不動産登記– tag –

土地を分筆しても新しい登記識別情報（権利証）は発行されず、分筆前の1通をそのまま使います。合筆では原則として新しく通知されます。売却や抵当権抹消で使う権利証、国土調査・区画整理の例外まで司法書士が解説します。

登記識別情報通知は開封しても無効になりませんが、12桁の番号を人に見られない保管が大切です。もらっていない理由、権利証との違い、通数、なくした・見られたときの失効の申出や代わりの手続きを司法書士がやさしく解説します。

仮登記の抹消は単独申請できます。不動産登記法110条の2つの方法、承諾書・登記識別情報などの必要書類、申請書の記載例、名義人が亡くなった場合や時効の考え方を西宮の司法書士が解説します。

住宅ローンを完済したら、銀行から届く書類で抵当権抹消の登記を申請します。届く書類の見方、法務局の記載例に沿った申請書の書き方、登録免許税、住所が変わっている場合の住所変更登記と義務化まで、司法書士がやさしく解説します。

土地・建物の名義変更(不動産登記)は自分で申請できます。自分でできる登記と難しい登記の見分け方、申請の流れ、相続・住所変更・抵当権抹消の必要書類、費用の違い、義務化の期限を西宮の司法書士がやさしく解説します。