受け取り拒否で郵便物を送り返すのに、切手は必要ですか?

日本郵便の案内では、「受取拒絶」と書いて印か署名をした付せんを貼り、ポストに入れれば差出人に返されるとされており、切手を貼るようには書かれていません。配達の担当者に渡したり、郵便局の窓口に持って行ったりしてもかまいません。

封筒を開けてしまった後でも返送できますか?

開封後は受取拒絶ができません。差出人が分かる場合は、差出人に直接連絡して対応を相談しましょう。他人あての郵便を間違えて開けてしまった場合は、封を直し、開けてしまったことと氏名・住所を書き添えてポストに入れるか、郵便局に連絡します。

前の住人あての郵便物が届きます。どうすればいいですか?

受取拒絶ではなく、お住まいの地域を担当する配達郵便局に連絡するのが日本郵便の案内です。郵便局が居住者を確認し、その後は届かないよう対応してもらえるのが一般的です。捨てたり開けたりはしないようにしましょう。

ネコポスやゆうパックも受け取り拒否できますか?

ゆうパックは配達のときに断るのが基本で、受け取った後は限られた条件でしか受取拒絶できません。ネコポスなど日本郵便以外が配達したものは、ポストに入れても返送されないため、配達した会社か差出人に連絡してください。

裁判所や税務署からの郵便を受け取り拒否するとどうなりますか?

受け取りを拒んでも、法律上は「届いた」と扱われる可能性が高く、期限はそのまま進みます。裁判所の書類なら欠席のまま不利な判決が出たり、税金なら延滞金や差押えに進んだりするおそれがあるため、すぐに開けて中身を確認し、困ったら専門家に相談してください。

役所からの郵便物を開けずに返送する方法｜受け取り拒否の書き方と注意点

2025年9月10日2026年10月10日

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

役所から届く郵便物は、ちょっと緊張するものです。開けてみると「税金の通知」や「年金のお知らせ」だったり、時には「裁判所からの書類」ということもあります。

なかには「こんなの要らない」「受け取りたくない」と感じることもあるでしょう。そこで今回は、郵便物を開けずに送り返す方法と、そのときにぜひ知っておいていただきたい注意点を、法律実務の視点も交えて解説します。

結論:開けずに返すなら「受取拒絶」の付せんを貼ってポストへ

日本郵便が配達した郵便物は、封を開けていなければ「受取拒絶(うけとりきょぜつ)」という方法で差出人に返すことができます。一般には「受け取り拒否」と呼ばれることも多いのですが、日本郵便の案内では「受取拒絶」という言葉が使われています。

手順

封筒を開けないまま手元に置く
付せんやメモに「受取拒絶」と書く
同じ付せんに、受け取りを断る人の印鑑を押すか、署名(自筆の名前)をする
その付せんを郵便物に貼る
郵便ポストに入れる(配達の担当者に渡す、または郵便局の窓口に持って行く方法でもかまいません)

これで、郵便物は差出人に返されます。日本郵便の案内では、付せんを貼ってポストに入れればよいとされていて、切手を貼るようには書かれていません。

たとえば佐藤一郎さんなら、付せんに次のように書けば十分です。

受取拒絶　佐藤一郎(署名、または認印)

赤いペンで書く必要はありません。封筒に直接書くよりも、公式の案内どおり付せんやメモを貼る方法が確実です。名前を書くのは、「受け取りを断ったのは誰か」をはっきりさせるためです。

なお、宛名に個人の名前がなく「◯◯町◯丁目◯番◯号にお住まいの方」のように住所だけで届く郵便(日本郵便の「特別あて所配達郵便」)は、印鑑や署名がなくても受取拒絶ができます。

