※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「建設業の許可を取ってから、もうすぐ5年になる。更新の手続きはいつまでに、何をすればいいのだろう」。工事の受注や決算の対応に追われるうちに、更新の時期が近づいていた、という場面は少なくありません。
建設業の許可は一度取れば終わりではなく、5年ごとの更新が必要です。また、更新の前提として、毎年の決算変更届や、役員・技術者が変わったときの変更届が出ていることが求められます。
この記事では、兵庫県知事の許可を受けている事業者を念頭に、更新の期限、許可が切れたときの影響、事前に済ませておくこと、更新で確認される要件、必要書類と手数料を、兵庫県の「建設業許可申請等の手引」にそって整理します。どの工事に許可が必要か(1,500万円・500万円の基準など)は、別の記事でくわしくまとめています。
先に結論:建設業許可の更新のポイント
- 建設業許可の有効期間は5年です。許可日から5年目の、許可日に対応する日の前日で満了し、更新しなければ許可は効力を失います(建設業法3条3項)。
- 更新の申請は、満了日の30日前までに出す必要があります(建設業法施行規則5条)。兵庫県では、満了日の3か月前から受け付けています。
- 満了日を過ぎると更新はできず、新規の許可申請をやり直すことになります。兵庫県知事許可の場合、手数料は更新5万円に対して新規9万円です。
- 更新の前に、毎事業年度の決算変更届(事業年度終了後4か月以内)と、役員や技術者などの変更届がすべて出ている必要があります。
- 更新でも、経営業務の管理体制、適切な社会保険への加入、営業所ごとの営業所技術者等(2024年12月に「専任技術者」から呼び名が変わりました)などの要件を満たしていることが確認されます。
1. 建設業許可の有効期間は5年
満了日の数え方
建設業許可の有効期間は5年です。兵庫県の手引では、「許可日から5年目を経過する日の前日をもって満了」すると説明されています(建設業法3条3項)。
兵庫県のQ&Aでは、令和元年9月20日に許可を受けた場合、令和6年9月19日をもって満了する、という例が示されています。もう一つ例を挙げると、令和7年6月1日に許可を受けた場合は、令和12年5月31日が満了日です。
満了日が土日・祝日でも動かない
有効期間の満了日が土曜・日曜・祝日などの役所の休みの日にあたっても、その日をもって満了します(兵庫県のQ&A)。役所への届出で「期限が休日なら翌日」となる場面とは違うため、注意が必要です。
満了日の確かめ方
満了日は、許可を受けたときに届く許可通知書で確かめられます。許可の日付と満了日は、会社のカレンダーや工程表に書き込み、3か月前・2か月前などに知らせが届くようにしておくと安心です。
許可が複数あるとき(有効期間の調整)
業種追加などで、許可の日付が違う許可を2つ以上持っている事業者もいます。その場合、先に満了する許可を更新するときに、ほかの有効な許可もまとめて1件の更新として申請し、許可の日付をそろえることができます(兵庫県の手引・Q&A)。更新の時期を忘れないためにも、使いやすい仕組みです。
2. 更新申請の期限と受付期間
満了日の30日前までに申請する
更新を受けるには、有効期間が満了する日の30日前までに、更新の申請書を出す必要があります(建設業法施行規則5条)。
兵庫県では、更新の申請を満了日の3か月前から受け付けています。つまり、兵庫県知事許可の場合、更新の申請は「満了日の3か月前から30日前まで」の間に出すのが基本です。
| 時期 | すること |
|---|---|
| 満了日の4〜3か月前 | 決算変更届・変更届の出し忘れがないか確かめる。必要書類を集め始める |
| 満了日の3か月前 | 兵庫県で更新申請の受付が始まる |
| 満了日の30日前 | 更新申請の期限 |
| 満了日 | この日までに申請していなければ、許可は効力を失う |
申請していれば、審査中も今の許可は有効
期限までに更新の申請をしていれば、審査中に満了日が来ても、許可・不許可の処分があるまでは今の許可が有効です(建設業法3条4項)。
30日前を過ぎてしまったら
30日前を過ぎても、満了日の前であれば、申請を受け付けてもらえる場合があります。ただし、期限を過ぎた理由の説明(始末書など)を求められることがあるとされ、審査の期間も短くなるため、まずは管轄の土木事務所に早めに相談するのが現実的です。
満了日を過ぎたら更新はできない
有効期間を過ぎた時点で許可は効力を失い、更新はできません。改めて新規の許可申請が必要になります(兵庫県のQ&A)。
3. 許可が切れると何が困るのか
満了日を過ぎてしまった場合、次のような影響が考えられます。
