※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「母の成年後見を申し立てるなら、長年そばで支えてきた自分が後見人になりたい」
「でも、家族は選ばれにくいと聞いた。申立書に名前を書けば、そのとおりになるのだろうか」
成年後見（保佐・補助を含みます）の申立てでは、後見人になってほしい人を「候補者」として申立書に書けます。ただし、誰を後見人に選ぶかは家庭裁判所が決めます。候補者に家族を書いても、そのとおりになるとは限りません。
この記事では、申立てのときの候補者に話をしぼって、候補者の意味、家庭裁判所が候補者を選ばない場合、申立て後の取下げの制限、親族が選ばれた割合などの最新の数字、候補者が用意する書類、改正法による変化をお話しします。遺産分割のために後見を申し立てる場合の進め方は、次の記事で説明しています。
先に結論：候補者は「希望」です。選ぶのは家庭裁判所です
- 申立書には、後見人（保佐人・補助人）になってほしい人を候補者として書けます。家族でも、専門職でもかまいません。書かずに申し立てることもできます
- 誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます（民法843条1項・4項）。候補者が選ばれないこと、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選ばれること、後見監督人がつくことがあります。誰が選ばれたかについて、不服を申し立てることはできません
- 申立て後は、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません（家事事件手続法121条）。「希望する候補者が選ばれそうにない」という理由だけでは、原則として許可されないとされています
- 2025年に親族が後見人などに選ばれた割合は約16.4%でした。ただし、申立書に親族の候補者が書かれていた事件は約19.7%にとどまります（最高裁判所「成年後見関係事件の概況」令和7年）
- 2026年6月公布の改正法で、選ぶときに考える事情の冒頭に「本人の意見」が置かれます。施行日はまだ決まっていません
1. 成年後見人の「候補者」とは
申立書に書く「後見人になってほしい人」
成年後見の申立書には、後見人になってほしい人を書く欄があり、ここに書いた人を「候補者」といいます。配偶者や子、きょうだいなどの親族のほか、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職や、法人を候補者にすることもできます。
候補者がいないときは、書かずに申し立てられます。その場合は、家庭裁判所が専門職などの中からふさわしい人を選ぶことになります。
後見人になれない人
次の人は後見人になれません（民法847条）。保佐人・補助人も同じです。
- 未成年者
- 家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人
- 破産者（復権していない人）
- 本人に対して裁判をしている人、したことがある人と、その配偶者・親子など
- 行方が分からない人
自分で後見人を選んでおきたいなら
本人が元気なうちであれば、将来を任せる人を自分で決めて契約しておく「任意後見」という方法があります。申立てのときの候補者とは違い、本人が選んだ人が任意後見人になります。
2. 家庭裁判所は、候補者に縛られません
選ぶのは家庭裁判所です
成年後見人は、家庭裁判所が後見開始の審判をするときに「職権で」選びます（民法843条1項）。選ぶときには、本人の心身の状態や生活・財産の状況、後見人になる人の職業・経歴、本人との利害関係の有無、本人の意見、その他一切の事情を考えなければならないとされています（民法843条4項）。保佐人・補助人も同じです（民法876条の2・876条の7）。
家庭裁判所は、候補者の意見を聴いたうえで選びます（家事事件手続法120条2項1号）。申立ての後には、家庭裁判所が申立人や候補者と面談するなどして、候補者がふさわしいかを確かめます。
候補者が選ばれないことがあります
裁判所の案内では、家庭裁判所は申立書に書かれた候補者が適任かどうかを審理し、候補者が選ばれない場合があること、専門職や法人が選ばれることがあること、誰が選ばれたかについて不服の申立てはできないことが示されています。
神戸家庭裁判所の案内では、たとえば次のような場合に、家庭裁判所の判断で弁護士・司法書士・社会福祉士などの第三者の専門家が選ばれることがあるとされています。
- 本人の財産が多額、または複雑である
- 親族の間で、介護や財産管理の方針について対立や争いがある
このほか、民法843条4項の考える事情から、候補者と本人の利害がぶつかる事情（本人からお金を借りている、本人と一緒に相続人になる遺産分割が控えている、など）や、裁判の予定など専門的な対応が必要な事情も、判断に影響すると考えられます。
後見監督人がつくこともあります
親族が後見人に選ばれても、家庭裁判所が必要と認めるときは、後見人の仕事を監督する「後見監督人」が選ばれることがあります（民法849条）。裁判所の案内では、本人の財産が一定額以上で、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金を使わない場合などに選ばれることが多いとされています。
2025年に、後見などの開始と同時に監督人が選ばれた事件は1,375件（約3.4%）で、弁護士が726件、司法書士が474件でした（最高裁判所「成年後見関係事件の概況」令和7年）。監督人にも、家庭裁判所が決めた報酬が本人の財産から支払われます。
親族と専門職が一緒に選ばれることも
後見人は1人とは限りません。家庭裁判所は、必要があると認めるときは、さらに後見人を選ぶことができます（民法843条3項）。神戸家庭裁判所の「成年後見人Q&A」でも、財産管理に専門的な知識が必要な場合などに、専門職を後見人や監督人に加えることが考えられる、と案内されています。
3. 申立ての後は、自由に取り下げられません
