住所の丁目は、なぜ漢数字なのですか？

「◯丁目」までが町の名前（地名）の一部とされていることが多いからです。地名は決められた名前のとおりに書くので「四丁目」、番・号は番号なので横書きでは算用数字、という書き分けです。ただし、名古屋市や横浜市の一部のように「4丁目」が正式な地域もあります。

住民票の丁目は漢数字ですか、数字ですか？

自治体によって違います。国の標準仕様の見本では、住所欄が「2丁目」、本籍欄が「二丁目」です。お手元の住民票で確かめてください。

住居表示に関する法律で、丁目は漢数字と決まっていますか？

いいえ。住居表示に関する法律には、漢数字・算用数字の定めはありません。町名をどう書くかは、それぞれの市区町村が決めた町名によります。

登記の申請書では、丁目を漢数字で書かないといけませんか？

不動産の所在は、登記事項証明書のとおりに書きます（多くは漢数字です）。申請する人の住所は、添付する住民票や印鑑証明書の表記に合わせておくと安心です。

契約書の住所は「4-5-12」と略してもいいですか？番地はどう書きますか？

略したことだけで契約が無効になることは通常ありませんが、正式な書類では「四丁目5番12号」のように、住民票や登記事項証明書のとおりに書くのがおすすめです。住居表示のない地域では「12番地3」のように「番地」を使います。

Googleマップの「4丁目」は間違いですか？

間違いではありません。読みやすさを優先した書き方で、地域によっては「4丁目」が正式な表記のこともあります。公的な書類を作るときだけ、住民票や登記事項証明書の表記に合わせてください。

住所の丁目はなぜ漢数字？「四丁目」と「4丁目」どちらが正しいか、住民票・登記での書き方を司法書士が解説

2025年10月23日2026年10月10日

住所の「四丁目」と「4丁目」どっちが正式?登記などでは「四丁目 5番12号」のように、丁目は漢数字、番地・号は数字で書く

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

住所を書くとき、「四丁目」と「4丁目」のどちらにすればよいのか、迷ったことはありませんか。「丁目だけが漢数字で、番や号は数字」という書き方を見て、なぜだろうと不思議に思った方も多いと思います。

この記事では、丁目が漢数字で書かれる理由と、住民票・登記・契約書で実際にどう書けばよいかを、順にお話しします。

登記の書類を作るとき、私は住所を記憶や地図で書かず、住民票や登記事項証明書の実物を見て、一字ずつ写すようにしています。漢数字か数字かは小さな違いに見えますが、書類どうしで「同じ人・同じ場所」であることを確かめる手がかりになるからです。

この記事のポイント

丁目が漢数字で書かれるのは、「◯丁目」までが町の名前（地名）の一部とされていることが多いからです。「番」「号」は場所を示す番号なので、横書きでは算用数字（アラビア数字）で書きます。
ただし、法律で「丁目は漢数字」と決まっているわけではありません。名古屋市や横浜市のように、地域によっては「4丁目」が正式な書き方のところもあります。
住民票は自治体によって書き方が違い、国の標準仕様では住所欄が「2丁目」、本籍欄が「二丁目」です。公的な書類を作るときは、根拠になる書類の実物に合わせるのが確実です。

なぜ丁目は漢数字なのか

結論から言うと、「四丁目」は町の名前の一部、「5番12号」は番号、という違いがあるからです。

例：兵庫県西宮市●●町四丁目5番12号

（「●●町四丁目」までが町の名前、「5番12号」が番号）

「◯丁目」までが町の名前

住所は「都道府県 → 市区町村 → 町名 → 丁目 → 番 → 号」と、だんだん細かくなっていきます。このうち「丁目」は、ひとつの町をいくつかの区域に分けたときの呼び名です。

住居表示（じゅうきょひょうじ。建物に番号をつけて、住所を分かりやすくする制度）が実施された地域では、住所を「町の名前」＋「街区符号（がいくふごう。道路などで区切った区画の番号）」＋「住居番号（建物ごとの番号）」で表します（住居表示に関する法律2条）。「5番」が街区符号、「12号」が住居番号です。