開封した後は受取拒絶できません

注意したいのは、一度でも開封した郵便物は受取拒絶ができなくなることです。日本郵便も「開封後は受取拒絶できない」と案内しています。

つまり、返送したいと思うなら、届いた時点で「開けずに返す」と決めることが大切です。差出人と封筒の表書きをよく見て、中身の見当をつけてから判断しましょう。

書留やゆうパックのように、受け取りのサインや印鑑をして手渡しで受け取ったものも、原則としてその後に受取拒絶はできません。例外として日本郵便は、マンションの管理人や会社の受付など本人以外が代わりに受け取ったもので、受け取ってすぐに申し出ており、開封していないなどの条件をすべて満たす場合に限って、受取拒絶を受け付けています。ただし、特別送達(裁判所からの書類など)、配達証明、代金引換のものは、この例外の対象外です。

状況別:受取拒絶・宛名違い・前の住民あての違い

「郵便を送り返したい」といっても、状況によって正しいやり方が違います。まずは表で全体をつかんでください。

届いたもの	どうすればよいか
自分あてだが、受け取りたくない郵便物	「受取拒絶」と書き、印または署名をした付せんを貼ってポストへ
住所だけで届いた宛名のない郵便物	「受取拒絶」の付せんでOK(印・署名は不要)
自分あてではない(他人あて・誤配達)	「誤配達」などと書いた付せんを貼ってポストへ、または郵便局に連絡
前に住んでいた人あて	地域を担当する配達郵便局に連絡
書留・特別送達など手渡しのもの	配達のときに対応。受け取った後は原則として受取拒絶できない
ネコポス・宅急便・「◯◯メール便」など日本郵便以外のもの	配達した会社(または差出人)に連絡

自分あてではない郵便物(誤配達)

他人あての郵便物が届いたときは、受取拒絶ではなく「誤配達」として返します。郵便法42条では、誤配達を受けた人は、その旨を郵便物に表示してポストに入れるか、日本郵便に知らせることとされています。日本郵便の案内でも、誤配達であることを書いた付せんを貼ってポストに入れるか、最寄りの郵便局やお客様サービス相談センターに連絡するよう案内されています。

うっかり開けてしまった場合は、封を元どおりに直したうえで、開けてしまったことと自分の氏名・住所を郵便物に書き添えることになっています(郵便法42条2項)。

前に住んでいた人あての郵便物

引っ越し先に前の住民あての郵便物や荷物が届く場合、日本郵便は、お住まいの地域を担当する配達郵便局に連絡するよう案内しています。郵便局の人が訪問するなどして、誰が住んでいるかを確認してくれます。

前の住民の郵便物を勝手に開けたり捨てたりするのは避けましょう。郵便局に伝えておけば、その後は前の住民あての郵便物が届かないように処理してもらえるのが一般的です。差出人の側には、「あて所に尋ねあたりません」(その住所にその人はいません、という意味)などの理由とともに戻されます。

ネコポス・ゆうパックなど荷物の場合

「受取拒絶の付せんを貼ってポストへ」という方法は、日本郵便が配達した郵便物のための方法です。荷物の場合は、次のように考えてください。

ゆうパック・代金引換

ゆうパックは手渡しで届くので、受け取りたくない場合は、配達のときにその場で「受け取りません」と伝えるのが基本です。受け取って印鑑やサインをした後は、先ほどの例外にあたらない限り、受取拒絶はできません。

心当たりのない代金引換の荷物も、受け取る前なら断ることができます。家族あての場合など、すぐに判断できないときは受け取りを保留でき、保留の期間は1週間です。一度受け取ってお金を払ったものは、日本郵便では返品・返金に応じていないため、受け取る前によく確認しましょう。

ネコポス・宅急便など日本郵便以外が配達したもの

ネコポスや宅急便など、ヤマト運輸が配達したものは、郵便ポストに入れても受取拒絶の扱いにはなりません。日本郵便も、「これは郵便物ではありません」「◯◯メール便」などと表示された配達物は、配達した会社に連絡するよう案内しています。

ヤマト運輸の荷物を受け取りたくないときは、配達のときに断るか、届いた後であればヤマト運輸や差出人(注文したお店など)に連絡して対応を相談するのが確実です。

役所からの郵便は「受取拒絶しても届いた扱い」になることがある

ここが一番誤解しやすいポイントです。役所からの郵便物には、大きく分けて二種類あります。

(1)返送しても大きな問題がないもの

案内・お知らせ類(セミナー、広報誌、啓発パンフレットなど)
任意加入の制度案内

こうした郵便は、受け取りを拒否しても大きな不利益はありません。

(2)返送しても「届いた」扱いになりうるもの

税金の納税通知書・督促状
国民健康保険や国民年金の督促
裁判所からの特別送達(訴状、支払督促、呼出状など)

