司法書士に受託者を頼める?任せる家族がいないときの選択肢【西宮の司法書士が解説】

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

「私たち夫婦には子どもがいません。きょうだいも高齢で、甥や姪とは年に一度会うかどうかです。家族信託がいいと聞いたのですが、先生に受託者をお願いすることはできませんか。」

おひとりさまや、お子さんのいないご夫婦から、このようなご相談をいただくことがあります。「家族に迷惑をかけたくない」「専門家なら安心して任せられる」。そのお気持ちは、とても自然なものだと思います。

ただ、先に結論をお伝えすると、司法書士などの専門家は、家族信託の受託者になることはできません。 報酬をいただかない形でも同じです。

それでも、任せる家族がいない方のための選択肢は、いくつもあります。この記事では、その理由と選択肢、そして専門家が関われる役割について、順番にお話しします。

結論:専門家は受託者になれません

「信託業」には国の免許が必要です

信託業法という法律は、「信託の引受け」を「営業」として行うことを「信託業」と呼び(信託業法2条1項)、信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことができないと定めています(同3条)。管理だけを行う信託会社には登録の制度もあります(同7条)。

免許を受けずに信託業を営むと、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(またはその両方)という重い罰則もあります(同91条1号)。

「営業」とは

ここでいう「営業」は、一般に、利益を得る目的で、繰り返し続けて行うことと考えられています。そして、続けて行うつもりがあれば、1回目の引受けから「営業」にあたると解されています。

司法書士や弁護士、行政書士、税理士は、報酬をいただいて仕事をする立場です。その専門家が、ご依頼を受けるたびに受託者を引き受けるとなれば、まさに「利益を得る目的で、繰り返し」行うことになります。ですから、専門家が受託者を引き受けることは、信託業にあたってしまうのです。

制度を変える議論もありましたが

2006年に信託法が新しくなったとき、国会では、高齢者や障害のある方を支える信託の担い手として、弁護士などの参入を検討するよう求める決議がされ、国の審議会でも議論されました。けれども、確認できた範囲では、2026年10月現在、専門家個人が受託者を営業として引き受けられるようにする法改正はされていません。

「報酬なしなら、引き受けてもらえる?」

ときどき、「それなら、報酬なしで受託者になってもらえませんか」というお声もいただきます。

報酬を受け取らなければ「利益を得る目的」がないので、信託業にはあたらない、という考え方を耳にされたのかもしれません。けれども、報酬なしでも、専門家は受託者になれません。当事務所でも、受託者はお引き受けしていません。理由は3つです。

1. 「無報酬なら大丈夫」とはっきり示した国の見解や裁判例は、確認できた範囲ではありません。
2. 「繰り返し」かどうかは、回数だけでなく、本人のつもりでも判断されます。 専門家は、ご相談を受けて仕事をする立場です。受託者を引き受ければ、最初の1件から「営業」と見られるおそれがあります。
3. 受託者の仕事は、何年も、ときには何十年も続きます。 あとから「信託業にあたる」とされれば、その専門家は受託者を続けられなくなり、信託が止まってしまうおそれがあります。いちばん困るのはご本人とご家族です。

ご本人を不安定な立場に置かないためにも、専門家は受託者ではなく、次の章以降でご紹介する別の形で関わるのが正しいと考えています。

選択肢① 親族や、信頼できる知人に受託者をお願いする

受託者は、親族でなくてもかまいません。信託法では、未成年者でなければ受託者になることができます(信託法7条)。

• 甥・姪、いとこなど、少し遠い親族
• 長年のご友人や、信頼できる知人

ご本人より若く、財産のことを任せられる方がいらっしゃれば、この方法がいちばん自然です。ただし、受託者には、帳簿をつけて毎年報告する義務などがあります。お願いする方に、その負担を理解していただいたうえで引き受けてもらうことが大切です。

また、受託者がいない状態が1年続くと、信託は終わってしまいます(信託法163条3号)。お願いする方に万一のことがあった場合に備えて、次の受託者(後継受託者)も決めておくと安心です。

選択肢② 一般社団法人をつくって、受託者にする

もう一つの方法が、一般社団法人を設立して、その法人を受託者にする方法です。

法人は人と違って亡くなることがないため、受託者が先に亡くなる心配が小さくなります。ご本人の財産を守るためだけの法人で、利益を目的とせず、ほかの方の信託を引き受けない形であれば、信託業にはあたらないと考えられています。

ただし、法人をつくれば誰かに任せなくてよい、というわけではありません。

• 一般社団法人は、社員(法人の構成員)になる人が共同して定款を作って設立します(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律10条)。また、理事を1人以上置く必要があります(同60条)。結局、法人を動かす「人」は必要です
• 法人の登記や、毎年の決算・税金の申告など、法人を維持する手間と費用がかかります
• その法人が、いろいろなご家族の信託を次々に引き受けるようになると、今度は法人が信託業にあたるおそれがあります

ご親族やご友人が少人数でも関わってくださる場合に、「個人の受託者が亡くなっても続く仕組み」として検討する方法、と考えていただくとよいと思います。

選択肢③ 信託会社・信託銀行に任せる(商事信託)

国の免許・登録や認可を受けた信託会社・信託銀行に、報酬を払って受託者になってもらう方法もあります。家族信託(民事信託)に対して、「商事信託」と呼ばれます。

プロが法律の監督を受けながら管理してくれる安心感がある一方で、

• 商品として用意されているのは、お金(金銭)を預けるものが中心です
• ご自宅などの不動産を、家族信託と同じような柔軟な形で引き受けてもらえる先は限られます
• 手数料が継続してかかります

