MENU
☎ 0798-31-5930
  1. ホーム
  2. 商業登記・企業法務
  3. 競業避止義務の誓約書は有効？退職後の期間の目安と有効性の判断ポイント、ひな形を司法書士・行政書士が解説

競業避止義務の誓約書は有効？退職後の期間の目安と有効性の判断ポイント、ひな形を司法書士・行政書士が解説

商業登記・企業法務

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

退職のときに「同業他社には◯年間就職しません」という誓約書を出すように言われ、サインしてよいのか迷っている方は多いと思います。

反対に、会社の経営者の方からは、「ノウハウやお客様を守るために誓約書を作りたいが、どう書けば有効になるのか」というご相談もあります。

この記事では、退職後の競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ。辞めた後に、元の会社と競争になる仕事をしない約束）について、誓約書が有効とされる条件、期間の目安、主な裁判例、取締役の場合の注意点を、働く方と会社の両方の立場からお話しします。

競業避止の誓約書は、会社を守る大切な書類であると同時に、働く方の次の仕事を縛るものでもあります。私は、どちらの立場の方にも「範囲をしぼって書いたほうが、かえって有効と認められやすい」とお伝えするようにしています。

この記事のポイント

  • 退職後は、誓約などの特約がなければ、原則として同業他社への転職や独立は自由です。誓約書があっても、行き過ぎた内容は無効になります（民法90条、憲法22条1項）。
  • 有効かどうかは、①守るべき会社の利益、②従業員の地位、③地域、④期間、⑤禁止する仕事の範囲、⑥代償措置（だいしょうそち。制限の見返り）を総合して判断されます。
  • 期間は「1年以内」なら肯定的に評価される例が多く、「2年を超える」と有効性が認められにくいと整理されています（経済産業省の資料）。
目次

競業避止義務とは？在職中と退職後で大きく違います

結論からいうと、在職中は競業を避ける義務がありますが、退職後は、特約がなければ原則として自由です。

在職中の取締役：競業取引には承認が必要

取締役が、会社と同じ種類の取引（競業取引）を自分や第三者のためにしようとするときは、株主総会（取締役会がある会社は取締役会）で重要な事実を明らかにして、承認を受けなければなりません（会社法356条1項1号・365条1項）。取締役会がある会社では、取引をした後、遅れずに取締役会へ報告することも必要です（同法365条2項）。

法律は「全面的に禁止」しているのではなく、「承認を受ける」ことを求めている点に注意してください。

在職中の従業員：信義則にもとづく義務

従業員については、競業を禁じる明文の規定はありません。ただ、在職中は、労働契約にともなう信義則（しんぎそく。お互いに誠実にふるまう義務）上の義務として、会社と競合する仕事を避ける義務があると考えられています（労働契約法3条4項）。

退職後：特約がなければ原則として自由

退職した後は、取締役も従業員も、当然には競業避止義務を負いません。職業選択の自由（憲法22条1項）があるからです。

最高裁判所も、退職後の競業避止の特約がなかった元従業員が、同じ種類の事業を始めて元の会社の取引先から仕事を受けた事案で、営業秘密を使ったり、元の会社の信用をおとしめたりするような不当な方法を使っていない限り、自由競争の範囲を超えるものではなく、不法行為にはあたらないと判断しています（最高裁平成22年3月25日判決〈三佳テック事件〉）。

そのため、会社が退職後の競業を制限したい場合は、誓約書などで個別に約束を交わすのが一般的です。

誓約がなくても、営業秘密の持ち出しは許されません

誓約書があるかどうかにかかわらず、会社の営業秘密を不正に持ち出したり、使ったり、他人に開示したりする行為は、不正競争防止法で禁止されています。会社は、差止め（やめさせること）や損害賠償を求めることができ、悪質なものは刑事罰の対象にもなります（不正競争防止法2条1項4号〜10号・3条・4条・21条）。

ただし、同法で守られる「営業秘密」は、秘密として管理されていること、事業に役立つ情報であること、世間に知られていないことの3つを満たすものに限られます（同法2条6項）。