- 許可のない期間ができる:新しい許可が出るまでは、許可が必要な規模の工事(建築一式工事で1件1,500万円以上、それ以外で1件500万円以上など。いずれも税込)を新しく請け負えません。
- 手数料が高くなる:兵庫県知事許可の場合、更新は5万円ですが、新規は9万円です。
- 確認される書類が増える:一般建設業の更新では、出してある決算変更届で「5年間許可を受けて継続して営業した実績」を確かめるため、財産的基礎の書類は原則として改めて出す必要がありません(兵庫県のQ&A)。新規申請では、500万円以上の自己資本や資金調達能力などを、改めて示す必要があります。
- 取引先や元請からの信用:入札の参加資格や、元請業者からの確認で、許可の状況を問われることがあります。
どの工事に許可が必要か、建築一式・土木一式と専門工事の違いは、こちらの記事で整理しています。
4. 更新の前に済ませておくこと
更新でつまずきやすいのは、申請書そのものより、「その前に出しておくべき届出」が出ていないことです。
決算変更届(毎事業年度終了後4か月以内)
許可を受けた事業者は、毎事業年度が終わってから4か月以内に、工事経歴書や財務諸表などを添えた「決算変更届」(事業年度終了の報告)を出す必要があります(建設業法11条2項)。たとえば3月決算の会社なら7月末まで、12月決算の個人事業主なら4月末までが目安です。
兵庫県のQ&Aでは、決算変更届を出さないまま更新の時期を迎えた場合、更新申請を受理する前に、出していない年度の決算変更届をすべて出す必要があるとされています。5年分を一度にまとめるのは大きな手間になるため、毎年きちんと出しておくことが、いちばんの更新対策です。
役員・技術者などの変更届
許可を受けた後、次のような変更があった場合も、決められた期限までに届出が必要です(建設業法11条)。
| 変更の内容 | 届出の期限(兵庫県の手引) |
|---|---|
| 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の変更 | 2週間以内 |
| 営業所技術者等の変更 | 2週間以内 |
| 令3条の使用人(支店長・営業所長など)の変更 | 2週間以内 |
| 代表者・役員の就任・退任 | 30日以内 |
| 商号・営業所の名称や所在地・資本金の変更 | 30日以内 |
| 使用人数・定款・健康保険等の加入状況の変更 | 毎事業年度終了後4か月以内(決算変更届と同時でよい) |
兵庫県のQ&Aでは、変更届を出さないまま更新の時期を迎えても、更新申請で変更届を省略することはできないとされています。更新は「今受けている許可を、そのままの要件で続ける」申請だからです。役員の交代などを商業登記で済ませていても、建設業の変更届は別の手続きなので、両方が済んでいるかを確かめておきましょう。
役員の変更登記の流れは、こちらの記事でまとめています。
5. 更新で確認される主な要件
更新でも、許可を受けたときと同じ要件を、今も満たしているかが確認されます。兵庫県の手引にそって、主なものを挙げます。
経営業務の管理を適正に行う体制
建設業に関する一定の経営経験を持つ人を、常勤の役員等(個人の場合は事業主本人や支配人)として置く必要があります(建設業法施行規則7条1号)。経営業務の管理責任者としての経験5年以上、執行役員等としての経営管理の経験5年以上、経営業務を補佐した経験6年以上のいずれかが目安です。また、役員等の経験に加えて、財務管理・労務管理・業務運営の経験を持つ人を「直接に補佐する者」として置き、体制で満たす方法もあります。
兵庫県の手引では、許可の取得後に経営業務の管理責任者が退職などでいなくなり、後任がいない場合は、要件を欠くものとして許可の取消しになると注意されています(建設業法29条1項1号)。退職や交代の予定があるときは、後任の候補が要件を満たすか、早めに確かめておくことが大切です。
適切な社会保険への加入
2020年(令和2年)10月1日に受け付けた申請から、新規・業種追加・更新のすべてで、適切な社会保険への加入が許可の要件になっています(建設業法施行規則7条2号)。兵庫県では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所について、加入が確認できないと申請を受理できないとしています。
- 健康保険・厚生年金保険:法人の事業所と、常時5人以上の労働者を使う個人の事業所が適用事業所です。
- 雇用保険:労働者を1人でも雇っている事業所が適用事業所です。
加入を示す書類として、保険料の領収証書や納入証明書の写しなどを出します。
営業所技術者等(旧「専任技術者」)
営業所ごとに、許可を受けた業種について資格や実務経験を持つ技術者を、専任で置く必要があります。2024年(令和6年)12月13日の改正法の施行で、「専任技術者」は「営業所技術者等」(一般建設業の「営業所技術者」と特定建設業の「特定営業所技術者」の総称)という呼び名に変わりました。都道府県の案内では、呼び名の変更であり、法律上求められる要件は変わらないと説明されています。
