最高裁判所「成年後見関係事件の概況」令和7年）。専門職が選ばれると、ご本人の財産から報酬が支払われます
2025年12月末時点で、後見を使っている方は18万828人、保佐は5万8,162人、補助は1万8,078人です。改正は、こうした多くの方の暮らしに関わります。
今の制度で申し立てる前に知っておきたいこと(途中でやめられない、後見人にできないことなど)は、6章にまとめています。
3. 改正で何が変わるのか（法定後見）
① 後見・保佐はなくなり、「補助」に一本化されます
改正後は、判断能力が不十分な方はすべて「補助」の制度の対象になります（新しい民法7条・9条・11条）。補助を始めるには、次の3つが必要です。
- 判断能力（事理弁識能力）が不十分であること
- ご本人の同意
- 制度を使う必要があること
そのうえで、家庭裁判所が、ご本人に必要な行為ごとに、補助人に代理権を与えたり（たとえば「遺産分割の代理権」）、補助人の同意が必要な行為を決めたりします。同意が必要とされた行為を、ご本人が補助人の同意なしにした場合は、取り消すことができます。
| 比べる点 | 今の制度 | 改正後 |
|---|---|---|
| 制度の種類 | 後見・保佐・補助の3つ。判断能力の程度で、使える制度が決まる | 補助に一本化 |
| 支援の範囲 | 後見は財産全体を包括的に代理 | 必要な行為ごとに代理権・同意権を付ける |
| ご本人の同意 | 後見・保佐では開始に必要とされていない | 補助を始めるときに必要（要件のひとつ） |
| やめ方 | 後見・保佐は判断能力が回復しない限りやめられない | 必要がなくなれば終えられる |
② 判断能力を欠く常況の方には「特定補助」という仕組み
判断能力を欠く常況にある方の場合は、例外として、法律で決められた重要な財産上の行為について、すべて取り消せる仕組み（特定補助）を選べます（新しい民法10条）。これを担うのが「特定補助人」です。
特定補助を使うときは、医師2人以上の意見を聴いたうえで、明らかに必要がないときは鑑定をしなくてよいとされています（家事事件手続法119条）。
なお、改正後は「後見人=財産のすべてを任せられる人」という前提がなくなります。補助人に何の代理権があるのかは、審判の内容で一つひとつ確かめることになります。
③ 必要がなくなれば、利用を終えられます
判断能力が回復していない場合でも、制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めるときは、申立て、または家庭裁判所の判断（職権）で、利用を終えられるようになります（新しい民法12条）。
補助人には、家庭裁判所へ毎年1回、ご本人の状況を報告することが義務づけられ、その報告の際に「もう必要がない」と認められれば、終了につながることが想定されています。「遺産分割のために使い、終わったら終える」という使い方が、制度として可能になります。
④ ご本人の意見を大切に。交代もしやすく
- 選ぶとき：家庭裁判所が補助人を選ぶときに考えるべき事情の冒頭に「本人の意見」が書かれます（新しい民法876条の2）。今の法律では、本人の意見は考える事情の最後に書かれています
- 仕事をするとき：補助人は、ご本人に情報を伝え、話を聴くなどの適切な方法で、ご本人の意向を把握するようにしなければならないと、はっきり書かれます（新しい民法876条の11）
- 交代するとき：解任できる理由に「本人の利益のために特に必要があるとき」が加わります（新しい民法876条の5）。不正な行為がなくても、たとえば補助人がご本人と面談をしないなどで、ご本人が適切な支援を受けられないときは、交代できるようになります
⑤ 報酬の決め方がはっきりします
家庭裁判所が補助人の報酬を決めるとき、補助人が実際に行った事務の内容などを考えることが、条文に書かれます（新しい民法876条の19）。報酬の見通しを立てやすくするため、報酬が認められた事案の実績を公表することも予定されています。
今の制度での専門職の報酬の目安は、こちらの記事で紹介しています。
⑥ 亡くなった後の手続きの一部も、補助人ができるように
今の法律では、亡くなった後の火葬・埋葬の契約などができるのは成年後見人だけです。改正後は、補助人も、ご本人の火葬・埋葬に関する契約や、亡くなった当時の権限の範囲内での相続財産を守るための行為（たとえば、未払いの施設利用料の支払い）ができるようになります（新しい民法876条の26）。
⑦ 家庭裁判所の手続きも変わります
- 補助を始める審判や、代理権を付ける審判などでも、原則としてご本人の話を聴くことが必要になります（家事事件手続法120条）
- 必要な場合には、家庭裁判所が市区町村長などに、ご本人の心身の状態や生活の状況について意見を求められることが、はっきり書かれます
- 判断能力を欠く常況にある方に意思表示を届ける必要があるのに、受け取る代理人がいない場合のために、「意思表示を受け取るための特別代理人」の制度が新しくできます（新しい民法98条の3）
4. 任意後見も、使いやすく見直されます
元気なうちに、将来を任せる人を自分で決めておく「任意後見」も、次のように見直されます（任意後見契約に関する法律）。
| 見直しの内容 | どう変わるか |
|---|---|
| 任意後見監督人を選ばない場合がある | 家庭裁判所が、明らかに任意後見監督人による監督の必要がないと認めるときは、監督人を選ばず、家庭裁判所が直接監督できる（7条） |