誓約書が有効とされるための6つの判断ポイント

退職後の競業を制限する誓約は、職業選択の自由を制限するため、行き過ぎた内容は公序良俗（こうじょりょうぞく）に反して無効になります（民法90条）。

古い裁判例ですが今もよく引用される奈良地裁昭和45年10月23日判決〈フォセコ・ジャパン・リミテッド事件〉は、会社の利益、従業員の不利益、社会的な影響を踏まえて、制限の期間、場所や職種の範囲、代償の有無を検討し、合理的な範囲であれば有効としました（この事件では、退職後2年間の競業避止の特約が有効とされています）。

経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」の参考資料5は、50以上の裁判例をもとに、判断のポイントを次の6つに整理しています。

判断のポイント有効とされやすい書き方無効とされやすい書き方
①守るべき会社の利益営業秘密や、それに準じる独自のノウハウ・顧客との関係がある守るべき情報が特にない
②従業員の地位・職務守るべき情報に実際に触れていた人に限る全従業員、または役職だけで一律に対象にする
③地域事業の範囲に合わせてしぼる事業内容に比べて広すぎる地域を制限する
④期間1年以内2年を超える
⑤禁止する仕事の範囲担当していた業務・職種に限る「競合他社への就職」を一般的・抽象的に禁止する
⑥代償措置手当・退職金の上乗せなどがある何もない

①守るべき会社の利益

退職後の競業を制限するのは、会社に守るべき利益があることが前提です。不正競争防止法の「営業秘密」に限らず、それに準じる独自のノウハウや、長年の営業活動で築いた顧客との関係も、守るべき利益と認められることがあります。

一方、その人の能力や努力で身につけた一般的な知識や人脈は、守るべき会社の利益とは認められにくい傾向があります。

②従業員の地位・職務

形式的な役職ではなく、実際にどのような仕事をして、守るべき情報にどれだけ関わっていたかで判断されます。理由なく全従業員を対象にした誓約や、「課長以上は全員」のように役職だけで決めた誓約は、合理性が認められにくいとされています。

③地域

地域の限定がないことだけで、ただちに無効になるわけではありません。全国でチェーン店を展開する会社について、地域の限定がなくても広すぎないと判断した裁判例もあります。会社の事業の範囲や、禁止する仕事の範囲との関係で、合理的にしぼられているかどうかが見られます。

④期間

期間の目安は、次の章でくわしくお話しします。

⑤禁止する仕事の範囲

「競合他社に就職しない」と一般的・抽象的に禁止するだけでは、合理性が認められないことが多いとされています。「在職中に担当した◯◯業務と同種の業務」「在職中に担当した取引先への営業」のように、業務や職種、相手方をしぼった書き方は、肯定的に評価されています。

⑥代償措置

代償措置とは、競業を制限する見返りとして支払う手当や、退職金の上乗せなどのことです。代償措置と呼べるものが何もない場合は、有効性を否定されることが多いとされています。

ただし、裁判所は、代償措置だけで決めるのではなく、ほかの要素とあわせて総合的に判断しています。代償があれば必ず有効、なければ必ず無効、というわけではありません。

退職後の競業禁止期間の目安は「1年以内」

経済産業省の参考資料5は、裁判例の傾向を次のように整理しています。

  • 1年以内の期間は、肯定的にとらえられている例が多い
  • 近年は、2年の期間について否定的に判断する裁判例が見られる
  • 有効性が認められない可能性が高い規定のポイントとして、「2年超」の期間があげられている

期間も、何年以内なら必ず有効というものではなく、業種の特徴や、守るべき会社の利益の性質によって個別に判断されます。たとえば、長年かけて確立した独自の指導方法などのノウハウを理由に、退職後3年間の制限を有効とした裁判例もあります（東京地裁平成22年10月27日判決）。反対に、1年でも、禁止する仕事の範囲が抽象的で広すぎるとして無効とされた例もあります。

会社の側は、まず「1年以内」を基本に考え、それより長くする場合は、理由を説明できるかを検討しておくのが安全です。

誓約書を作るとき・サインするときの注意点

十分な説明をして、本人の納得のうえで署名してもらう

脅して無理に署名させた誓約は、強迫による意思表示として取り消すことができます（民法96条1項）。また、内容を十分に説明しないまま署名させた場合は、本人の自由な意思による合意とはいえないとして、効力が否定されやすくなります。