同じ改正で、営業所技術者等は、一定の条件のもとで、請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)の工事について、1つの現場まで兼務できるようになりました(国土交通省の発表)。
誠実性・欠格要件
請負契約について不正や不誠実な行為をするおそれがないこと、建設業法8条の欠格要件にあたらないことも確認されます。役員などについて、「登記されていないことの証明書」や「身分証明書」を出すのはこのためです。
財産的基礎
一般建設業の更新では、前に述べたとおり、出してある決算変更届で5年間の営業実績を確かめるため、原則として改めて書類を出す必要はありません。一方、特定建設業の更新では、新規と同じく、直前の決算で次の4つすべてを満たす必要があります(兵庫県のQ&A)。
- 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
- 流動比率が75%以上であること
- 資本金の額が2,000万円以上であること
- 自己資本の額が4,000万円以上であること
一つでも満たさない場合は特定建設業の更新ができないため、決算の見込みが厳しいときは、有効期間のうちに一般建設業の新規申請を考える必要があります。
6. 更新の主な必要書類
兵庫県の手引にある「許可申請書類一覧」のうち、更新で出す主な書類は次のとおりです(会社か個人か、営業所の数などで変わります)。
- 建設業許可申請書(様式第1号)と、役員等の一覧表(法人のみ)
- 営業所一覧表(更新用)
- 営業所技術者等一覧表
- 誓約書
- 登記されていないことの証明書(法務局が発行する、成年被後見人・被保佐人にあたらない旨の証明書。発行後3か月以内)
- 身分証明書(本籍地の市区町村が発行。発行後3か月以内)
- 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書と略歴書
- 健康保険等の加入状況(様式第7号の3)と、その確認資料
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 常勤性などを確かめる資料
- 令3条の使用人がいる場合は、その一覧表と調書
登記されていないことの証明書は、兵庫県内では窓口で請求できるのが神戸地方法務局(本局)だけで、郵送での請求は東京法務局が扱っている、と手引に書かれています。役員が多い会社では集めるのに日数がかかるため、早めに準備を始めましょう。
なお、更新申請の前に、5年分の決算変更届や変更届が出ていることが前提です(4章)。
7. 申請先・手数料・申請の方法
申請先
兵庫県知事許可の申請先は、主たる営業所(本店)の所在地を受け持つ土木事務所です。兵庫県庁では申請できません。西宮市・尼崎市・芦屋市に本店がある場合は、阪神南県民センターの西宮土木事務所 建設業課(西宮市櫨塚町2-28)が窓口になります。
兵庫県のQ&Aでは、許可申請書や変更届出書の郵送での受付は行っておらず、窓口に持参するよう案内されています。一方、2024年(令和6年)4月22日からは、国の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)」を使って、インターネットで申請や届出をすることもできます。
2つ以上の都道府県に営業所がある「大臣許可」の場合は、国土交通省近畿地方整備局が許可行政庁になります。手続きの細部は、近畿地方整備局の案内で確かめてください。
手数料(兵庫県知事許可)
| 申請の内容 | 手数料 |
|---|---|
| 更新(一般のみ、または特定のみ) | 5万円 |
| 更新(一般と特定の両方) | 10万円 |
| 更新と業種追加を同時に(一般または特定) | 10万円 |
| 新規(一般のみ、または特定のみ) | 9万円 |
書面で申請する場合は、兵庫県収入証紙で納めます。電子申請の場合は、電子納付ができます。申請を受け付けた後は、不許可になっても、取り下げても、手数料は返ってきません(兵庫県のQ&A)。
大臣許可の更新も手数料は5万円(収入印紙)とされていますが、近畿地方整備局の案内で確かめてください。
審査中に許可の証明が必要なとき
更新の審査中に、取引先から許可の状況の証明を求められることがあります。兵庫県知事許可の事業者は、「建設業許可証明書」を1通400円(兵庫県収入証紙)で請求できます。
8. 更新までのチェックリスト
- 許可通知書で、満了日を確かめる(複数の許可があれば、すべての満了日)
- 過去5年分の決算変更届が、すべて出ているか確かめる
