※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「父が亡くなって2年。兄弟で実家をどうするか、まだ話がまとまらない。相続登記の期限に間に合わないかもしれない」
「祖母の名義のままの土地がある。2027年3月末までに相続登記をしなければならないと聞いたけれど、相続人が多くて手がつけられない」
2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。けれども、遺産分割の話し合いがまとまらない、相続人が多くて戸籍を集めきれない、という事情で、期限内に相続登記をするのが難しいこともあります。
そのような場合に、相続登記の義務をひとまず果たすための手続きとしてできたのが「相続人申告登記」です。この記事では、相続人申告登記で何ができて何ができないのか、申出のしかたと必要書類、どんなときに使うとよいかを、順にお話しします。相続登記の義務化そのものについては、次の記事で詳しく説明しています。
先に結論：相続人申告登記は「義務をひとまず果たす」ための申出です
- 相続人申告登記は、「登記簿上の所有者が亡くなったこと」と「自分がその相続人であること」を法務局に申し出る手続きです（不動産登記法76条の3。2024年4月1日施行）
- 相続登記の期限（取得を知った日から3年、2024年4月1日より前の相続は原則2027年3月31日）までに申し出れば、申し出た人だけが相続登記の義務を果たしたものとみなされます
- 登記簿には申し出た人の氏名・住所などが記録されますが、持分は記録されません。名義が変わるわけではないので、売却したり担保に入れたりすることはできません
- その後に遺産分割がまとまって不動産を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に相続登記をする必要があります
- 申出は、法務局の窓口・郵送・オンラインでできます。必要な戸籍は申し出る人が相続人だと分かるものだけで足り、登録免許税はかかりません
1. 相続人申告登記とは
相続登記の義務を簡単に果たすための手続き
相続人申告登記は、相続登記の義務化とあわせて新しく作られた手続きです。相続登記をする義務を負う人は、法務局（登記官）に、次の2つを申し出ることができます（不動産登記法76条の3第1項）。
- 登記簿上の所有者について、相続が始まったこと
- 自分が、その所有者の相続人であること
期限内にこの申出をした人は、相続登記の義務を果たしたものとみなされます（同条2項）。正式な名義変更である相続登記とは違い、相続人全員を確定したり、誰がどれだけの割合で相続するかを決めたりする必要はありません。
登記簿にはこう記録されます
申出を受けると、法務局は職権で、申出があったことと、申し出た人の氏名・住所などを、所有権の登記に付け加えて記録します（同条3項）。法務省の手続案内の記録例では、次のような内容が「付記」として記録されます。
| 記録される項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 登記の目的 | 相続人申告 |
| 原因 | 令和○年○月○日申出 |
| 相続開始年月日 | 亡くなった日 |
| 申し出た人 | 「○○（亡くなった方）の相続人として申出があった者」として、住所と氏名 |
記録されるのは「この人が相続人として申し出た」という事実だけで、持分（何分の1か）は記録されません。所有者の欄は、亡くなった方の名義のままです。
2. 相続登記の期限をおさらい
相続人申告登記を考えるときは、まず相続登記の期限を確かめておきます。
| 場面 | 期限 |
|---|---|
| 相続で不動産を取得した（2024年4月1日以後に知った） | 相続が始まったことと、取得したことを知った日から3年以内（不動産登記法76条の2第1項） |
| 2024年4月1日より前に始まった相続で、まだ登記をしていない | 原則として2027年3月31日まで（それより後に知った場合は、知った日から3年以内） |
| 遺産分割がまとまって不動産を取得した | 遺産分割の日から3年以内（不動産登記法76条の2第2項・76条の3第4項） |
正当な理由がないのに申請をしないと、10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法164条1項）。法務省の案内では、法務局が義務違反を知った場合に、まず期間を決めて申請を促し（催告）、それでも申請がないときに裁判所に知らせる流れとされています。相続人がきわめて多く戸籍の収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合などは、「正当な理由」に当たる例として挙げられています。