| 補助が始まっても任意後見契約は続く | 今は法定後見が始まると任意後見契約は終わるが、改正後は続けられる。権限が重なる場合に備えて、契約の一部を解除するルールもできる |
| 受任者の順番を決めておける | 「1人目が亡くなったら2人目」というように、契約の効力が生じる順番を決めておける（4条・5条） |
| 申立てを任せる人を指定できる | ご本人が公正証書で指定した人も、任意後見を始める申立てができる。親族でなくてもよい（5条・6条） |
特に最後の2つは、頼れる家族が少ない方にとって大切な見直しです。
施行日より前に結んだ任意後見契約にも、原則として改正後の法律が適用されます（改正法附則6条。ただし、改正前に生じた効力は保たれます）。「改正を待ってから契約しよう」と考える必要はありません。
5. 今、後見・保佐を使っている方はどうなる？
施行後の扱いは、法務省の資料で次のように示されています（改正法附則2条〜4条）。
| 今の状況 | 施行後にできること |
|---|---|
| 後見・保佐をそのまま続けたい | 基本的に今の内容のまま続けられる。ただし、解任できる理由（本人の利益のために特に必要があるとき）と、本人の意向を把握する義務は、改正後の民法が適用される |
| 後見・保佐から新しい制度に移りたい | 改正後の補助の申立てをして、新しい制度を使う。今の後見・保佐開始の審判は取り消される |
| 後見・保佐の利用を終えたい | 後見・保佐開始の審判の取消しを申し立てられる |
| 今、補助を使っている | 改正後の補助の制度の内容で続けられる。取消しの申立てもできる |
移行や取消しを申し立てられるのは、ご本人、配偶者、4親等内の親族、成年後見人・保佐人などです。申し立てた結果、認められるかどうかは家庭裁判所の判断になります。
6. 施行を待つべき？今の制度で今できること
「制度が変わるなら、施行まで待ったほうがいいのでは」と迷う方もいらっしゃいます。けれども、施行は遅ければ2028年12月です。そして、ご本人が元気なうちにしかできない準備があります。
まず、困っていることを具体的にします
- 何に困っているか（施設の契約、預金の引き出し、医療費の支払い、不動産の管理・売却、遺産分割 など）
- いつまでに必要か（来月入所、相続の手続きの期限 など）
- 財産の内容（預貯金、年金、不動産、借入れの有無）
- ご本人の状態（会話ができるか、日によって波があるか、医師の見立て）
これが整理できると、「今すぐ法定後見が必要か」「ほかの方法で足りるか」が見えてきます。
ご本人の判断能力が、もう落ちている場合
遺産分割や施設の契約、不動産の売却など、どうしても手続きが必要なら、今の制度で申立てをすることになります。判断能力の程度によっては、今の制度でも、必要な行為についてだけ代理権を付ける「補助」を使える場合があります。
今の制度で後見や保佐が始まっても、施行後は、新しい補助への移行や、利用の終了を申し立てられるようになります（5章）。「始めたら一生そのまま」という心配は、施行後には和らぐと考えられます。
今の制度で申し立てる前に知っておきたいこと
施行までは、今の制度のルールで動きます。後見や保佐を申し立てる前に、次の点を家族で確かめておきます。
- きっかけの手続きが済んでも続きます:預貯金の解約や遺産分割など、申し立てたきっかけの手続きが終わっても、ご本人の判断能力が回復するか、亡くなるまで続きます。ご家族やご本人の希望でやめることはできません
- 申し立てた後は、自由に取り下げられません:申立書を出した後は、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません
- 後見人が辞めても、制度は続きます:後見人は「正当な事由」があるときに、家庭裁判所の許可を得て辞めることができます(民法844条)。その場合も後任の後見人に引き継がれ、後見そのものは続きます
- 誰が後見人になるかは、家庭裁判所が決めます:申立書に家族を候補者として書いても、そのとおり選ばれるとは限りません。事案によって、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職が選ばれたり、監督人が付いたりします。希望した人が選ばれなかったことを理由に、不服を申し立てることはできません
- 報酬は家庭裁判所が決め、ご本人の財産から払います:専門職の後見人や監督人の報酬は、家庭裁判所が事務の内容や財産の内容をふまえて決め、ご本人の財産から支払われます
後見人が何をできて、何ができないかも、先に知っておきたい点です。
| 分かれ目 | 主な例 |
|---|---|
| できる(ご本人のため) | 生活費・医療費・施設費の支払い、預貯金の管理、介護サービスや施設の利用契約 |
| 家庭裁判所の許可がいる | ご本人が住んでいる家、施設に入る前に住んでいた家、将来住む予定の家の売却・賃貸・抵当権の設定など(許可なくした処分は無効) |
| 原則として認められない | 親族(後見人自身も含む)への贈与やお金・不動産の貸し借り、ご本人の保証。孫の学費や高額なお祝い、相続税対策のための贈与も、必要性と金額を慎重に見られます |
「実家を売って家族で分けたい」「相続税を減らすために、今のうちに贈与したい」といった希望は、後見が始まると、かなえるのが難しくなります。こうした希望があるなら、ご本人が元気なうちにできる準備を先に考えます。
ご本人が元気なうちにできること