これらは、受取拒絶をしても、法律上は「届いた」と扱われる可能性が高いものです。受け取りを断ったからといって、税金や請求そのものがなくなるわけではありません。理由を順番に見ていきましょう。

法律の基本ルール:受け取りを拒んでも「届いた」とみなされる

民法97条1項は、意思表示(相手への通知など)は「相手に到達した時」に効力が生じると定めています。そして同じ条文の2項で、相手が正当な理由なく通知が届くのを妨げたときは、「通常届くはずだった時に届いたものとみなす」とされています。この2項は、2017年の民法改正(2020年4月施行)で、それまでの判例の考え方を条文にしたものです。

その判例として有名なのが、最高裁平成10年6月11日判決です。受取人が不在で受け取らず、保管期間が過ぎて差出人に戻ってきた内容証明郵便について、受取人が中身を推測でき、受け取ろうと思えば簡単に受け取れた事情があったことから、遅くとも保管期間が終わった時点で届いたと判断しました。また、郵便物の受け取りをわざと拒んだケースで、通知が届いたと認めた裁判例もあります。

このように、「受け取らなければ届いたことにならない」という考え方は、法律の世界では通用しにくいのです。

税金・保険料の通知の場合

税金の書類の届け方は、法律で決められています。地方税(住民税・固定資産税など)では、書類は郵便か、役所の職員が直接手渡す方法で届けられます(地方税法20条1項)。職員が手渡しに来たときに、本人や家族が正当な理由なく受け取りを拒めば、その場に書類を置いていくことができます(地方税法20条3項2号。「差置送達(さしおきそうたつ)」といいます)。普通郵便で送った場合は、通常届くはずだった時に届いたものと推定されます(同条4項)。国の税金にも、同じような決まりがあります(国税通則法12条)。

また、住所が分からないときは、役所の掲示板などに知らせを出す「公示送達」という方法もあり、掲示などを始めてから7日たつと届いたものとみなされます(地方税法20条の2)。

つまり、納税通知書や督促状を返送しても、役所には書類を届けるための別の手段があります。そのまま納めずにいると、納期限が過ぎて延滞金がつき、督促を経て、最終的には預金や給与などの差押えに進むことがあります。国民年金保険料も、日本年金機構が最終催告状・督促状を送り、それでも納めなければ財産の差押えを行うと案内しています。

払えない事情があるときこそ、受け取りを拒むのではなく、中身を確認して早めに窓口へ相談するほうが、分割納付や免除・猶予などの道が開けやすくなります。

裁判所からの書類(特別送達)の場合

裁判所からの訴状や支払督促は、「特別送達」という方法で、郵便局の配達員が手渡しで届けます。ポストに付せんを貼って返すような受取拒絶の対象にはなりません。

配達のときに正当な理由なく受け取りを拒むと、配達員はその場に書類を置いていくことができ、それで届いたことになります(民事訴訟法106条3項、差置送達)。不在が続いて届けられない場合でも、裁判所が書留郵便で書類を発送し、発送した時点で届いたものとみなす方法があります(同法107条3項、「付郵便送達(ふゆうびんそうたつ)」)。

届いたことになったまま放っておくと、次のような不利益があります。

訴状:裁判の日に出席せず反論もしないと、相手の言い分を認めたものとして扱われ(民事訴訟法159条)、相手の主張どおりの判決が出るおそれがあります
支払督促:受け取ってから2週間以内に異議を出さないと、相手の申立てにより「仮執行宣言」がつき(同法391条)、差押えに進むことがあります