3. 相続人申告登記でできること
申し出た人の義務を果たせます
期限内に申出をすれば、申し出た人は相続登記の義務を果たしたものとみなされます（不動産登記法76条の3第2項）。遺産分割の話し合いが長引いていても、ひとまず過料の心配をしなくてよくなります。
一人でも申し出られます
相続人申告登記は、相続人の一人が単独で申し出ることができます。ほかの相続人の同意や協力は要りません。ほかの相続人の分もまとめて、代理で申し出ることもできます。複数の相続人が連名で申出書を作れば、一度にまとめて申し出られます（法務省の案内）。
必要な書類が少なくてすみます
相続登記では、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めて、相続人全員を確かめる必要があります。相続人申告登記では、申し出る人が相続人の一人だと分かる戸籍だけで足ります（5章）。
登録免許税がかかりません
相続登記には、原則として不動産の価額の1000分の4の登録免許税がかかります（国税庁 No.7191）。相続人申告登記には、登録免許税がかかりません（法務省の案内）。
4. できないこと・注意すること
義務を果たしたことになるのは、申し出た人だけです
相続人申告登記で義務を果たしたとみなされるのは、申出をした相続人だけです。相続人全員が義務を果たすには、全員がそれぞれ申出をする（または連名・代理でまとめて申し出る）必要があります（法務省の案内）。「兄が申し出てくれたから自分は大丈夫」とはならない点に注意してください。
売却や担保にはできません
相続人申告登記は、誰がどれだけ相続したかという権利関係を示すものではありません。不動産を売ったり、抵当権を設定して借入れをしたりするには、別に相続登記が必要です（法務省の案内）。売る予定がある場合は、相続人申告登記ではなく、早めに遺産分割をして相続登記をすることがすすめられています。
遺産分割の後の登記の義務は果たせません
相続人申告登記の後に遺産分割がまとまり、不動産を取得した人は、遺産分割の日から3年以内に相続登記をしなければなりません（不動産登記法76条の3第4項）。この義務は、相続人申告登記では果たせません。
また、すでに遺産分割がまとまっている場合、その遺産分割で取得した分については、相続人申告登記で義務を果たすことはできません（同条2項のかっこ書き）。分割がまとまっているなら、そのまま相続登記をすることになります。
問題を先に送るだけになることもあります
相続人申告登記をしても、名義は亡くなった方のままです。話し合いを先に延ばしているうちに相続人が亡くなると、その方の相続人も話し合いに加わることになり、手続きがさらに複雑になります。また、相続開始から10年を過ぎてからの遺産分割では、原則として、生前の贈与（特別受益）や介護などの貢献（寄与分）を主張できなくなります（民法904条の3）。
3つの方法をくらべます
| くらべること | 相続人申告登記 | 法定相続分での相続登記 | 遺産分割にもとづく相続登記 |
|---|---|---|---|
| 一人でできるか | できる | できる | 遺産分割がまとまっていることが前提 |
| 相続登記の義務 | 申し出た人だけ果たせる | 果たせる | 果たせる |
| 持分の記録 | されない | 法定相続分で記録される | 分割の内容どおり記録される |
| 売却・担保 | できない | 共有者全員の同意などが要る | 取得した人ができる |
| 登録免許税 | かからない | かかる（1000分の4） | かかる（1000分の4） |
| 後の手続き | 分割後3年以内に相続登記 | 分割で法定相続分を超えて取得した人は、分割の日から3年以内に登記 | 基本的に完了 |
法定相続分での相続登記は、相続人の一人からでも申請できますが、全員が共有の名義になります。共有の名義のままにしておく注意点は、次の記事でご案内しています。
5. 申出のしかたと必要書類
申出先
申し出る不動産の所在地を受け持つ法務局（登記所）に出します。西宮市内の不動産であれば、神戸地方法務局西宮支局です。
申出の方法
- 窓口に持参する：申出書と添付書類を、受け持ちの法務局に出します
- 郵送する：封筒の表に「相続人申出書在中」と書き、書留郵便で送ります（法務省の手続案内）
