※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
70代のおひとりさまから、こんなご相談をいただくことがあります。
「認知症になったら、銀行や施設の手続きはどうしたらいいの？」
「頼れる家族がいないけれど、誰かにお願いする方法はあるの？」
こうした不安に応える仕組みのひとつが、任意後見制度です。この記事では、任意後見のしくみと、頼れる家族がいない場合に誰に頼めるのか、費用、始まり方、ほかの契約との組み合わせ方を、順番に整理します。
このテーマは、動画でも説明しています。
先に結論：家族がいなくても、任せる人は自分で決めておけます
- 任意後見契約は、元気なうちに「判断能力が落ちたときに、財産の管理や介護・施設の契約を任せる人」を、自分で決めておく契約です。公証役場で公正証書にして結びます
- 任意後見人は、家族でなくてもかまいません。友人・知人、甥や姪、司法書士などの専門職、法人に頼むこともできます
- 始まるのは、判断能力が落ちて、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときです。頼れる家族がいない方は、変化に気づいてもらうための「見守り契約」をあわせて結んでおくと安心です
- 任意後見は、ご本人が亡くなると終わります。葬儀や納骨、遺品の整理は、死後事務委任契約と遺言で備えます
- 2026年6月に公布された改正法で、任意後見はもっと使いやすくなります（施行は公布から2年6か月以内）
1. 任意後見契約とは
「将来の後見人」を自分で選んでおく契約
任意後見契約は、判断能力が不十分になったときの生活、療養看護、財産の管理に関する事務を、あらかじめ信頼できる人に任せ、代理権を与えておく契約です（任意後見契約に関する法律2条1号）。法務省令で決まった様式の公正証書で結ぶ必要があります（同法3条）。契約の内容は、公証人からの依頼で法務局に登記されます。
最大の特徴は、「誰に任せるか」を自分で決められることです。判断能力が落ちてから家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」では、誰が選ばれるかを自分で決めることはできません。
| 比べる点 | 任意後見 | 法定後見 |
|---|---|---|
| 後見人を選ぶ人 | ご本人（契約で決める） | 家庭裁判所 |
| 始めるとき | 元気なうちに契約し、判断能力が落ちたら始まる | 判断能力が落ちてから申し立てる |
| 任せる内容 | 契約で決めた範囲 | 法律と審判で決まる範囲 |
| 監督 | 任意後見監督人（家庭裁判所が選ぶ） | 家庭裁判所（監督人がつくことも） |
任意後見人にできること・できないこと
| できること（契約で決めた範囲） | できないこと |
|---|---|
| 預金の管理、年金の受け取り、公共料金や税金の支払い | 手術などの医療行為への同意 |
| 介護サービスや施設に入る契約 | 入院や施設に入るときの身元保証人になること |
| 不動産の管理や売却（契約で任せた場合） | ご本人が亡くなった後の葬儀・納骨・遺品の整理 |
| 医療費の支払い、入院の手続き | ご本人がした契約を取り消すこと |
任意後見人には、法定後見のような取消権がありません。また、介護の契約はできても、実際の介護をする役目ではありません。
最高裁判所の統計では、2025年12月末時点で成年後見制度を利用している方は約26万人で、このうち任意後見は2,833人です。まだ使っている方は多くありませんが、頼れる家族がいない方にとっては、自分の意思を残せる大切な仕組みです。
法定後見と比べたときの、よい点と注意したい点
判断能力が落ちてから家庭裁判所に申し立てる「法定後見」（後見・保佐・補助）にも、任意後見にはない強みがあります。一方で、後見人を自分で選べないなどの注意点もあります。両方を比べておくと、任意後見を準備するかどうかを決めやすくなります。
法定後見のよい点
- ご本人がした契約を取り消せる：後見の場合、ご本人がした契約は、日用品の買い物など日常生活に関するものを除いて、後から取り消すことができます（民法9条）。保佐・補助では、同意が必要とされた行為について取り消せます（民法13条4項・17条4項）。悪質な勧誘の被害に備えやすいのは、取消権のない任意後見にはない強みです
- すでに判断能力が落ちていても使える：契約を結べない状態になってからでも、申立てをして始めることができます
法定後見で注意したい点
- 後見人を選ぶのは家庭裁判所：申立てのときに候補者を書くことはできますが、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます（民法843条）
- 報酬は家庭裁判所が決める：後見人の報酬は、家庭裁判所がご本人の財産の中から決めます（民法862条）。神戸家庭裁判所の案内では、管理している財産の額や仕事の難しさなどから、事案ごとに決めるとされています
