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受取人を指定した死亡保険金は、受取人固有の財産で、原則として遺産分割の対象になりません。ただし相続税では「500万円×法定相続人の数」を超える分に課税され、遺産に比べて極端に大きいと持ち戻しの例外もあります。相続放棄との関係、受取人の変更の注意点も判例と条文で解説します。

相続税がかからない財産(非課税財産)には、お墓・仏壇、生命保険金と死亡退職金のうち500万円×法定相続人の数までの部分、申告期限までに国や公益法人に寄附した財産などがあります。国税庁の案内にもとづいて一覧と注意点を整理し、控除・特例との違いも解説します。

「全財産を長男に」という遺言も有効ですが、ほかの子から遺留分をお金で請求されることがあります。遺留分を見込んだ遺言の書き方、付言事項、生命保険での備え、家庭裁判所の許可が要る生前の放棄まで、遺言を書く側の対策を整理します。

自社株や事業用の財産を後継者に集めると、ほかの相続人の遺留分が問題になります。生命保険金が遺留分の計算に入らない理由(最高裁判例)と例外、代償金や遺留分の支払いの原資にする使い方、受取人の決め方、非課税枠、経営承継円滑化法の民法特例を司法書士が解説します。