※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
建設業の許可には「一式工事」という言葉が出てきます。「専門工事とは何が違うの？」「うちの工事は一式になるの？」「一式の許可を取れば何でもできるの？」と迷われる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、一式工事と専門工事の違い、許可がいらない「軽微な工事」の金額、一式の許可でできること・できないこと、兵庫県で許可を申請する窓口までを、建設業法と国土交通省の指針にそって順番に整理します。
先に結論：一式工事は「全体をまとめる工事」。専門工事の代わりにはなりません
- 建設業の許可は29の業種に分かれています。「一式工事」は土木一式工事と建築一式工事の2つだけで、残りの27業種は専門工事です
- 一式工事は「総合的な企画、指導、調整のもとに」建物や土木工作物をつくる工事です。兵庫県は、通常は新築や増改築などの大規模な工事を元請として請け負うものとしています
- 許可がいらない「軽微な工事」は、建築一式工事なら1件1,500万円未満（税込）か、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事。それ以外の工事は1件500万円未満（税込）です
- 建築一式・土木一式の許可だけでは、専門工事だけを500万円以上で請け負うことはできません。その専門工事の許可が必要です
- 兵庫県知事の許可は、本店などの主たる営業所を受け持つ県の土木事務所に申請します（西宮・尼崎・芦屋市は西宮土木事務所）
1. 建設業許可の29業種と「一式工事」
29業種のうち、一式工事は2つだけ
建設業の許可は、工事の種類ごとに分けて与えられます（建設業法3条2項・別表第一）。
| 区分 | 業種 |
|---|---|
| 一式工事（2業種） | 土木一式工事（土木工事業）、建築一式工事（建築工事業） |
| 専門工事（27業種） | 大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体 |
一式工事とは
国の告示は、一式工事の中身を次のように決めています。
- 土木一式工事：総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造、解体する工事を含みます）
- 建築一式工事：総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
かみくだくと、どんな物をつくるか計画を立て、どの業者がいつ何をするか段取りを決め、いくつもの工事がぶつからないように調整しながら、全体を完成させる工事です。国の「建設業許可事務ガイドライン」は、2つ以上の専門工事を組み合わせることは必ずしも要件ではなく、規模や複雑さから専門工事として施工するのが難しいものも含むとしています。
兵庫県は、建築一式工事に当たるのは「通常、新築及び増改築等の大規模工事を元請として請け負う工事」で、それ以外は原則として各専門工事になる、と案内しています。
「建築業」と「建設業」の違い
法律で使われる言葉は「建設業」です。元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業のことをいいます（建設業法2条2項）。「建築」は建物をつくることで、許可の業種名では「建築工事業」が建築一式工事の許可を指します。道路や造成などの土木、電気や配管などの設備も含めた全体が「建設業」です。
「作業」と「工事」の違い
建設業の許可が関係するのは、建設工事を「請け負う」場合です。兵庫県は、次のようなものは建設工事に当たらないとしています。
- 樹木の剪定、除草、除雪
- 測量、設計、地質調査
- オペレーターが付かない建設機械のリース
- 側溝や水路の清掃
一方で、オペレーター付きの建設機械のリースは、建設工事の請負に当たるとされています。
2. 許可がいらない「軽微な建設工事」
金額と面積の基準
次の工事だけを請け負う場合は、建設業の許可はいりません（建設業法3条1項ただし書、建設業法施行令1条の2）。2026年10月時点で、この金額の改正はありません。
| 工事の種類 | 許可がいらない工事（どちらか一方に当てはまれば足ります） |