名古屋市は、この法律ができたあと「丁目」も町名に含むと整理されたため、昭和40年以降につけられた町名では「丁目」も町名の一部として漢数字で書く、と説明しています。

町名は固有名詞（地名）ですから、決められた名前のとおりに書きます。国の公用文の手引き「公用文作成の考え方」も、地名は通用している書き方を用いる、としています。「四丁目」は「4番目」という数ではなく、「●●町四丁目」というひとつの地名だと考えると、分かりやすいと思います。

「番」「号」は番号なので算用数字

一方、「5番」「12号」は、区画や建物につけられた番号です。「公用文作成の考え方」では、横書きでは算用数字を使い、縦書きでは漢数字を使うのが原則とされています。今の住民票や登記事項証明書は横書きですので、番号の部分は算用数字になります。

また、漢数字の「一」は、横書きでは長音記号の「ー」や横線と見分けにくいという事情もあります。総務省が公表している住民票のシステムの標準仕様書でも、空欄を横線で埋めると漢数字の「一」とまぎれるため、アスタリスク（＊）で埋める、としているほどです。

「4丁目」が正式な地域もあります

結論として、「丁目は必ず漢数字」とは言い切れません。法律にも決まりはなく、地域ごとに正式な書き方があります。

住居表示に関する法律には、丁目を漢数字で書くという定めはありません。
名古屋市は、昭和40年より前に設定された町では、「丁目」は町の中の一定の区域を示すもので、算用数字で表記する、と案内しています。
横浜市は、住居表示が実施されていない地域の「字丁目（あざちょうめ）」について「中区港町1丁目1番地」のように算用数字で書く例を示し、算用数字の地区では登記簿の記載と異なる場合がある、と注意しています。
一方、東京都中央区や文京区は、「丁目は漢数字、番・号は算用数字」が正式な表記だと案内しています（例：中央区築地一丁目1番1号）。

お住まいの地域の正式な書き方は、市区町村の住居表示の担当課や、市区町村が公開している町名一覧などで確かめられます。

住民票・戸籍・登記事項証明書での書き方

結論として、書類の種類と自治体によって違います。同じ住民票の中でも、住所欄と本籍欄で書き方が違うことがあります。

書類	丁目	番・号・番地・地番
住民票の住所欄	自治体によって違う（国の標準仕様の見本は「2丁目」）	算用数字
住民票の本籍欄・戸籍	漢数字が多い（国の標準仕様も漢数字）	算用数字（コンピュータ化された戸籍）
登記事項証明書	漢数字で記録されていることが多い	算用数字

住民票

総務省が公表している「住民記録システム標準仕様書」（市区町村の住民票のシステムを全国でそろえるための仕様。最新は第6.1版・2026年3月25日版）では、住民票の見本の住所欄が「東京都港区虎ノ門２丁目２番１号」、本籍欄が「東京都千代田区霞が関二丁目１番地」となっています。本籍は、住所と違って丁目を漢数字で書く、という決まりです。

市区町村のシステムをこの標準仕様にそろえる取り組みは、2025年度末を原則の期限として進められてきました。ただ、移行の時期や実際の印字は自治体によって違うことがあります。「住民票は漢数字」「住民票は数字」と決めつけず、お手元の住民票で確かめてください。

戸籍

本籍の丁目は漢数字で書かれるのが一般的です。コンピュータ化された戸籍の証明書（全部事項証明書）では、千葉市の案内にある「中央港一丁目1番地1」のように、丁目は漢数字、番地は算用数字になります。

登記事項証明書

不動産の登記では、土地の場所を住居表示ではなく「所在」と「地番（ちばん）」で表します。法務局の記載例でも「所在　○○市○○町一丁目」「地番　23番」となっていて、丁目は漢数字、地番は算用数字です。所有者の住所も、記載例では「○○市○○町一丁目5番2号」の形です。

