不動産登記– category –

登記識別情報通知は開封しても無効になりませんが、12桁の番号を人に見られない保管が大切です。もらっていない理由、権利証との違い、通数、なくした・見られたときの失効の申出や代わりの手続きを司法書士がやさしく解説します。

相続人への遺贈は、令和5年4月1日から受遺者が単独で登記を申請できます(不動産登記法63条3項)。相続人以外への遺贈との違い、必要書類、登録免許税、農地、遺言執行者、更正登記まで司法書士が解説します。

相続人申告登記は、遺産分割がまとまらないときなどに、相続登記の義務をひとまず果たせる申出です。申し出た人だけが義務を果たしたことになる、持分は登記されない、売却はできないなどの注意点と、必要書類・申出のしかたを解説します。

相続した実家を売って代金を分ける「換価分割」。代表者1人の名義で売るときの遺産分割協議書の書き方(条項例)、贈与税がかからない考え方、譲渡所得を各相続人が申告する理由、未分割で売った場合、取得費加算・空き家特例の注意点を司法書士が解説します。

住所の「丁目」はなぜ漢数字で書くことが多いのか。「四丁目」と「4丁目」のどちらが正しいか、住民票・戸籍・登記での表記と、契約書での書き方を西宮の司法書士が解説します。

仮登記の抹消は単独申請できます。不動産登記法110条の2つの方法、承諾書・登記識別情報などの必要書類、申請書の記載例、名義人が亡くなった場合や時効の考え方を西宮の司法書士が解説します。

離婚の財産分与で家や土地の名義を変える登記の流れ、必要書類、登録免許税2%、協議書に書くこと、住宅ローンが残る家の注意、譲渡所得税・贈与税を司法書士が解説。2026年4月1日以後の離婚は請求期限が5年になりました。

住宅ローンを完済したら、銀行から届く書類で抵当権抹消の登記を申請します。届く書類の見方、法務局の記載例に沿った申請書の書き方、登録免許税、住所が変わっている場合の住所変更登記と義務化まで、司法書士がやさしく解説します。

土地・建物の名義変更(不動産登記)は自分で申請できます。自分でできる登記と難しい登記の見分け方、申請の流れ、相続・住所変更・抵当権抹消の必要書類、費用の違い、義務化の期限を西宮の司法書士がやさしく解説します。

「所有権移転」と「持分全部移転」が混ざる場合や、物件ごとに持分が違う共有者全員持分全部移転も、条件がそろえば1件の申請でまとめられます。不動産登記令4条ただし書の要件と先例、申請書の書き方を司法書士が解説します。