アパート経営者こそ認知症対策を — 家族信託で賃貸経営を守る方法

アパート経営者こそ認知症対策を — 家族信託で賃貸経営を守る方法

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

アパートやマンションを経営されている方こそ、認知症対策が欠かせません。オーナーの判断能力が低下すると、家賃は入ってきても、新しい契約や修繕の判断が止まり、そのお金を経営に使うことも難しくなるおそれがあります。まずは43秒の動画で全体像をご覧ください。

目次

判断能力の低下で止まる経営判断

オーナーの判断能力が大きく下がると、新しい賃貸借契約や賃料など条件の変更、大規模修繕の契約といった、経営上重要な判断ができなくなります。これらはいずれも法律行為であり、本人に意思能力がなければ有効に締結できません。

空室が出ても、次の契約ができない

特に深刻なのが、空室対応です。空室が出ても新しい入居者との賃貸借契約が結べず、収益が下がっていくのを、誰も止められない状態になりかねません。後見制度を使えば、選任された後見人が本人に代わって契約できますが、選任までの間は新しい契約を進めにくくなります。申立て後の審理だけでも、令和7年の統計では約3割が2か月を超えており、申立ての準備の期間もかかります。

家族信託なら、経営をそのまま引き継げる

元気なうちに家族信託を組み、不動産の名義を受託者に移す登記もしておけば、子などの受託者が賃貸人となり、契約の更新や修繕の判断も含めて賃貸経営を引き継ぐことができます。任せる範囲は信託契約で決めるので、建て替えや借入れまで任せたい場合は、契約にはっきり書いておくことが大切です。収益不動産は日々の判断が経営に直結するため、認知症対策の必要性が特に高い資産だといえます。

税務面には別途注意が必要

ただし、収益不動産を家族信託に入れる場合は、税務上の注意点もあります。信託全体で不動産所得が赤字になると、その赤字はなかったものとされ、給与など他の所得はもちろん、信託に入れていない別の賃貸物件の黒字とも差し引きできないという特例があるためです。この点は別の記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

収益不動産だからこそ、費用対効果も含めて検討を

賃貸経営を家族信託で守る場合、信託不動産の所得にかかる税務上の注意点も押さえておく必要があります。

収益物件の規模によって、信託に組み込む範囲や費用感は変わります。西宮・芦屋・宝塚・尼崎など阪神間でアパート経営の生前対策をご検討の方は、シアエスト司法書士・行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

よくある質問

すでに賃貸借契約が結ばれている物件は、オーナーが認知症になっても影響ありませんか?

既存の契約自体はそのまま有効です。期間の定めのある普通の建物賃貸借は、更新の手続をしなくても、法律により同じ条件で更新されたものとみなされて続きます(期間の定めはなくなります)。ただし、条件の変更、新規の賃貸借契約、定期借家の再契約、大規模修繕の発注などの新たな判断はできなくなります。日常的な管理業務にも支障が出ることがあります。

賃貸管理を管理会社に任せていれば大丈夫ですか?

管理会社は日常的な業務を代行しますが、契約の当事者はオーナー本人です。管理委託契約で任せている範囲を超える判断(大規模修繕の発注や条件の大きな変更など)が必要な場面では、管理を任せていても影響を受けます。どこまで任せているかは、今の管理委託契約で確かめておくと安心です。

複数の物件を持っている場合、すべてを信託する必要がありますか?

いいえ。信託する物件を選んで契約することも可能です。凍結されると経営上特に困る物件から優先的に検討することもできます。ただし、信託に入れなかった物件は凍結の問題が残るうえ、信託全体が赤字の時は、信託に入れていない物件の黒字と差し引きできません。分け方は税金の面も含めて検討してください。

アパートローンが残っている物件でも家族信託を組めますか?

信託すると不動産の名義が受託者に移るため、ローンの契約で金融機関の承諾が必要とされていることが一般的です。借入れは信託をしただけで受託者に移るわけではないので、承諾が要るかどうかとあわせて、返済を誰がどう続けるかも、信託の前に金融機関と相談する必要があります。

収益不動産の家族信託は、費用が高くなりますか?

公正証書の手数料や登記の登録免許税は財産の価額をもとに決まるので、評価額の高い収益物件ほど高くなります。専門家の報酬は事務所ごとに定めており、物件の数や契約の内容によっても変わります。詳しくは費用について解説した記事をご覧ください。

西宮・阪神間の家族信託は、シアエスト司法書士・行政書士事務所へ

当事務所は阪急西宮北口駅から徒歩3分。西宮市を中心に、芦屋市・宝塚市・尼崎市・神戸市など阪神間で、家族信託のご相談を承っています。

収益物件をお持ちの方の認知症対策、早めのご相談をおすすめします。まずはお気軽にお問い合わせください(TEL 0798-31-5930)。

書籍「認知症になる前に読む家族信託の本」の表紙

著書のご紹介

認知症になる前に読む家族信託の本

2026年の最高裁決定と成年後見制度の改正をふまえて

当事務所の代表で司法書士の今井康介が書いた本です。家族信託の仕組みから、始める前に家族で決めておくこと、2026年6月に出た最高裁判所の決定、成年後見制度の改正まで、初めての方にも分かるように説明しています。

家族信託をお考えの方は、この本の著者が直接ご相談をお受けします。

代表司法書士・行政書士 今井 康介

西宮・芦屋・宝塚・尼崎エリアで司法書士・行政書士をお探しなら、シアエスト司法書士・行政書士事務所へお任せください。

相続・遺言・成年後見から不動産登記まで、幅広く対応いたします。 お客様の想いに寄り添い、わかりやすく丁寧なサポートをご提供します。

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