家族信託の「信託口口座」とは — 普通口座で管理する危険性

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

家族信託で預かったお金を、普通の口座にそのまま入れていませんか。それは、思わぬリスクにつながることがあります。まずは48秒の動画で全体像をご覧ください。

受託者には「分けて管理する」義務がある

受託者は、信託した財産と自分の財産を、きちんと分けて管理する義務(分別管理義務)を負っています(信託法34条)。金銭については、その計算を明らかにする方法であれば足りるとされており、法律上「信託口口座」を開設しなければならないわけではありません。ただし、契約書で管理の方法を定めていれば、その定めに従う必要があります(信託法34条1項ただし書)。実務では、信託契約で受託者に信託口口座の開設を義務づけることが一般的です。

普通口座に混ぜてしまうリスク

とはいえ、受託者自身の口座に信託のお金をそのまま混ぜてしまうと、外形上どこまでが信託財産か分からなくなります。信託財産は本来、受託者個人の債権者が差し押さえることはできないのが原則です(信託法23条1項)。しかし普通口座に混在させていると、受託者が亡くなった時や差し押さえを受けた時に、この保護を事実上主張しにくくなり、信託財産まで巻き込まれる恐れがあります。受託者が破産した時も同じです。さらに、帳簿などでも信託のお金の計算を明らかにできていないと、分別管理義務の違反になります。その場合に信託財産に損失が出ると、受託者は、きちんと分けて管理していても同じ損失が出たことを自分で証明しない限り、穴埋めの責任を免れません(信託法40条4項)。

信託口口座という選択肢

こうしたリスクを減らすのが「信託口口座」です。信託のお金だけを入れる、名義の上でも受託者の固有財産と区別された口座で、受託者が亡くなったり差し押さえを受けたりした時にも、信託財産であることを金融機関に示しやすくなります。ただし、万能ではありません。受託者個人の債権者から差し押さえを受けた時に金融機関が信託口口座をどう扱うかには定まった考え方がなく、異議の手続きが必要になることもあります(信託法23条5項)。また、受託者が亡くなると、次の受託者の就任が確認できるまで、金融機関が口座を止めることもあります。ただし対応している金融機関は地域や機関によって限られ、開設の条件も金融機関ごとに異なります。信託契約を公正証書で作ることを条件とする金融機関が多く、審査の結果、断られることもあるため、契約書を作る前に、どこでどのような条件で開設できるかを確認しておく必要があります。

口座管理だけでなく、記録・報告の義務もある

信託口口座で財産を分けて管理するだけでなく、受託者には収支を記録し報告する義務もあります(信託法36条・37条)。この点は家族信託は契約したら終わりじゃないで詳しく解説しています。

信託口口座に対応できる金融機関は限られるため、契約前の確認が欠かせません。西宮・芦屋・宝塚・尼崎など阪神間で家族信託をご検討の方は、シアエスト司法書士・行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

よくある質問

信託口口座を開設しないと、契約自体が無効になりますか？

いいえ。信託口口座の開設は法律上の義務ではないため、開設しなくても、そのことだけで契約が無効になるわけではありません。ただし、契約書で信託口口座の開設を定めている場合は、受託者はその定めに従わなければなりません。実務上も、分別管理を確実にするために強く推奨されています。

どの金融機関でも信託口口座は作れますか？

いいえ。対応している金融機関は限られており、地域によっても差があります。契約書の作成前に、実際に開設できる金融機関を確認しておくことをおすすめします。

信託財産は差し押さえられないと聞きましたが、本当ですか？

信託財産は原則として受託者個人の債権者による差し押さえの対象にはなりません(信託法23条1項)。ただし、受託者名義の普通口座に信託のお金を混ぜてしまうと、外形上区別がつかず、この保護を事実上主張しにくくなる点に注意が必要です。また、信託のために借りたお金など、信託財産が責任を負う債務の債権者は差し押さえができます(信託法21条1項・23条1項)。親(委託者)が債権者を害すると知って信託をした場合は、信託が取り消されることもあります(信託法11条)。

不動産についても分別管理は必要ですか？

はい。不動産の場合は信託登記を行うことで、対外的に信託財産であることを明示します。金銭とは異なる方法で分別管理を行う仕組みです。

すでに普通口座で管理してしまっています。今からでも直せますか？

切り替えを目指すことはできますが、必ず開設できるとは限りません。開設できるかは金融機関の審査しだいで、信託契約が公正証書で作られていることを条件とする金融機関が多くあります。契約書が公正証書でない場合や、委託者である親の判断能力が低下している場合は、難しくなることもあります。まずは信託のお金がいくらあるかを帳簿で整理し、早めにご相談ください。

西宮・阪神間の家族信託は、シアエスト司法書士・行政書士事務所へ

当事務所は阪急西宮北口駅から徒歩3分。西宮市を中心に、芦屋市・宝塚市・尼崎市・神戸市など阪神間で、家族信託のご相談を承っています。

信託口口座を作れる金融機関の確認も含めて対応します。まずはお気軽にお問い合わせください(TEL 0798-31-5930)。

出典・参考

• 信託法11条(詐害信託の取消し等)・21条1項(信託財産責任負担債務の範囲)・23条1項5項(信託財産に対する強制執行等の制限等)・34条(分別管理義務)・36条・37条(報告・帳簿等)・40条4項(分別管理に違反した時の責任)
• 日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」(2020年9月10日)、同「民事信託業務に関するガイドライン」(2022年12月16日)