なお、住居表示の「5番12号」と、登記の地番の「12番3」は、まったく別の番号です。地番には「号」はつきません。

ちなみに、不動産登記規則・商業登記規則には「文字は字画を明確に」という定めはありますが、漢数字と算用数字のどちらを使うかを決めた規定はありません。

登記・契約書・遺言書に住所を書くときのコツ

結論として、根拠になる書類の実物どおりに写すのが、いちばん確実です。

不動産の所在・地番：登記事項証明書のとおりに書きます。法務局の記載例も「登記記録に記録されているとおりに正確に記載」するよう注意しています。
個人の住所：住民票や印鑑証明書のとおりに書きます。実印を押す書類では、印鑑証明書と同じ表記にしておくと、照らし合わせるときに迷いが生じません。
会社の住所（本店）：会社の登記事項証明書のとおりに書きます。
「4-5-12」のようなハイフンの略し書きは、正式な書類では避け、「四丁目5番12号」のように書きます。
住居表示の地域は「◯番◯号」、住居表示のない地域は「◯番地」「◯番地◯」です。「番」と「番地」を混ぜないようにしましょう。

表記が少し違うだけで、契約が無効になることは通常ありません。ただ、登記の申請書と添付書類とで表記がばらばらだと、同じ人・同じ不動産であることの確認に手間がかかることがあります。

住居表示が実施されて住所の書き方が変わったとき

結論として、引っ越していなくても、不動産の登記簿の住所を変更する登記が必要です。

住居表示が実施されると、「●●町四丁目123番地」が「●●町四丁目5番12号」のように、住所の表し方が変わります。このとき、市区町村が発行する「住居表示実施証明書」を添付すれば、住所変更の登記の登録免許税はかかりません（登録免許税法5条4号）。西宮市では、土木調査課の住居表示チームが証明書を発行しています。

2026年4月1日からは、不動産の所有者の住所が変わったときは、2年以内に変更の登記をすることが義務になりました（不動産登記法76条の5）。法務局に「検索用情報の申出」をしておくと、法務局が職権で住所の変更登記をする「スマート変更登記」も利用できます。

地図やWebでは「4丁目」でも問題ありません

Googleマップや不動産サイト、ネットショップの住所入力などでは、「4丁目」と算用数字で書かれていることがよくあります。読みやすく、検索もしやすいからです。

日常の案内やWebでの入力では、どちらで書いても通じます。漢数字か数字かを気にする必要があるのは、登記や契約書など、ほかの公的な書類と照らし合わせる書類の場合です。

よくある質問

住所の丁目は、なぜ漢数字なのですか？: 「◯丁目」までが町の名前（地名）の一部とされていることが多いからです。地名は決められた名前のとおりに書くので「四丁目」、番・号は番号なので横書きでは算用数字、という書き分けです。ただし、名古屋市や横浜市の一部のように「4丁目」が正式な地域もあります。
住民票の丁目は漢数字ですか、数字ですか？: 自治体によって違います。国の標準仕様の見本では、住所欄が「2丁目」、本籍欄が「二丁目」です。お手元の住民票で確かめてください。
住居表示に関する法律で、丁目は漢数字と決まっていますか？: いいえ。住居表示に関する法律には、漢数字・算用数字の定めはありません。町名をどう書くかは、それぞれの市区町村が決めた町名によります。
登記の申請書では、丁目を漢数字で書かないといけませんか？: 不動産の所在は、登記事項証明書のとおりに書きます（多くは漢数字です）。申請する人の住所は、添付する住民票や印鑑証明書の表記に合わせておくと安心です。
契約書の住所は「4-5-12」と略してもいいですか？番地はどう書きますか？: 略したことだけで契約が無効になることは通常ありませんが、正式な書類では「四丁目5番12号」のように、住民票や登記事項証明書のとおりに書くのがおすすめです。住居表示のない地域では「12番地3」のように「番地」を使います。
Googleマップの「4丁目」は間違いですか？: 間違いではありません。読みやすさを優先した書き方で、地域によっては「4丁目」が正式な表記のこともあります。公的な書類を作るときだけ、住民票や登記事項証明書の表記に合わせてください。