- お金の使い方に決まりがある：ご本人の財産は、ご本人のために使うのが原則です。神戸家庭裁判所の案内では、家族への贈与は相続税対策が目的でも原則として認められず、預貯金は元本が保証される方法で管理するよう求めています。ご本人が住んでいた家を売ったり貸したりするには、家庭裁判所の許可が要ります（民法859条の3）
- 始めたら続く：ご本人の判断能力が戻って審判が取り消されない限り、続くのが今の制度です（民法10条）
元気なうちに任意後見を準備しておけば、「誰に」「何を」任せるかを自分で決めておけます。なお、任意後見契約を結んでいても、ご本人の利益のために特に必要があると家庭裁判所が認めるときは、法定後見を始めることができます（任意後見契約に関する法律10条1項）。
2. 任意後見人には誰がなれる？
家族でなくてもかまいません
任意後見人は、親族でなくてもかまいません。成人であれば、友人や知人、甥や姪、司法書士・弁護士などの専門職、社会福祉法人やNPO法人などの法人に頼むこともできます。
任意後見人になれない人
次の人を任意後見人にする契約を結んでも、家庭裁判所は任意後見監督人を選ばないため、任意後見は始まりません（任意後見契約に関する法律4条1項3号）。
- 未成年者
- 家庭裁判所で、法定代理人・保佐人・補助人を解任されたことがある人
- 破産して、まだ復権していない人
- 行方が分からない人
- ご本人に対して裁判をしている人、したことがある人と、その配偶者・子や親など
- 不正な行為や、ひどい不行跡など、任意後見人に向かない事情がある人
3. 頼れる家族がいないとき、誰に頼む？
頼む相手ごとの良いところ・注意したいところ
| 頼む相手 | 良いところ | 注意したいところ |
|---|---|---|
| 甥・姪など親族 | 事情を分かってくれている。報酬なしで引き受けてもらえることも | 遠方に住んでいる、仕事や子育てで忙しい、といった負担 |
| 友人・知人 | 気心が知れていて、頼みやすい | 同じ世代だと、相手が先に病気になることもある。事務の負担が重い |
| 司法書士・弁護士などの専門職 | 手続きに慣れている。家庭裁判所への報告も任せられる | 毎月の報酬がかかる。相性や連絡の取りやすさを確かめる必要がある |
| 法人（社会福祉法人・NPO法人など） | 担当者が替わっても法人として続けられる | 引き受けている法人は地域によって違う。契約の内容と費用を確かめる |
「信頼できる」だけでは選べない
任意後見人の仕事は、思っている以上に多くあります。銀行の手続き、介護サービスや施設の契約、税金や医療費の支払い、それに任意後見監督人への定期的な報告です。
実際に、信頼できる知人に報酬なしで任せたものの、手続きや報告に追われて続けられなくなった、というケースもあります。「信頼できる」という理由だけで頼むと、相手に重い負担をかけてしまうことがあります。
頼む前に、相手の年齢や住まい、忙しさも考え、「何年も続けてもらえるか」を率直に話し合っておくことが大切です。
「信頼できる人がいない」と感じたら
「頼める人が思い浮かばない」という方も少なくありません。その場合は、専門職や法人に頼む方法を考えます。いきなり契約するのではなく、まず何度か会って話し、この人（この法人）になら任せられるか、を確かめてから決めるのがおすすめです。
西宮市には、成年後見制度の利用などについて相談できる「西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センター」があり、法律職と福祉職による専門相談会（予約制・相談料無料）も開かれています。
https://www.nishi.or.jp/access/fukushishisetsu/shogaisha/koreiyogocenter.html
4. 専門職に頼む場合
選ぶときに確かめたいこと
- 成年後見や任意後見の経験があるか
- ご本人の話をよく聞いてくれるか、連絡が取りやすいか
- 報酬の額と、何にいくらかかるかを、契約の前にきちんと説明してくれるか
- 専門職ご本人が病気になったり、仕事をやめたりしたときにどうするか（予備の受任者を決めておくなど）
報酬は契約で決めます
専門職の任意後見人の報酬は、契約で決めます。毎月決まった額にすることが多く、不動産の売却など特別な仕事をしたときの報酬を別に決めることもあります。
5. 費用：作るときと、始まってから
契約を作るとき
| 費用 | 目安 |
|---|---|
| 公証役場の手数料 | 1契約1万3,000円（公正証書が3枚を超えると1枚ごとに300円を加算） |
| 法務局への登記の費用 | 収入印紙2,600円、登記嘱託手数料1,600円 |
| 正本・謄本の代金 | 書面なら1枚300円、電子データなら1通2,500円 |
| 専門家への報酬 | 契約書の案づくりなどを頼む場合（内容によって変わります） |
公証役場の費用は、日本公証人連合会の案内によります。受任者を2人にする場合は、原則として契約が2つになり、手数料も増えます。見守り契約や財産管理の委任契約を同時に結ぶ場合は、その分の手数料もかかります。
