※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。
「土地を分筆したのに、新しい登記識別情報（権利証）が届かない。手続きに漏れがあったのでは？」
「合筆したら、昔の権利証はもう使えないの？」
土地の分筆（ぶんぴつ）や合筆（ごうひつ／がっぴつ）のあとに、このようなご質問をよくいただきます。土地の形や地番が変わると、権利証も新しくなりそうに思えますよね。
先に結論をお伝えします。
- 分筆しても、新しい登記識別情報は発行されません。これは手続きの漏れではなく、法律上の仕組みです。分筆後の土地を売るときなどは、分筆前に受け取っていた権利証（登記済証）や登記識別情報をそのまま使います。
- 合筆すると、原則として所有権について新しい登記識別情報が通知されます。売るときは、この新しいものを使うのが基本です。
- ただし、国土調査（地籍調査）の結果として合筆された場合などは、新しい登記識別情報が出ないことがあります。
このあと、理由と実務での使い方を順にご説明します。
そもそも「権利証」と「登記識別情報」は何が違う？
権利証には、昔の「登記済権利証（登記済証）」と、今の制度で通知される「登記識別情報（登記識別情報通知）」の2種類があります。どちらも「あなたがその土地の登記名義人（登記簿に載っている持ち主）であることを確かめるためのもの」という役割は同じです。
違うのは形です。昔は厚紙の証書でしたが、今は12桁の英数字の符号（パスワードのようなもの）が紙に印字され、目隠しシールが貼られた形で届きます。この記事では、両方をまとめて「権利証」と呼ぶこともあります。
分筆後に登記識別情報が発行されないのはなぜ？
法律上、新しく通知される場面ではないから
登記識別情報は、不動産登記法21条により、「その登記をすることによって申請した人自身が登記名義人になる」ときに通知されるものです。たとえば、土地を買って所有権移転の登記をしたときや、相続の登記をしたときがこれにあたります。
一方、土地をいくつかに分ける「分筆」は、土地の区切り方を変える登記です。持ち主が変わるわけではありません。分筆後の新しい土地の登記記録には、元の土地の所有権などの登記がそのまま書き写されます（不動産登記規則102条の「転写」）。新しく誰かが登記名義人になるわけではないので、新しい登記識別情報は通知されないのです。
分筆の登記が終わると「登記完了証」が出ますが、これは手続きが済んだことを知らせるお知らせです。権利証の代わりにはなりませんので、ご注意ください。
分筆後の土地を売るときは「分筆前の1通」を使う
分筆後の土地を売却したり、抵当権を設定したりするときに使うのは、分筆する前に受け取っていた登記済権利証や登記識別情報です。
たとえば1筆の土地を3筆に分けて、そのうち1筆を売る場合でも、その土地専用の権利証が出てくるわけではありません。必要なのは分筆前の権利証1通です。残りの2筆を後日売る場合も、同じ権利証を使います。分筆から何年経っていても、この扱いは変わりません。
1筆を売るのに使ったあとも、残りの土地については引き続きその権利証が必要になります。「もう使ったから」と処分せず、大切に保管しておいてください。
昔の「分筆の登記済証」は権利証として使えない
昔の制度では、分筆の登記をしたときにも「登記済」と押された書類が返ってくることがありました。ただ、これは分筆の手続きが済んだことを示すもので、売買などで所有権を移すときの権利証としては使えません。
分筆後に必要な権利証は、あくまで「分筆前にもらっていた1通」と覚えておいていただくと安心です。
合筆すると新しい登記識別情報が通知される
合筆は「合併による所有権登記」が新しく入る
複数の土地をひとつにまとめる「合筆」は、分筆とは扱いが異なります。所有権の登記がある土地どうしを合筆すると、残る土地の登記記録の甲区（所有権の欄）に「合併による所有権登記」が新しく記録されます（不動産登記規則107条1項）。
合筆を申請した所有者が、この新しい所有権の登記の名義人になるため、不動産登記法21条により新しい登記識別情報が通知されます。法務局の合筆登記の申請書の様式にも、「合筆の登記後に通知される登記識別情報の通知を希望しない場合」のチェック欄が設けられています。
なお、合筆の申請のときに提供する権利証は、合筆する土地のうち「いずれか1筆」の分で足ります（不動産登記令8条2項1号）。
新しく通知されるのは所有権についてだけ
新しい登記識別情報が出るのは、所有権についてだけです。抵当権など、ほかの権利について新しい登記識別情報が別に出るわけではありません。
また、所有権の登記がない土地（表題部だけの土地）の合筆や、申請のときに「通知を希望しない」と申し出た場合には、新しい登記識別情報は届きません。
合筆した土地を売るときは、どの権利証を使う？
合筆した土地を売るときに司法書士がまずお願いするのは、合筆のときに通知された新しい登記識別情報（または合筆の登記済証）です。1通で確認でき、いちばんスムーズだからです。
もしその新しい権利証をなくしてしまっていても、合筆前のすべての土地の権利証がそろっていれば、それらを提供する方法も実務上認められています。ただし、1筆分でも欠けていると、この方法は使えません。どれがそろっているかを登記簿の履歴と照らし合わせる必要もあるため、まずは合筆のときの権利証を探していただくのがおすすめです。
合筆したあとにまた分筆した土地の場合も、考え方は同じです。合筆のときに通知された登記識別情報か、合筆前のすべての土地の権利証を使います。
権利証がどうしても見つからない場合でも、売却ができなくなるわけではありません。法務局からの事前通知や、司法書士による本人確認情報の作成といった方法があります（不動産登記法23条）。詳しくは上の記事でも解説しています。