| 方法 | 向いていること | 注意したいこと |
|---|---|---|
| 任意後見契約 | 判断能力が落ちたときに、財産管理や介護・施設の契約を任せる人を、自分で決めておく | 始まるのは判断能力が落ちてから。今の制度では任意後見監督人の報酬がかかる |
| 家族信託（民事信託） | 自宅や預金の管理・売却を、信頼できる親族などに託す。判断能力が落ちても、託した財産の管理は続く | 託した財産のことしか任せられない。介護や施設の契約は任意後見などと組み合わせる |
| 遺言（公正証書遺言） | 亡くなった後に、誰に何を残すかを決める。相続人に判断能力の落ちた方がいる場合、遺産分割のための後見の申立てを避けられることがある | 元気なうちに作る。公正証書遺言なら形式の不備のおそれが小さい |
| 見守り契約・財産管理の委任契約 | 元気なうちから、定期的な連絡や、銀行・役所の手続きを頼む | 判断能力が落ちた後は、任意後見に切りかえる |
なお、手術などの医療行為への同意は、今の制度の後見人にも、任意後見人にもできないとされています。改正後も、この点が変わるとは示されていません。
任意後見と家族信託の違い、家族信託の注意点は、こちらの記事でくわしく説明しています。
よくある質問
- 成年後見制度の改正はいつから始まりますか？
-
成年後見制度の見直しは、公布（2026年6月24日）から2年6か月以内の政令で定める日に施行されます。遅くとも2028年12月までです。2026年10月時点では、具体的な日はまだ決まっていません。それまでは今の制度のままです。
- 今、親が成年後見を使っています。改正で何か手続きが必要ですか？
-
何もしなければ、施行後も基本的に今の内容のまま続きます。新しい補助の制度に移りたい場合や、利用を終えたい場合は、施行後に家庭裁判所へ申し立てることができます。
- 改正されれば、家族が後見人（補助人）に選ばれやすくなりますか？
-
補助人を選ぶときの考える事情の冒頭に「本人の意見」が置かれ、ご本人の意見がより重く見られることになります。ただし、誰を選ぶかを決めるのは家庭裁判所で、家族が選ばれると決まるわけではありません。
- 改正を待ってから申し立てたほうがいいですか？
-
急ぎの手続きがあるなら、待たずに今の制度を使うことを考えます。施行後は、新しい制度への移行や利用の終了を申し立てられるようになります。急ぎの手続きがないなら、ご本人が元気なうちに、任意後見契約・家族信託・遺言などの準備を進めておくことをおすすめします。
- 任意後見契約は、改正前に結んでも大丈夫ですか？
-
大丈夫です。施行日より前に結んだ任意後見契約にも、原則として改正後の法律が適用されます。
まとめ
2026年6月に成立した改正法で、成年後見制度は「判断能力の程度で決まる、一度始めたらやめられない制度」から、「ご本人に必要な範囲で使い、必要がなくなれば終えられる制度」へ変わります。後見・保佐は補助に一本化され、ご本人の意見の尊重、補助人の交代、報酬の決め方、任意後見の使いやすさも見直されます。
ただし、施行は遅ければ2028年12月で、それまでは今の制度のままです。改正の中身を知っておくことは大切ですが、それを理由に準備を先のばしにする必要はありません。ご本人が元気なうちなら、任意後見契約・家族信託・遺言など、ご本人の意思にもとづく準備ができます。
成年後見の申立てや、任意後見・家族信託・遺言など将来に向けた準備のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。「うちは後見が必要なのか、ほかの方法で足りるのか」という整理の段階からでも、一緒に考えていきます。
出典・参考
- 法務省民事局「『民法等の一部を改正する法律』（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」（令和8年6月30日）https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）の概要」（新しい民法7条・9条〜12条・98条の3・876条の2・876条の5・876条の11・876条の19・876条の26、任意後見契約に関する法律4条〜7条、家事事件手続法119条・120条、附則2条〜4条・6条）
- 参議院「民法等の一部を改正する法律案」（第221回国会 閣法第43号）議案情報・要旨
- 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」
- 法務省 法制審議会 民法（成年後見等関係）部会「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」（2025年6月）
- 民法 844条(e-Gov法令検索)
- 裁判所「成年後見制度の概要を知りたい方へ」https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/koukenp1/index.html
- 裁判所「家事事件Q&A」https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html
- 東京家庭裁判所後見センター「後見センターレポート vol.27」(令和4年8月)https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/kouken/030227.pdf