任意後見が始まってから
- 申立ての費用：任意後見監督人を選んでもらう申立てに、収入印紙800円、登記手数料1,400円、連絡用の郵便切手（家庭裁判所ごとに違います）、医師の診断書の費用など。鑑定が必要になれば、その費用もかかります
- 任意後見人の報酬：契約で決めた額。親族や友人なら、報酬なしにすることもできます
- 任意後見監督人の報酬：今の制度では、任意後見は任意後見監督人が選ばれて始まるため、家庭裁判所が決めた監督人の報酬がご本人の財産から支払われます
任意後見監督人の報酬は、最高裁判所の調査（2025年7月〜12月）では、管理する預貯金などの額によって次のようになっています（親族以外の任意後見監督人で、特別な仕事の報酬がない場合）。
| 預貯金などの額 | 多かった報酬の額（1年分） |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 10万円台（約75〜80%） |
| 1,000万円以上5,000万円未満 | 10万円台（約54%）、20万円台（約32%） |
| 5,000万円以上 | 30万円台（約58〜64%） |
専門職に任意後見人を頼むと、任意後見人の報酬と監督人の報酬の両方がかかります。毎年いくらかかるのかを、契約の前に見通しておきましょう。
6. 任意後見はどうやって始まる？
始まるまでの流れ
- 契約を結ぶ：公証役場で公正証書を作ります。契約の内容は法務局に登記されます
- 判断能力が落ちる：認知症などで、ご自身で財産を管理するのが難しくなります
- 家庭裁判所に申し立てる：任意後見監督人を選んでもらうよう申し立てます。申し立てられるのは、ご本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者（将来の任意後見人）です。ご本人以外が申し立てるときは、ご本人の同意が要ります（ご本人が意思を示せないときを除きます。任意後見契約に関する法律4条）
- 任意後見が始まる：家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから、任意後見人として仕事を始めます
頼れる家族がいない方が気をつけたいこと
任意後見は、契約しただけでは始まりません。判断能力が落ちたことに誰かが気づき、申立てをしてはじめて動き出します。
ひとり暮らしで、身近に家族がいないと、判断能力の変化に誰も気づかないまま時間がたってしまうおそれがあります。せっかく契約しても、始まらなければ役に立ちません。そこで、次の「見守り契約」が大切になります。
契約の3つの形
| 形 | 内容 |
|---|---|
| 将来型 | 任意後見契約だけを結び、判断能力が落ちたら始める |
| 移行型 | 財産管理の委任契約もあわせて結び、元気なうちから財産管理を任せ、判断能力が落ちたら任意後見に移る |
| 即効型 | 契約を結んですぐに、任意後見を始める（すでに判断能力が落ち始めている場合） |
7. 見守り契約・死後事務委任・遺言との組み合わせ
頼れる家族がいない方は、任意後見だけでなく、時期ごとの備えを組み合わせておくと安心です。
| 時期 | 契約 | 役割 |
|---|---|---|
| 元気なうち | 見守り契約 | 定期的に電話や面談をして、暮らしや判断能力の変化に気づいてもらう |
| 体が不自由になったとき | 財産管理の委任契約 | 判断能力はあっても、銀行や役所の手続きを代わりにしてもらう |
| 判断能力が落ちたとき | 任意後見契約 | 財産の管理や、介護・施設の契約を任せる |
| 亡くなった後 | 死後事務委任契約 | 葬儀、納骨、役所への届出、遺品の整理、公共料金の解約など |
| 亡くなった後 | 遺言 | 財産を誰に残すか、寄付するか。遺言執行者も決めておく |
任意後見は、亡くなると終わります
任意後見契約は、ご本人が亡くなると終わります（任意後見契約は委任契約の一種で、委任者が亡くなると委任は終わります。民法653条1号）。葬儀や納骨、遺品の整理は、任意後見人の仕事ではありません。亡くなった後のことは、死後事務委任契約で、信頼できる人に頼んでおきます。
頼れる家族がいない方の場合、遺言がなく相続人もいなければ、財産は、特別な縁のあった人への分与などを除き、最終的に国のものになります。お世話になった方や団体に残したい気持ちがあるなら、遺言で決めておきましょう。
入院や施設の「身元保証」は別に考える
任意後見人は、入院や施設に入るときの身元保証人にはなれません。身元保証をどうするかは、任意後見とは別に考えておく必要があります。
病院が「身元保証人」に求めていること
厚生労働省が周知している「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(2019年)では、病院が身元保証人などに求める役割は、主に次のようなものと整理されています。
- 緊急の連絡先
- 入院計画書(説明を受けること)
- 入院中に必要な物品の準備
- 入院費などの支払い