- オンライン：法務省の「かんたん登記・供託申請」で、Webブラウザから申し出ることができます。電子署名は要りません（法務省の案内）
申出書の様式と記載例は、法務省の「相続人申告登記について」のページからダウンロードできます。
必要書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 申出書 | 申し出る不動産、亡くなった方、申し出る人の氏名・住所などを書きます。不動産番号の記載は任意です |
| 戸籍の証明書 | （1）亡くなった方の亡くなった日が分かるもの、（2）申し出る人が亡くなった方の相続人だと分かるもの、（3）亡くなった日以後に発行された申し出る人の戸籍。1通でこれらが分かれば1通で足ります |
| 申し出る人の住所を証明する書類 | 住民票の写し。申出書に申し出る人の氏名のふりがなと生年月日を書けば、省略できます |
| 委任状 | 代理人が申し出るときだけ |
- 法定相続情報一覧図の写しを出すか、その番号を申出書に書けば、戸籍の証明書に代えられます。戸籍電子証明書提供用識別符号を書く方法もあります
- 亡くなった方の登記簿上の住所と、戸籍の本籍が違う場合は、同じ人だと分かる住民票の除票や戸籍の附票なども必要です
- 戸籍や住民票の原本は、「相続関係説明図」を出せば、法務局での調査が終わった後に返してもらえます（法務省の手続案内）
法務省の手続案内では、相続人申告登記に必要なのは一部の戸籍だけで足りるものの、後の相続登記を考えて、できればこの機会に亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍も取っておくことがすすめられています。戸籍は、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できる場合があります。
費用
登録免許税はかかりません。戸籍や住民票の手数料、郵送の場合の切手代などはかかります。
登記の後
申出に問題がなければ、法務局が登記簿に記録し、申し出た人に完了の通知書が渡されます。窓口で受け取る場合、登記の完了から3か月を過ぎても受け取りに来ないと、通知書は廃棄されます（登記簿で記録を確かめることはできます）。郵送で受け取る場合は、返信用封筒と書留郵便の切手を申出書と一緒に出します（法務省の手続案内）。
6. どんなときに使うとよいか
使うと役に立つ場面
- 相続登記の期限（3年、または2027年3月31日）が近いのに、遺産分割の話し合いがまとまらない
- 名義が古い世代のままで相続人が多く、全員の戸籍を集めるのに時間がかかる
- 疎遠な相続人や、連絡の取れない相続人がいて、話し合いを始められない
- ほかの相続人が動かなくても、自分の分の義務だけは期限内に果たしておきたい
- 相続人の中に認知症の方がいて、遺産分割の準備（成年後見の申立てなど）に時間がかかる
相続人の中に認知症の方がいる場合の遺産分割については、次の記事で説明しています。
相続登記をしたほうがよい場面
- 遺産分割がすでにまとまっている（相続人申告登記では義務を果たせません）
- 不動産を売る、担保に入れる予定がある
- 相続人が少なく、戸籍を集めて相続登記まで進められる見込みがある
相続人申告登記は「時間を稼ぐ」ための手続きで、最後には相続登記が必要です。相続人申告登記をする手間と、そのまま相続登記まで進める手間をくらべて、どちらがよいかを考えます。
なお、2027年3月31日までは、一定の土地の相続登記について登録免許税が免除される措置があります（土地を相続した人が相続登記をしないまま亡くなった場合の、その人への相続登記や、価額が100万円以下の土地の相続登記など。法務省の案内）。当てはまりそうな場合は、相続登記まで進めることも検討するとよいでしょう。
7. 申出をした後に確かめること
- 遺産分割を進める：分割がまとまったら、その日から3年以内に相続登記をします
- ほかの不動産の漏れを確かめる：2026年2月2日から、亡くなった方が登記簿上の名義人になっている不動産を一覧にした「所有不動産記録証明書」を、法務局で請求できるようになりました（不動産登記法119条の2）。申出から漏れている不動産がないかの確認に使えます
- 相続登記のときの申出：2026年10月5日からは、所有権の登記名義人になる人が、登記の申請のときに国籍なども申し出ることになりました（法務局の申請書様式の案内）。相続登記の申請書の様式も新しくなっています