裁判所からの郵便こそ、すぐに開けて中身と期限を確認することが大切です。

受取拒絶のリスクまとめ

「受け取らなければ大丈夫」と思って返送してしまうと、かえって不利になる場合があります。

延滞金が発生:税金や保険料の納期限が過ぎると、延滞金がかかります
差押えのリスク:督促が続くと、最終的に預金や給与の差押えに進む可能性があります
裁判の欠席扱い:訴状を受け取らずにいても裁判は進み、欠席のまま不利な判決が出ることがあります
反論や相談のチャンスを逃す:期限内なら取れた手段(分割の相談、異議、反論など)が使えなくなることがあります

つまり、「受取拒絶したから無効になる」というのは大きな誤解なのです。

受取拒絶が役に立つ場面

それでも、受取拒絶が役に立つ場面はあります。

単なる広告や案内で、不要なものを返すとき
同じダイレクトメールが何度も送られてきて困っているとき
心当たりのない代金引換や、注文していない荷物が届いたとき(受け取る前に断る)

重要な通知を返送してしまうのは危険ですが、「これは本当に不要だ」と判断できる場合には有効な手段です。

亡くなった家族あての郵便物は、返す前にひと呼吸

亡くなったご家族あてに届く役所や銀行、カード会社などからの郵便物は、相続手続きの大事な手がかりになります。預金や保険の有無だけでなく、借金の督促が届いて初めて負債が分かることもあります。借金を引き継がないための「相続放棄」には、原則として相続の開始を知った時から3か月という期限があるため、すぐに返送せず、中身を確認しておくことをおすすめします。不要なダイレクトメールは、差出人に連絡して送付を止めてもらう方法もあります。

NHKからの封筒は受取拒絶できる?

「NHKの封筒を開けずに返したい」というご相談もよく見かけます。

自分の名前が書かれた封筒:日本郵便が配達した郵便物であれば、ほかの郵便物と同じく受取拒絶の付せんで返すことができます
住所だけで届く宛名のない封筒:日本郵便の「特別あて所配達郵便」で届いたものなら、印鑑や署名がなくても受取拒絶ができます
前の住民の名前が書かれた封筒:前に住んでいた人あての郵便物として、配達郵便局に連絡します

ただし、封筒を返しても、受信契約や受信料の扱いが変わるわけではありません。放送法64条1項では、テレビなどの受信設備を置いた人などは、NHKと受信契約を結ばなければならないとされています。テレビを持っていないなど事情がある場合は、封筒を返すだけでなく、NHKの窓口に事情を伝えるほうが話は早く済みます。

よくある質問

受け取り拒否で郵便物を送り返すのに、切手は必要ですか?: 日本郵便の案内では、「受取拒絶」と書いて印か署名をした付せんを貼り、ポストに入れれば差出人に返されるとされており、切手を貼るようには書かれていません。配達の担当者に渡したり、郵便局の窓口に持って行ったりしてもかまいません。
封筒を開けてしまった後でも返送できますか?: 開封後は受取拒絶ができません。差出人が分かる場合は、差出人に直接連絡して対応を相談しましょう。他人あての郵便を間違えて開けてしまった場合は、封を直し、開けてしまったことと氏名・住所を書き添えてポストに入れるか、郵便局に連絡します。
前の住人あての郵便物が届きます。どうすればいいですか?: 受取拒絶ではなく、お住まいの地域を担当する配達郵便局に連絡するのが日本郵便の案内です。郵便局が居住者を確認し、その後は届かないよう対応してもらえるのが一般的です。捨てたり開けたりはしないようにしましょう。
ネコポスやゆうパックも受け取り拒否できますか?: ゆうパックは配達のときに断るのが基本で、受け取った後は限られた条件でしか受取拒絶できません。ネコポスなど日本郵便以外が配達したものは、ポストに入れても返送されないため、配達した会社か差出人に連絡してください。
裁判所や税務署からの郵便を受け取り拒否するとどうなりますか?: 受け取りを拒んでも、法律上は「届いた」と扱われる可能性が高く、期限はそのまま進みます。裁判所の書類なら欠席のまま不利な判決が出たり、税金なら延滞金や差押えに進んだりするおそれがあるため、すぐに開けて中身を確認し、困ったら専門家に相談してください。