不動産を中心に考えている方は、「頼めば引き受けてもらえる」とは限らないことを知っておいてください。

選択肢④ 信託にこだわらず、ほかの制度を組み合わせる

任せる家族がいない方の場合、信託よりも、次の制度を組み合わせるほうが合うことも多くあります。これらは、専門家が仕事として引き受けることができる制度です。

心配ごと	使える制度
元気なうちの財産管理	財産管理の委任契約(見守り契約とセットにすることも)
判断能力が落ちたときの財産管理・施設の契約	任意後見契約(公正証書で結びます)
亡くなった後の財産の行き先	遺言(遺言執行者を決めておく)
葬儀・納骨・役所の手続・家の片付けなど	死後事務委任契約

任意後見は、2026年6月に成立した改正法(令和8年法律第45号。成年後見の部分は2028年12月までに施行予定)で、使いやすくなる方向です。たとえば、

• 家庭裁判所が、任意後見監督人を選ばずに直接監督できる場合が設けられます
• ご本人が公正証書で指定した人も、任意後見を始める手続きを申し立てられるようになります。身近に親族がいない方でも、生活の様子を知っている人に「そのときは手続きを頼みます」とお願いしておけます
• 任意後見人を引き受けた人に万一のことがあったときに備え、引き受ける順番を決めておけるようになります

また、同じ時期に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)では、頼れる身寄りがいない高齢者などへの日常生活の支援、入院・入所の手続きの支援、亡くなった後の事務の支援を、社会福祉の事業として法律に位置づけることになりました(この部分の施行は、公布から2年以内で政令で定める日とされています)。

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専門家が関われる役割は、たくさんあります

受託者にはなれなくても、専門家が家族信託に関われる場面はたくさんあります。

• 信託監督人:受託者がきちんと管理しているかを、受益者のために見守る役割です(信託法131条・132条)
• 受益者代理人:受益者に代わって、受託者に報告を求めたり、受益者の権利を行使したりする役割です(同138条・139条)
• 契約書の作成や登記、関係者との調整

受託者を、少し遠い親族やご友人にお願いする場合こそ、専門家が信託監督人などとして見守る形にすると、受託者の方も相談相手ができて安心です。日弁連のガイドラインでも、民事信託では原則として、こうした監督の役割を置くこととされています。

当事務所では、信託監督人や受益者代理人、任意後見人、遺言執行者などとして、ご家族やご本人を継続して支えるご相談もお受けしています。

どの方法が合うか、考えるときのポイント

どの選択肢が合うかは、次のような点で変わってきます。

• 財産の中心は何か:預金が中心なら任意後見や信託銀行の商品も選択肢に。不動産の売却や管理を止めたくないなら、信託を検討する価値があります
• 頼める人はいるか:受託者を引き受けてくれる人と、その次の人が見つかるか
• 亡くなった後、財産を誰に残したいか:親族、お世話になった方、寄付など
• かけられる費用:法人の設立や信託会社への手数料は、継続してかかります

初回のご相談では、ご家族の状況と財産の中身をうかがい、「信託が合うか」「ほかの制度の組み合わせが合うか」を一緒に整理します。

まとめ

• 司法書士などの専門家は、家族信託の受託者になれません(信託業法)
• 報酬なしでも同じです。「無報酬なら大丈夫」と示した国の見解は確認できず、当事務所でも受託者はお引き受けしていません
• 任せる家族がいない場合の選択肢は、①親族・知人に頼む ②一般社団法人を受託者にする ③信託会社・信託銀行に任せる ④任意後見・遺言・死後事務委任を組み合わせる、などがあります
• 専門家は、信託監督人・受益者代理人などとして、信託を見守る役割を担えます
• 任意後見は、2028年12月までに施行予定の改正で、身近に親族がいない方にも使いやすくなる方向です

よくある質問

司法書士や弁護士に、家族信託の受託者になってもらえますか?

できません。専門家が受託者を引き受けることは、信託業法で国の免許が必要な「信託業」にあたります。専門家は、信託監督人や受益者代理人として関わることができます。

報酬なしなら、専門家に受託者を頼めますか?

報酬なしでも、専門家は受託者になれません。「無報酬なら信託業にあたらない」と認めた国の見解や裁判例は確認できず、あとから問題になれば信託が続けられなくなるおそれがあります。当事務所でも受託者はお引き受けしていません。

子どもがいない場合、誰に受託者を頼めばよいですか?

甥・姪などの親族や、信頼できるご友人にお願いすることができます。未成年者でなければ、親族でなくてもかまいません。万一に備えて、次の受託者も決めておくと安心です。

一般社団法人を受託者にすると、何がよいのですか?

法人は亡くなることがないため、受託者が先に亡くなる心配が小さくなります。ただし、法人を動かす理事などの「人」は必要で、登記や決算などの手間と費用もかかります。

家族信託以外に、頼れる家族がいない人に合う方法はありますか?

任意後見契約、遺言、死後事務委任契約などを組み合わせる方法があります。これらは専門家が仕事として引き受けることができます。

西宮・阪神間の家族信託は、シアエスト司法書士・行政書士事務所へ

当事務所は阪急西宮北口駅から徒歩3分。西宮市を中心に、芦屋市・宝塚市・尼崎市・神戸市など阪神間で、家族信託・相続・遺言・成年後見のご相談を承っています。

「任せる家族がいないけれど、どう備えればいいのか」「信託と任意後見、どちらが合うのか」。そう思われたときが、ご相談のタイミングです。まずはお気軽にお問い合わせください(TEL 0798-31-5930)。

出典・参考

• 信託業法2条1項・3条・7条・91条
• 信託法7条・131条・132条・138条・139条・163条
• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律10条・60条
• 任意後見契約に関する法律
• 法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」
• 日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン」(2022年12月)