|---|---|
| 建築一式工事 | ①1件の請負代金が1,500万円未満（税込）/②金額にかかわらず、延べ面積150㎡未満の木造住宅を建てる工事 |
| それ以外の工事（土木一式工事を含む） | 1件の請負代金が500万円未満（税込） |
裏返すと、建築一式工事で許可が必要になるのは、「1件1,500万円以上で、しかも延べ150㎡未満の木造住宅の工事ではない場合」です。
| 例 | 許可 |
|---|---|
| 木造住宅（延べ120㎡）の新築を2,000万円で請け負う | いらない（②に当たる） |
| 木造住宅（延べ170㎡）の新築を2,500万円で請け負う | 必要 |
| 鉄骨造の店舗の新築を1,200万円で請け負う | いらない（①に当たる） |
| 造成工事を土木一式工事として600万円で請け負う | 必要（土木一式の基準は500万円） |
土木一式工事の基準は、建築一式工事と違って500万円です。ここは取り違えやすい所です。
「木造住宅」と「請負代金」の数え方
- 「木造」は、柱や壁などの主要構造部が木造であるものです
- 「住宅」には、共同住宅や、店舗との併用住宅で延べ面積の2分の1以上が住まいの部分であるものを含みます。店舗の部分が半分を超えると、住宅には当たりません
- 請負代金は消費税を含めた額で見ます
- 1つの工事を2つ以上の契約に分けても、合計額で判断します（正当な理由で分けた場合を除きます。施行令1条の2第2項）
- 注文者が材料を出す場合は、その材料の市場価格（と運送費）を請負代金に足して判断します
許可がいらなくても、登録が必要な工事
金額が小さく許可がいらない場合でも、解体工事は「解体工事業の登録」、電気工事は「登録電気工事業者」の登録、浄化槽の設置は「浄化槽工事業」の登録が、それぞれの法律で必要になります。
3. 建築一式工事に当たるもの・当たらないもの
工事の名前ではなく、中身と請け負い方で判断します。目安は次のとおりです。
| 工事 | 業種の目安 |
|---|---|
| 住宅・店舗・ビルの新築を元請として一括で請け負う | 建築一式工事 |
| 建築確認が必要な増改築、建物全体の大規模な改修を一括で請け負う | 建築一式工事になることが多い |
| クロス・床の張り替え、間仕切りの変更 | 内装仕上工事 |
| キッチン・浴室の交換 | 中身により管工事・内装仕上工事など |
| 建具の入れ替え | 建具工事 |
| 屋根のふき替え | 屋根工事 |
| 耐震補強 | 壁の補強や金物の取り付けだけなら大工工事などの専門工事が多い。建物全体を総合的に改修する場合は建築一式工事になることも |
| 建物の解体 | 解体工事。総合的な企画・指導・調整のもとに解体する場合は建築一式工事 |
| 太陽光パネルの設置 | 電気工事。パネルが屋根材の役目をするものは屋根工事 |
リフォームは、建築一式工事ではなく、それぞれの専門工事に当たることがほとんどです。金額が500万円未満なら、そもそも許可はいりません。
4. 土木一式工事と、とび・土工などの専門工事の違い
土木一式工事になるもの
道路、橋、トンネル、ダム、河川の護岸、宅地造成などを、全体として請け負う工事です。国の指針では、公道の下の下水道の配管工事や、農業用水路などのかんがい施設の工事も、土木一式工事に当たるとされています。
専門工事になるもの
同じ現場でも、部分だけを請け負う場合は専門工事です。宅地造成を例にすると、次のように分かれます。
| 請け負う範囲 | 業種 |
|---|---|
| 掘削・盛土だけ | とび・土工・コンクリート工事 |
| 擁壁の型枠だけ | 大工工事（型枠工事） |
| 舗装だけ | 舗装工事 |
| ガードレールの設置 | とび・土工・コンクリート工事 |
| 敷地内の排水管だけ | 管工事 |
| 擁壁・排水・道路・舗装までまとめて元請として請け負う | 土木一式工事 |
「型枠工事業」という業種はありません。型枠工事は大工工事に入ります。
基礎工事はどの業種？
とび・土工・コンクリート工事には、くい打ち、土砂の掘削・盛土、コンクリートで工作物を築造する工事、地盤改良、足場などが含まれます。建物の基礎をコンクリートでつくる工事は、この業種に当たることが多いと考えられます。ただし、鉄筋を組む部分は鉄筋工事、型枠は大工工事と分かれるため、請け負う範囲を確かめて判断します。