- 退院の支援(転院先や施設を探すことなど)
- 亡くなったときの遺体・遺品の引き取り、葬儀など
「身元保証人」とひとことで言っても、中身はこうした役割の集まりです。役割ごとに分けて考えると、何を誰に頼んでおけばよいかが見えてきます。
| 病院が求める役割 | 備え方の例(一般論) |
|---|---|
| 緊急の連絡先 | 見守り契約や任意後見契約の相手を、連絡先として伝えておく |
| 入院費などの支払い | ご本人の預金から支払う。体が不自由なときは財産管理の委任契約、判断能力が落ちた後は任意後見人が手続きをする |
| 退院の支援・施設の契約 | 判断能力が落ちた後は、任意後見人が施設に入る契約などをする(契約で任せた範囲) |
| 亡くなったときの引き取り・葬儀 | 死後事務委任契約と遺言で備える |
なお、手術などの医療行為への同意について、このガイドラインは、本人の一身に専属するもので、身元保証人などの第三者に同意の権限はないものと考えられる、としています。どんな治療を望むかは、元気なうちにご自身の希望を書き残し、周りの人と話しておくことが大切です。
身元保証人がいないことだけを理由に、入院を断ることはできません
厚生労働省は2018年4月27日の通知で、医師法19条1項(医師は、正当な事由がなければ診察治療の求めを拒んではならない)の「正当な事由」は、医師の不在や病気などで事実上診療ができない場合に限られるとし、入院による治療が必要なのに、身元保証人などがいないことだけを理由に入院を断ることは、この規定に抵触するとしています。
介護保険施設(特別養護老人ホームなど)についても、厚生労働省は2018年8月30日の通知で、法令上、身元保証人などを求める決まりはなく、入所を希望する方に身元保証人などがいないことは、サービスの提供を断る正当な理由に当たらないとしています。
それでも、申込みの書類に保証人の欄があることは少なくありません。保証人を立てられないときは、病院や施設の相談窓口に、どの役割(連絡先・支払い・亡くなったときの対応など)をどう手当てしているかを伝えて相談してみてください。市町村や地域包括支援センターも、身元保証などのサービスについての相談を受けています。
民間の「身元保証サービス」を使うときに確かめたいこと
家族の代わりに、入院・入所の手続きの支援や身元保証、亡くなった後の手続きなどを引き受ける民間のサービス(高齢者等終身サポート事業)もふえています。2024年6月には、内閣官房・厚生労働省・法務省・消費者庁など国の関係する役所が、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を作りました。契約の前に、ガイドラインにそった運営かどうかを確かめておくと安心です。
ガイドラインの主なポイントから、契約の前に確かめたいことを挙げます。
- 契約書と重要事項説明書を渡して、内容を説明してくれるか
- どのサービスに、いくらかかるか。前払いのお金(預託金)を預ける場合、事業者の運営資金と分けて管理されるか
- 寄附や遺贈(遺言で財産を残すこと)を、契約の条件にしていないか
- サービスの内容や費用の記録を残し、定期的に報告してくれるか
- 解約したいときの手順を、きちんと教えてもらえるか
- 判断能力が不十分になったときに、成年後見制度(任意後見を含みます)とどうつなぐかを考えているか
このガイドラインでは、寄附や遺贈を契約の条件にすることは避けること、遺贈を受ける場合も公正証書遺言によることが望ましいことが挙げられています。
8. 2026年の改正で、任意後見はこう変わります
2026年6月24日に、成年後見制度を見直す改正法（民法等の一部を改正する法律・令和8年法律第45号）が公布されました。任意後見については、主に次のような見直しがされています。
- 家庭裁判所が、任意後見監督人による監督の必要が明らかにないと認めるときは、監督人を選ばず、家庭裁判所が直接監督できるようになります
- ご本人について補助（法定後見）が始まっても、任意後見契約が自動的には終わらなくなります
- 任意後見受任者を複数決めて、「1人目が亡くなったら2人目」というように、効力を発生させる順番を決めておけるようになります
- ご本人が公正証書で指定した人も、任意後見を始める申立てができるようになります。親族でなくても、たとえば普段の暮らしぶりを知っている人に、申立てを任せておけます
最後の2つは、頼れる家族がいない方にとって特に大切な見直しです。施行日は「公布から2年6か月以内の政令で定める日」で、2026年10月時点ではまだ決まっていません。施行前に結んだ任意後見契約にも、原則として改正後の法律が適用されます。施行までは今の制度のままですので、この記事のほかの部分は今の制度にもとづいて解説しています。
9. 後悔しないために：任意後見を選ぶときのチェックポイント
- 頼む相手は、信頼できるだけでなく、何年も事務を続けられる人か
- 相手が先に病気になったり亡くなったりしたときの備え（予備の受任者など）を考えたか
