相続した実家や土地の名義を、亡くなったご両親のままにしていませんか。「いつかやればいい」と後回しにしていると、過料（かりょう）という金銭的なペナルティの対象になる可能性があります。
まずは60秒の動画で全体像をご覧ください。
相続登記は2024年4月から「義務」になりました
これまで相続登記（不動産の名義変更）に期限はなく、長年放置されるケースが少なくありませんでした。所有者が分からない土地が全国で増え、公共事業や再開発の妨げになっていることから、法律が改正されました。
2024年（令和6年）4月1日以降、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請することが義務づけられています（不動産登記法76条の2）。正当な理由がないのに期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料の対象となります。
過料は前科がつくものではありませんが、行政上のペナルティです。実務上は、いきなり科されるわけではなく、法務局からの催告に応じない場合に裁判所へ通知される、という運用が想定されています。
見落としがち：法改正前の相続にもさかのぼって適用されます
「うちの相続はもっと前だから関係ない」と思われがちですが、そうではありません。2024年3月31日以前に発生していた相続で、まだ登記が済んでいない不動産も義務の対象です。
この場合の期限は、2027年（令和9年）3月31日。祖父母や親の名義のまま放置されている土地・建物がある方は、残り時間がわずかです。
放置すると何が起きるのか
1. 相続人がねずみ算式に増える
名義を放置している間に次の相続（数次相続）が起きると、遺産分割の話し合いに参加すべき人が一気に増えます。今なら兄弟3人で済む話が、10年後には甥・姪を含めた十数人になり、一人でも連絡が取れなくなると手続きが止まります。
2. 売却・担保設定ができない
名義が亡くなった方のままでは、その不動産を売ることも、担保に入れて融資を受けることもできません。いざ「介護費用のために実家を売りたい」というときに動けません。
3. 過料のリスク
前述のとおり、正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象です。
相続登記の進め方
大まかな流れは次のとおりです。
- 戸籍を集めて相続人を確定する … 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の現在戸籍などを収集します。ここが最も手間のかかる部分です。
- 遺産分割協議、または法定相続分で分ける … 遺言があればそれに従います。なければ相続人全員で誰が不動産を取得するかを話し合い、遺産分割協議書を作成します。
- 登記を申請する … 法務局に必要書類を提出します。登録免許税は固定資産評価額の0.4％が原則です。ただし、価額100万円以下の土地は登録免許税が非課税となる措置があります（租税特別措置法84条の2の3第2項、2027年3月31日までの登記が対象）。
すぐに遺産分割がまとまらないとき：「相続人申告登記」
期限までに遺産分割の話し合いが終わりそうにない場合は、相続人申告登記（不動産登記法76条の3）という簡易な手続きがあります。「自分が相続人である」ことを法務局に申し出るもので、これをしておけば申請義務を果たしたものとして扱われ、過料を回避できます。手数料はかかりません。ただし、これは正式な名義変更ではないため、最終的には通常の相続登記が必要です。
よくある質問
Q. 相続登記は自分でできますか？
できないわけではありませんが、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成には専門知識が必要です。相続人が多い、不動産が複数ある、遠方の戸籍が必要、といったケースでは司法書士へのご依頼をおすすめします。
Q. 費用はどれくらいかかりますか？
登録免許税（原則、評価額の0.4％）＋司法書士報酬＋戸籍等の実費です。事案により幅がありますので、無料のお見積りをご利用ください。
Q. 相続放棄をした場合も登記義務はありますか？
家庭裁判所で相続放棄が受理されれば、その不動産についての相続登記の義務はありません。ただし、放棄には「相続の開始を知った時から3年以内」という別の期限（原則3ヶ月）があります。
Q. 2027年3月末を過ぎたら必ず過料を取られますか？
必ずではありません。「正当な理由」がある場合や、法務局の催告に応じて登記した場合は過料の対象外です。ただし放置は避け、早めにご相談ください。
西宮・阪神間の相続登記は、シアエスト司法書士・行政書士事務所へ
当事務所は阪急西宮北口駅から徒歩3分。西宮市を中心に、芦屋市・宝塚市・尼崎市・神戸市など阪神間の相続登記・遺産分割・遺言・生前対策のご相談を承っています。
「どこから手をつけていいか分からない」「相続人が多くて不安」という段階で構いません。戸籍収集と相続人の確定だけのご依頼も可能です。まずはお気軽にお問い合わせください（TEL 0798-31-5930）。
出典・参考
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「相続登記の登録免許税の免税措置について」
- 不動産登記法76条の2・76条の3／租税特別措置法84条の2の3