会社の側は、なぜ制限が必要なのか、期間・地域・仕事の範囲・代償の内容を、きちんと説明したうえで署名してもらうようにしてください。

働く方の側から見ると、誓約書は会社とご本人の合意で成り立つものです。内容に納得できないまま、急いでサインする必要はありません。署名する前に説明を求めたり、期間や範囲を見直してもらえないか相談したりすることもできます。

就業規則に書くなら、周知と個別の誓約書との関係に注意

就業規則に競業避止の定めを置く場合、その定めが従業員を拘束するには、内容が合理的で、従業員に周知されていることが必要です（労働契約法7条）。

また、就業規則より従業員に不利な内容の個別の誓約書を交わすと、就業規則の基準に達しない部分は無効になるという定め（同法12条）との関係が問題になります。経済産業省の資料では、就業規則に「会社が従業員と個別に競業避止の契約を結んだ場合は、その契約による」という一文を入れておくことがすすめられています。

取締役などの役員は、個別の誓約書や契約で

取締役などの役員は、会社と委任の関係にあり、従業員向けの就業規則がそのまま適用されるわけではありません。役員の退任後の競業を制限したい場合は、就任時や退任時に、個別の誓約書や契約で定めておくのが確実です。考え方（6つの判断ポイント）は、従業員の場合と基本的に同じです。

違約金の定めには注意が必要です

競業によって会社に損害が出たとしても、損害の額は会社の側が証明しなければならず、その算定は簡単ではありません。そのため、あらかじめ違約金の額を決めておきたい、と考える会社もあります。

ただし、従業員との間では、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を前もって決めておいたりすることは、労働基準法16条で禁止されています。退職後の競業避止の違約金がこれにあたるかどうかは考え方が分かれています。退職後の違約金の請求を一部認めた裁判例もありますが（東京地裁平成19年4月24日判決。請求額から減額して支払いを命じています）、無効とされるおそれがある点は否定できません。

また、違約金が高額すぎる場合は、公序良俗に反して無効とされる可能性もあります（民法90条）。違約金を定めるよりも、「実際に生じた損害を賠償する」形にしておくほうが無難です。

差止めは、損害賠償よりもハードルが高め

有効な誓約があれば、違反した元従業員・元役員に対して、損害賠償や競業行為の差止めを求められる場合があります。ただし、差止めは相手の仕事そのものを止めるものなので、会社の営業上の利益が侵害されている、または侵害される具体的なおそれがある場合に限られるとされ、認められるハードルは高めです（東京地裁平成7年10月16日決定〈東京リーガルマインド事件〉など）。

退職金の減額・不支給という方法

退職金規程で、「同業他社に転職した場合は、退職金を減らす、または支払わない」と定めておく方法もあります。

最高裁昭和52年8月9日判決〈三晃社事件〉は、同業他社に転職した場合に退職金を自己都合退職の半額とする定めについて、退職金には功労への報いという性格もあることから、合理性がないとはいえないとして、有効と判断しました。

一方、名古屋高裁平成2年8月31日判決〈中部日本広告社事件〉は、退職金を全額支払わない扱いについて、競業避止義務に違反しただけでは足りず、それまでの勤続の功労を消してしまうほどの「顕著な背信性」がある場合に限られるとして、認めませんでした。

減額は認められることがある一方、全額不支給は限られた場合だけ、と考えておくのが安全です。

誓約書のひな形（例）

期間・地域・仕事の範囲をしぼり、代償措置の欄を設けた形の一例です。◯の部分は、会社の事業内容やご本人の立場に合わせて決めてください。

誓約書の文例

競業避止に関する誓約書

株式会社◯◯◯◯
代表取締役　◯◯◯◯　殿

私は、貴社を退職するにあたり、次のとおり誓約いたします。

第1条（確認）
私は、在職中に従事した◯◯業務を通じて、貴社の◯◯に関するノウハウ及び顧客情報に接したことを確認します。

第2条（競業避止）
私は、退職日の翌日から1年間、貴社の書面による承諾を得ないで、◯◯県及び◯◯県において、次の行為をしないことを約束します。
（1）貴社と競合する事業を営む会社に就職し、又は役員に就任して、在職中に担当した◯◯業務と同種の業務を行うこと
（2）在職中に担当した◯◯業務と同種の事業を自ら営むこと