- 任せる内容（代理権の範囲）に、施設の契約や不動産の売却など、必要なことが入っているか
- 報酬と、始まった後にかかる監督人の報酬を見通しているか
- 判断能力の変化に気づいてもらう仕組み（見守り契約）があるか
- 亡くなった後のこと（死後事務委任契約・遺言）まで決めてあるか
- 入院や施設の身元保証で求められる役割(連絡先・支払い・亡くなったときの対応)を、誰にどう頼むか決めてあるか
任意後見契約は、任意後見監督人が選ばれる前なら、公証人の認証を受けた書面でいつでも解除できます（任意後見契約に関する法律9条1項）。相手との関係が変わったときは、契約を見直すこともできます。
よくある質問
- 頼れる家族がいなくても、任意後見契約はできますか？
-
できます。任意後見人は家族でなくてもよく、友人・知人、甥や姪、司法書士などの専門職、法人に頼むこともできます。頼れる家族がいない方は、判断能力の変化に気づいてもらうための見守り契約や、亡くなった後のための死後事務委任契約もあわせて考えると安心です。
- 任意後見人には、誰がなれますか？
-
成人であれば、原則として誰でもなれます。ただし、未成年者、破産して復権していない人、ご本人に対して裁判をしたことがある人とその家族、不正な行為があるなど任意後見人に向かない人を選ぶと、任意後見は始まりません。
- 身内がいない場合、後見人は誰が選ぶのですか？
-
任意後見なら、元気なうちにご自身で選んでおけます。何も準備をしないまま判断能力が落ちた場合は、法定後見の申立てがされ、家庭裁判所が後見人を選びます。身内がいない方については、市区町村長が申立てをすることもあります。
- 任意後見で後悔することはありますか？
-
「頼んだ相手の負担が重く、続けられなくなった」「判断能力が落ちても誰も気づかず、任意後見が始まらなかった」「始まってから監督人の報酬がかかると知った」といった点は、契約前に知っておきたいところです。相手の負担、見守りの仕組み、費用の見通しを確かめてから契約しましょう。
- 任意後見の費用はいくらかかりますか？
-
契約を作るときに、公証役場の手数料（1契約1万3,000円）と登記の費用などがかかります。始まってからは、任意後見人の報酬（契約で決めた額）と、家庭裁判所が決める任意後見監督人の報酬がかかります。監督人の報酬は、管理する預貯金などが5,000万円未満なら年10万円台から20万円台が多くなっています。
まとめ
頼れる家族がいなくても、任意後見契約を結んでおけば、判断能力が落ちたときに財産の管理や介護・施設の契約を任せる人を、ご自身で決めておくことができます。
任意後見人は家族でなくてもかまいません。ただ、「信頼できる」だけでなく、何年も事務を続けられるかどうか、相手が先に倒れたときにどうするかまで考えて選ぶことが大切です。そして、任意後見は契約しただけでは始まらず、亡くなると終わります。見守り契約、死後事務委任契約、遺言を組み合わせて、元気なうちから亡くなった後まで、切れ目なく備えておきましょう。
任意後見や、おひとりさまの将来の備えのご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。誰に頼めばよいか分からない、という段階からでも、一緒に考えていきます。
出典・参考
- 任意後見契約に関する法律 2条・3条・4条・9条（e-Gov法令検索）
- 民法 653条・847条（e-Gov法令検索）
- 法務省「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」の概要（任意後見制度の見直し・経過措置）
- 最高裁判所事務総局家庭局「報酬に関する実情調査の集計結果について（令和7年7月〜12月）」資料15
- 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」
- 日本公証人連合会「任意後見契約」（公証役場の手数料）
- 裁判所「任意後見監督人の選任」、神戸家庭裁判所 任意後見監督人選任の申立ての説明（申立ての費用）
- 西宮市「西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センター」https://www.nishi.or.jp/access/fukushishisetsu/shogaisha/koreiyogocenter.html
- 医師法 19条1項(厚生労働省の通知の引用による)
- 厚生労働省医政局医事課長通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(平成30年4月27日)
- 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(2019年)
- 厚生労働省老健局「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(平成30年8月30日)
- 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)