とび・土工の経験で、土木一式の許可は取れる？
営業所に置く技術者（営業所技術者等。2024年12月に「専任技術者」から呼び名が変わりました）を実務経験で満たす場合、その経験は「許可を受けようとする建設工事」の経験でなければなりません。兵庫県は、同じ期間を2つの業種の経験に重ねて数えることはできないとしています。
一式工事は、原則として元請として全体をまとめる工事です。そのため、下請として掘削や盛土など一部の作業をした経験は、土木一式工事の経験としては認められにくいと考えられます。契約書や注文書で、注文者が施主（発注者）になっているかが確認の手がかりになります。
5. 一式工事の許可で「できること」と「できないこと」
| 場面 | 許可の要否 |
|---|---|
| 一式工事として全体を請け負い、その中に専門工事が含まれる | 一式の許可で請け負える |
| 上の専門工事の部分を自社で施工する | その業種の主任技術者になれる資格のある人（専門技術者）を置く。置けなければ、その業種の許可業者に下請させる（建設業法26条の2） |
| 専門工事だけを単独で500万円以上で請け負う | その専門工事の許可が必要 |
| 許可業種の工事に伴って必要になった別の工事（附帯工事） | あわせて請け負える（建設業法4条） |
兵庫県の手引きも、土木工事業や建築工事業の許可業者が他の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可が必要としています。たとえば、内装工事だけを600万円で請け負うなら、建築一式の許可があっても内装仕上工事業の許可が必要です。
附帯工事とは、主な工事を行うために必要になった、それだけでは独立して使われない工事のことです。兵庫県は、電気工事業の許可業者が電気配線工事に伴って内装の一部を直す例を挙げています。
6. 一般建設業と特定建設業（2025年2月から金額が変わりました）
元請として請け負った工事で、下請に出す金額が大きい場合は「特定建設業」の許可が必要です。
| 区分 | 下請に出す金額（1件の工事につき、下請契約の合計・税込） |
|---|---|
| 一般建設業 | 5,000万円未満（建築一式工事は8,000万円未満） |
| 特定建設業 | 5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上） |
- この金額は2025年2月1日に引き上げられました。それまでは4,500万円（建築一式工事は7,000万円）でした（建設業法施行令2条）
- 元請が提供する材料の価格は含めません
- 特定建設業が必要なのは、発注者から直接請け負った元請だけです。請け負う金額そのものに上限はなく、下請業者がさらに下請に出す金額にも制限はありません
- 土木工事業・建築工事業は「指定建設業」で、特定建設業の営業所技術者等には1級の国家資格などが求められます
7. 許可を取るための主な要件
| 要件 | 主な内容 |
|---|---|
| 経営業務の管理体制 | 建設業の経営経験（5年以上など）のある常勤の役員等を置く |
| 営業所技術者等 | 国家資格（建築一式なら建築施工管理技士・建築士など、土木一式なら土木施工管理技士など）、指定学科の卒業と実務経験（大学3年・高校5年）、または10年以上の実務経験 |
| 財産的基礎（一般建設業） | 自己資本500万円以上、500万円以上の資金を調達する力、または直前5年間許可を受けて営業した実績のいずれか |
| 誠実性・欠格要件 | 不正や不誠実な行為をするおそれがないこと、欠格要件に当たらないこと |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険に、法律どおり加入していること |
会社を作ってから許可を取るか、個人のまま取るかで、準備する書類や資本金の考え方も変わります。
8. 兵庫県で許可を申請するには
知事許可と大臣許可
| 区分 | 営業所 | 申請先 |
|---|---|---|
| 兵庫県知事許可 | 兵庫県内だけ | 主たる営業所を受け持つ県の土木事務所 |
| 国土交通大臣許可 | 2つ以上の都道府県 | 国土交通省近畿地方整備局（本店が兵庫県の場合） |
