不動産登記– category –

2026年4月1日から、不動産の名義人の住所・氏名の変更登記が義務になりました。変更から2年以内、それより前の変更は2028年3月31日までです。法務局が代わりに登記する「スマート変更登記」と、そのための「検索用情報の申出」、2026年10月からの国籍等の申出、自分で申請するときの書類と費用を解説します。

住宅ローン完済時に受け取った抵当権抹消の委任状。銀行の代表者が交代していても、不動産登記法17条の「代理権不消滅」で使えることが多いです。使える条件、3か月の期限がある書類とない書類、会社法人等番号の書き方、申請書の例を整理します。

相続した不動産で起きやすい落とし穴を、チェックリストで整理しました。名義が祖父母のまま、とりあえずの共有、登記簿にない建物や私道の持分の見落とし、残ったままの抵当権、空き家の管理、売るときの取得費、相続登記の期限を、確かめ方とあわせて解説します。

リバースモーゲージは、自宅を担保に借り、元金は亡くなった後に返す仕組みです。住宅金融支援機構のリ・バース60の上限・審査・抵当権の登記、相続人の返済(ノンリコース型・リコース型)、相続人がいない場合の扱いを司法書士が解説します。

死因贈与は、亡くなったときに財産を渡す約束(契約)です。遺言による遺贈との違い、撤回できるか、不動産の始期付所有権移転仮登記と執行者、亡くなった後の登記、登録免許税・不動産取得税・相続税、公正証書で作る理由を解説します。

共有者が行方不明で不動産を売れない・貸せないときの対処法を司法書士が解説します。共有物の管理・変更のルール(民法249条〜252条)、持分の売却、所在等不明共有者の持分取得・譲渡の手続きと費用、相続10年の制限、未成年の共有者の注意点をまとめました。

2023年4月から、相続開始から10年を過ぎた遺産分割では、特別受益や寄与分を主張できず法定相続分で分けるのが原則です。それより前の相続の期限(2028年3月31日)、10年後も主張できる例外、放置したときの不都合、相続登記との関係を司法書士が解説します。

法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いたときに、まず何をすればよいかを司法書士が解説します。通知の意味、無料で受け取れる法定相続人情報の使い方、相続登記の期限と費用、土地の調べ方、手続きの順番をまとめました。

相続登記の原本還付のやり方を、コピーへの「原本に相違ありません」の書き方、綴じ方と並べる順番、契印の押し方まで、法務省の案内に沿って西宮の司法書士が解説します。

土地を分筆しても新しい登記識別情報（権利証）は発行されず、分筆前の1通をそのまま使います。合筆では原則として新しく通知されます。売却や抵当権抹消で使う権利証、国土調査・区画整理の例外まで司法書士が解説します。