分筆・合筆と抵当権の権利証
住宅ローンなどの抵当権を消す（抹消する）ときには、所有者の権利証ではなく、抵当権を設定したときに金融機関（抵当権者）に通知された登記識別情報（登記済証）を使います。分筆や合筆をしても、抵当権について新しい登記識別情報は出ません。
そもそも、抵当権がついた土地の合筆は原則としてできません。例外として、同じ日に同じ契約で設定された抵当権（受付年月日・受付番号などが同じもの）が、合筆するすべての土地についている場合などに限って認められています（不動産登記法41条6号、不動産登記規則105条）。
実際の抹消の場面では、金融機関から届いた書類一式を、そのまま司法書士にお見せいただければ大丈夫です。
例外：国土調査・区画整理で形が変わった場合
国土調査（地籍調査）による合筆
国土調査（市町村などが行う地籍調査）の結果として土地がまとめられる場合があります。これは所有者の申請ではなく、調査の成果にもとづいて登記所が行う登記です（国土調査法20条3項）。そのため、見た目は合筆と同じでも、新しい登記識別情報は通知されません。
この場合、売却などで必要になるのは、合筆される前のすべての土地の権利証です。
区画整理の換地
土地区画整理による換地でも、扱いが分かれます。
- 複数の従前の土地が、ひとつの換地にまとめられた場合（合併換地）：新しい登記識別情報が通知されます。法務局から施行者（市や組合など）に通知され、施行者から所有者へ送られるのが一般的です。
- 1筆の土地が1筆の換地になった場合や、1筆が複数の換地に分かれた場合：新しい登記識別情報は通知されず、従前の土地の権利証がそのまま使えます。
換地処分のときに届いた通知書類は、従前の権利証と一緒に保管しておくと、あとで迷わずにすみます。
ひと目でわかる早見表
| 登記の種類 | 新しい登記識別情報 | 売却などで使う権利証 |
|---|---|---|
| 分筆 | 発行されない | 分筆前の権利証（1通を何度でも使う） |
| 合筆（所有権の登記がある土地） | 原則として通知される | 合筆のときの新しい権利証（なくした場合は合筆前のすべての権利証） |
| 国土調査（地籍調査）による合筆 | 通知されない | 合筆前のすべての土地の権利証 |
| 区画整理の合併換地 | 通知される（施行者経由） | 換地後に届いた新しい権利証 |
| 区画整理のそれ以外の換地 | 通知されない | 従前の土地の権利証 |
迷ったときの判断のポイントは、「その登記で、申請した人が新しく所有権の登記名義人になったかどうか」です。この一点を押さえておくと、土地の形や地番が変わっても混乱しにくくなります。
よくある質問
- 分筆の登記をしたのに、登記識別情報が届きません。手続きの漏れでしょうか？
-
いいえ、漏れではありません。分筆では持ち主が変わらないため、新しい登記識別情報は発行されない仕組みです。届くのは「登記完了証」だけで、これは権利証の代わりにはなりません。分筆前の権利証を大切に保管してください。
- 分筆後の土地を売るときは、どの権利証を使いますか？
-
分筆する前に受け取っていた登記済権利証または登記識別情報を使います。分筆した土地を何回かに分けて売る場合も、同じ1通を毎回使います。
- 合筆したら、新しい登記識別情報は発行されますか？
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所有権の登記がある土地どうしの合筆であれば、原則として新しい登記識別情報が通知されます。ただし、申請のときに「通知を希望しない」と申し出た場合や、国土調査（地籍調査）の結果として合筆された場合には通知されません。
- 合筆のときの登記識別情報をなくしてしまいました。売却はできますか？
-
合筆前のすべての土地の権利証がそろっていれば、それらを使って手続きできます。そろっていない場合でも、法務局の事前通知や司法書士による本人確認情報といった方法で売却は可能です。まずはお手元の書類を確認してみてください。
- 分筆・合筆した土地の抵当権を抹消するときは、どの書類が必要ですか？
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抵当権を設定したときに金融機関に通知された登記識別情報（登記済証）を使います。分筆や合筆で抵当権の登記識別情報が新しく出ることはありません。ローンを完済したときに金融機関から届く書類一式を、まとめて保管しておいてください。
まとめ：分筆は「前の1通」、合筆は「新しい1通」が基本です
分筆や合筆をすると土地の形や地番が変わるため、「権利証も変わるのでは？」と心配される方が多いのですが、決まりは意外とシンプルです。
- 分筆では新しい登記識別情報は発行されません。売却や抵当権の設定で使うのは、分筆前の権利証1通です。
- 合筆では、所有権について原則として新しい登記識別情報が通知されます。なくしてしまった場合は、合筆前のすべての権利証で代わりにできます。
- 国土調査（地籍調査）による合筆や、区画整理の換地では扱いが変わることがあります。
手元に何通も権利証があって「どれを使えばいいのか分からない」という場合でも、登記簿の履歴をたどれば、必要な権利証は必ず整理できます。
土地の分筆や合筆は、一生のうちに何度も経験するものではありません。西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でも、登記簿を一緒に確認しながら、必要な権利証を整理するお手伝いをしています。少しでも気になることがあれば、お気軽にお声がけください。
分筆・合筆のあとの名義変更や、売買・贈与の登記は不動産の登記・名義変更のご案内もご覧ください。ご相談は西宮北口の当事務所まで。