知事許可でも、工事をする場所に制限はありません。他の府県の工事も請け負えます。
申請の窓口（兵庫県知事許可）
- 西宮・尼崎・芦屋市：西宮土木事務所 建設業課
- 伊丹・宝塚・川西・三田市・猪名川町：宝塚土木事務所 建設業課
- 神戸市：神戸土木事務所 建設業課
兵庫県庁では申請できません。紙の申請書は窓口に持参します（郵送では受け付けていません）。2024年4月22日からは、国の電子申請システム（JCIP）でインターネットからも申請できます。窓口の受付方法は、各土木事務所の案内で確かめてください。
手数料と有効期間
| 申請 | 手数料（兵庫県） |
|---|---|
| 新規 | 9万円（一般と特定を同時に申請する場合は18万円） |
| 業種追加・更新 | 5万円 |
許可の有効期間は5年です。更新の申請は、有効期間が終わる日の30日前までに行います（兵庫県は3か月前から受け付けています）。
よくある質問
- 建築一式工事の許可があれば、リフォームや内装工事も請け負えますか？
-
一式工事として建物全体を請け負う中に含まれる内装工事なら請け負えます。ただし、内装工事だけを500万円以上（税込）で請け負う場合は、内装仕上工事業の許可が必要です。
- 木造住宅の新築なら、金額が大きくても許可はいりませんか？
-
延べ面積150㎡未満の木造住宅を建てる工事なら、金額にかかわらず建築一式工事の許可はいりません。150㎡以上なら、1,500万円以上（税込）で許可が必要です。住宅の一部が店舗で、店舗部分が半分を超える場合は住宅に当たらないので注意してください。
- 土木一式工事と、とび・土工工事は何が違いますか？
-
土木一式工事は、道路や宅地造成などを元請として全体をまとめて請け負う工事です。掘削や盛土、くい打ち、コンクリート打設など一部の作業を請け負うのは、とび・土工・コンクリート工事です。土木一式の基準も500万円なので、金額でも区別されません。
- 工事を分けて契約すれば、許可はいりませんか？
-
1つの工事を2つ以上の契約に分けても、合計額で判断します。正当な理由がある場合を除き、分けることで軽微な工事にすることはできません。
- 兵庫県知事の許可で、大阪府や関東の工事もできますか？
-
できます。知事許可か大臣許可かは営業所の置き方で決まるもので、工事をする場所は制限されません。ただし、県外に営業所を置く場合は国土交通大臣の許可が必要です。
まとめ
建設業の許可は29業種に分かれ、一式工事は土木一式と建築一式の2つだけです。一式工事は、通常は元請として大規模な工事全体をまとめる工事で、一式の許可を持っていても、専門工事だけを500万円以上で請け負うにはその業種の許可が必要です。
許可がいらない軽微な工事は、建築一式工事なら1,500万円未満か延べ150㎡未満の木造住宅、それ以外は500万円未満です。どの業種で許可を取るかは、普段の工事の中身と、元請として全体を請け負うことがあるかどうかで考えます。
建設業許可の業種の選び方や申請のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。これまでの工事の内容や契約書類を伺いながら、取るべき業種と、要件を満たせるかどうかを一緒に整理します。
出典・参考
- 建設業法 2条・3条・4条・7条・15条・26条の2・別表第一（e-Gov法令検索）
- 建設業法施行令 1条の2・2条・5条の2（e-Gov法令検索。2条は令和6年政令第366号により2025年2月1日改正）
- 建設省告示第350号（昭和47年）建設工事の内容
- 国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」（最終改正 令和7年2月1日）第2条関係・第3条関係・第4条関係
- 国土交通省「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」（2024年12月6日報道発表）
- 兵庫県「建設業の許可申請・閲覧」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/wd37_000000002.html
- 兵庫県「建設業許可申請等の手引（令和8年3月）」・「建設業許可に係るQ&A」