- 住所が変わったら：2026年4月1日から、登記簿上の所有者の住所や氏名が変わったときは、変更から2年以内に変更登記をすることが義務になりました（不動産登記法76条の5）
長い間相続登記がされていない土地には、法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届くことがあります。通知が届いた場合の進め方は、次の記事で説明しています。
よくある質問
- 相続人申告登記をすれば、ほかの相続人も過料の心配はなくなりますか？
-
いいえ。義務を果たしたとみなされるのは、申出をした人だけです。ほかの相続人も、それぞれ申出をするか、連名や代理でまとめて申し出る必要があります。
- 相続人申告登記をすれば、実家を売ることはできますか？
-
できません。相続人申告登記は、誰がどれだけ相続したかを示すものではないため、売却や担保に入れるには、別に相続登記をする必要があります。売る予定があるときは、遺産分割をして相続登記まで進めます。
- 相続人申告登記は自分でできますか？
-
できます。申出書の様式や記載例は法務省のページにあり、窓口・郵送のほか、「かんたん登記・供託申請」でオンラインでも申し出られます。登記簿上の住所と本籍が違う場合や、名義が古い世代のままの場合などは、必要な書類が増えるため、法務局や司法書士に確かめると安心です。
- 相続人申告登記にデメリットはありますか？
-
名義は亡くなった方のままで、持分も記録されないため、売却や担保にはできません。遺産分割がまとまったら、改めて3年以内に相続登記が必要になり、手続きが二度手間になることもあります。話し合いを先に延ばすうちに相続人が亡くなると、手続きがより複雑になる点にも注意が必要です。
- 期限まで時間がありません。相続人申告登記と相続登記のどちらを先にすればよいですか？
-
遺産分割がまとまっていて書類もそろうなら、相続登記を進めます。話し合いがまとまらない、戸籍がそろわないという場合は、まず期限内に相続人申告登記をして、その後に遺産分割と相続登記を進める方法があります。司法書士は、相続人申告登記の申出や相続登記の手続きを代理して行うことができます（司法書士法3条1項1号）。
まとめ
相続人申告登記は、遺産分割がまとまらない、相続人が多いといった事情で期限内に相続登記をするのが難しいときに、相続登記の義務をひとまず果たすための申出です。一人で申し出ることができ、必要な戸籍は少なく、登録免許税もかかりません。
一方で、義務を果たしたことになるのは申し出た人だけで、持分は記録されず、売却や担保にはできません。遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に相続登記が必要です。2024年4月1日より前の相続は、2027年3月31日が期限の目安になります。期限が近い場合は、まず相続人申告登記で義務を果たし、そのうえで遺産分割と相続登記の準備を進めるとよいでしょう。
相続人申告登記や相続登記のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。期限の確認と、相続人申告登記にするか相続登記まで進めるかの整理から、戸籍の取り寄せ、申出書や登記の申請書の作成まで、順を追ってご案内します。
出典・参考
- 不動産登記法 76条の2・76条の3・76条の5・119条の2・164条（e-Gov法令検索）
- 民法 251条・904条の3（e-Gov法令検索）
- 司法書士法 3条（e-Gov法令検索）
- 法務省「相続登記の申請義務化について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
- 法務省「相続人申告登記について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00602.html
- 法務省「相続人申告登記手続のご案内」https://www.moj.go.jp/content/001424097.pdf
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 法務省「所有不動産記録証明制度について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00693.html
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
- 国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