- 役員、常勤役員等、営業所技術者等、営業所、資本金などに変更があれば、変更届が出ているか確かめる
- 常勤役員等と営業所技術者等が、今も常勤・専任で要件を満たしているか確かめる
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況と、確認資料をそろえる
- 登記されていないことの証明書・身分証明書など、発行後3か月以内の書類を集める
- 満了日の3か月前から30日前までに、土木事務所の窓口か電子申請で更新を申請する
よくある質問
- 建設業許可の更新は何年ごとですか。
-
5年ごとです。許可日から5年目の、許可日に対応する日の前日で満了し、更新しなければ許可は効力を失います(建設業法3条3項)。満了日が土日や祝日でも、その日で満了します。
- 更新の申請はいつからいつまでにすればよいですか。
-
期限は満了日の30日前までです(建設業法施行規則5条)。兵庫県知事許可の場合、満了日の3か月前から受け付けているため、「3か月前から30日前まで」の間に申請するのが基本です。
- 満了日を過ぎてしまったら、どうなりますか。
-
満了日を過ぎると許可は効力を失い、更新はできません。新規の許可申請をやり直すことになり、兵庫県知事許可の場合は手数料も更新の5万円から新規の9万円になります。新しい許可が出るまでは、許可が必要な規模の工事を新しく請け負えません。
- 決算変更届を何年か出していません。更新はできますか。
-
兵庫県では、更新申請を受理する前に、出していない年度の決算変更届をすべて出す必要があるとされています。工事経歴書や財務諸表を年度ごとに作るため、時間がかかります。更新の時期が近い場合は、できるだけ早く準備を始めてください。
- 「専任技術者」と「営業所技術者等」は何が違うのですか。
-
2024年12月13日の改正法の施行で、呼び名が「営業所技術者等」に変わりました。都道府県の案内では、呼び名の変更であり、求められる要件は変わらないと説明されています。様式の名前も変わっているため、新しい様式を使ってください。
まとめ
建設業許可の有効期間は5年で、更新の申請は満了日の30日前までです。兵庫県では3か月前から受け付けているため、その間に申請するのが基本です。満了日を過ぎると更新はできず、新規の申請をやり直すことになります。
更新をスムーズに進めるいちばんの近道は、毎年の決算変更届と、役員や技術者が変わったときの変更届を、その都度出しておくことです。あわせて、経営業務の管理体制、社会保険の加入、営業所技術者等の配置が今も要件を満たしているかを、満了日の数か月前に確かめておきましょう。
建設業許可の更新申請や決算変更届・変更届の書類作成、役員の変更登記は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。満了日が近い場合も、まずは状況をお聞かせください。
出典・参考
- 兵庫県「建設業の許可申請・閲覧」(2026年6月24日更新) https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/wd37_000000002.html
- 兵庫県「建設業許可申請等の手引(令和8年3月)」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/kyokatebiki2026.pdf
- 兵庫県「建設業許可に係るQ&A」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/qanda.html
- 兵庫県「社会保険等加入に係る手続きについて」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/mikanyushidou.html
- 兵庫県「建設業の許可証明について」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/wd37_000000014.html
- 兵庫県「電子申請における手数料の納付について」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/kyoka-densinouh.html
- 国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します」(令和6年12月6日) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001847366.pdf
- 栃木県「建設業法等の改正について(令和6年12月13日施行)」 https://www.pref.tochigi.lg.jp/h01/kyoka/20241213kaisei.html