第3条（代償措置）
私は、前条の義務の代償として、貴社から次の支給を受けること（又は受けたこと）を確認します。
内容：競業避止手当（又は退職金の加算）
金額：金◯◯◯◯円
支払方法・時期：◯◯◯◯

第4条（損害賠償）
私が第2条に違反し、貴社に損害を与えた場合は、その損害を賠償します。

令和◯年◯月◯日
住所　◯◯◯◯
氏名　◯◯◯◯　　印

※このひな形は一例です。違約金の定めは、上の「違約金の定めには注意が必要です」の理由から入れていません。期間・地域・仕事の範囲・代償の額は、会社の事業内容やご本人の立場によって、適切な形が変わります。実際にお使いになる前に、最終的には弁護士・社会保険労務士などの専門家に、個別にご確認いただくと安心です。

よくある質問

退職後の競業避止義務の誓約書は、サインしたら必ず守らなければなりませんか？

有効な誓約であれば守る必要があります。ただし、期間が長すぎる、地域や仕事の範囲が広すぎる、代償が何もないなど、行き過ぎた内容は公序良俗に反して無効とされることがあります（民法90条）。

退職時に誓約書へのサインを求められました。断ることはできますか？

誓約書は会社とご本人の合意で成り立つものなので、内容に納得できないまま急いでサインする必要はありません。期間や範囲の見直しを相談することもできます。なお、サインをしなくても、会社の営業秘密を不正に使うことは不正競争防止法で禁止されています。

競業避止義務の期間は、何年までなら有効ですか？

経済産業省の資料では、1年以内は肯定的に評価される例が多く、2年を超えると有効性が認められない可能性が高いと整理されています。ただし、年数だけで決まるのではなく、仕事の内容や代償措置などとあわせて判断されます。

誓約書がなければ、同業他社に転職しても問題ありませんか？

特約がなければ、原則として転職や独立は自由です（最高裁平成22年3月25日判決）。ただし、営業秘密の持ち出しや不正な使用、元の会社の信用をおとしめるなどの不当な方法での競業は、損害賠償などの対象になります。

会社が誓約書を有効にするために、いちばん大切なことは何ですか？

対象者・地域・期間・仕事の範囲をしぼり、代償措置を用意することです。「誰でも、どこでも、何年でも」という書き方は無効とされやすくなります。

取締役にも競業避止義務はありますか？

在職中の取締役は、競業取引をするときに株主総会（取締役会がある会社は取締役会）の承認が必要です（会社法356条1項1号・365条1項）。退任後は法律上の義務はないため、制限したい場合は個別の誓約書や契約で定めます。

まとめ

退職後の競業避止義務は、特約がなければ原則として負いません。誓約書を交わしても、職業選択の自由を行き過ぎて制限する内容は無効になります。

有効と認められやすいのは、守るべき会社の利益があり、その情報に触れていた人を対象に、地域・期間（目安は1年以内）・仕事の範囲をしぼり、代償措置を用意した誓約です。違約金の定めや退職金の全額不支給には、慎重な検討が必要です。

誓約書の内容をめぐって会社ともめている、違反を理由に請求を受けている、といった争いになっている場合は、弁護士に個別にご相談ください。就業規則の整備は、社会保険労務士が専門です。

会社の側も、働く方の側も、「相手の立場から見て納得できる内容か」を一度考えてみることをおすすめしています。お互いに納得した誓約は、守られやすく、争いにもなりにくいからです。

シアエスト司法書士・行政書士事務所は、阪急西宮北口駅から徒歩3分。西宮市を中心に、芦屋・宝塚・尼崎・神戸など阪神間で、会社の登記や、定款・契約書などの書類作成を承っています（TEL 0798-31-5930）。

（参考）

会社・法人の登記のご依頼は、会社設立・会社の登記のご案内をご覧ください。ご相談は西宮北口の当事務所まで。

代表司法書士・行政書士　今井 康介

西宮・芦屋・宝塚・尼崎エリアで司法書士・行政書士をお探しなら、シアエスト司法書士・行政書士事務所へお任せください。

相続・遺言・成年後見から不動産登記まで、幅広く対応いたします。 お客様の想いに寄り添い、わかりやすく丁寧なサポートをご提供します。

お問い合わせはこちら

商業登記・企業法務
よかったらシェアしてください！
  • URLをコピーしました！
  • URLをコピーしました！
目次