後見開始の申立ては、審判の前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることができません（家事事件手続法121条1号）。保佐開始・補助開始の申立ても同じです（同法133条・142条）。
裁判所の案内では、申立人が希望する人が後見人に選ばれる見込みがないというだけでは、本人の利益を考えて、原則として取下げは許可されないとされています。神戸家庭裁判所も、申立書を作る前に確認してほしい点として、この取下げの制限と、候補者が選ばれるとは限らないこと、後見の仕事はきっかけの問題が解決しても終わらないことを挙げています。
なお、後見を始めるという審判そのものには、本人や親族などが即時抗告（不服申立て）をできる場合があります（家事事件手続法123条1項1号）。ただし、「希望した候補者が選ばれなかった」ことを理由にすることはできません。
申し立てる前に、「家族が選ばれず、専門職が後見人になるかもしれない」「専門職なら報酬が本人の財産から払われる」「後見は本人が亡くなるか回復するまで続く」ことを、家族で話し合っておくことが大切です。
4. 数字で見る：誰が選ばれているか（令和7年）
最高裁判所の「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」（2026年3月公表）では、後見などの開始と同時に選ばれた成年後見人・保佐人・補助人と本人との関係は、次のとおりです。
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 親族 | 7,014件 | 約16.4% |
| 親族以外 | 35,718件 | 約83.6% |
前年（令和6年）は親族が約17.1%で、親族の割合は少し下がりました。
| 親族の内訳 | 件数 |
|---|---|
| 子 | 3,647件 |
| 兄弟姉妹 | 1,053件 |
| 配偶者 | 523件 |
| 親 | 462件 |
| その他の親族 | 1,329件 |
| 親族以外の主な内訳 | 件数 |
|---|---|
| 司法書士 | 11,966件 |
| 弁護士 | 8,903件 |
| 社会福祉士 | 7,280件 |
| 行政書士 | 2,235件 |
| 社会福祉協議会 | 1,615件 |
| 市民後見人 | 390件 |
| その他の法人 | 2,933件 |
数字を読むときの注意
「親族は16%しか選ばれない」と読まれることがありますが、同じ資料では、申立書に親族が候補者として書かれていた事件は約19.7%で、残りの約80.3%は親族の候補者がいない事件でした。親族の割合が低いのは、そもそも親族の候補者がいない申立てが多いことも理由の一つと考えられます。いっぽうで、親族の候補者のうち何割が選ばれたかは公表されていません。
また、申立人で最も多いのは本人（約24.8%）、次いで市区町村長（約23.7%）、本人の子（約18.5%）です。身寄りのない方などについて市区町村長が申し立てる場合は、親族の候補者がいないことが多いと考えられます。
5. 親族が選ばれやすいのは、どんなときか（一般論）
最高裁判所と専門職団体（日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、成年後見センター・リーガルサポート、日本社会福祉士会）は、後見人の選任について次の考え方を共有し、2019年1月に各家庭裁判所へ情報提供しています（厚生労働省 成年後見制度利用促進専門家会議 資料）。
- 本人の利益保護の観点からは、後見人にふさわしい親族などの身近な支援者がいる場合は、その人を選ぶことが望ましい
- 地域で後見人を支える仕組みが十分でない場合は、専門職の後見監督人による親族後見人の支援を考える
- 選んだ後も、状況の変化に応じて、後見人の交代や追加の選任を柔軟に行う
これらを合わせると、たとえば次のような場合は、親族の候補者が選ばれる見込みが比較的あると考えられます。ただし、最後は事案ごとの家庭裁判所の判断です。
- 財産が預貯金と自宅程度で、内容が分かりやすい
- ほかの親族が候補者に賛成していて、争いがない
- 候補者が本人の財産と自分の財産をきちんと分けて管理し、毎年の報告ができる
- 候補者と本人の間に、利害がぶつかる事情がない
6. 候補者が用意する書類と、面談
主な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 後見人等候補者事情説明書 | 候補者自身が、経歴、本人との関係、財産管理の方針などを書きます。神戸家庭裁判所では、親族用、専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）用、それ以外（親族以外）用に書式が分かれています |
| 候補者の住民票または戸籍附票 | 候補者が法人の場合は登記事項証明書 |
| 親族の意見書 | 申立てや候補者について、本人の推定相続人（配偶者・子・親・きょうだいなど）の意見を書いてもらいます。神戸家庭裁判所では推定相続人全員の分をそろえるよう案内されています |
親族の意見書がそろっていると手続を早く進めやすく、出してもらうのが難しい親族がいるときは、その理由を申立事情説明書に書きます（神戸家庭裁判所）。書式の名前や添付書類は家庭裁判所によって違うため、申し立てる家庭裁判所の書式を使います。
面談の前に「成年後見人Q&A」を読みます
神戸家庭裁判所では、候補者は家庭裁判所の「成年後見人Q&A」を面談日までによく読み、そのうえで事情説明書を書くよう案内されています。面談では、候補者が後見人としてふさわしいかが確かめられます。面談は原則として平日に家庭裁判所で行われ、電話で行うこともあります。
後見人になると、財産の調査と初回の報告、毎年の報告が必要になり、正当な理由がなければ辞めることもできません（民法844条、家庭裁判所の許可が必要）。候補者になる前に、仕事の中身を確かめておくと安心です。
7. 改正後はどう変わるか（施行前）
2026年6月17日に成立し、6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）で、成年後見制度は大きく変わります。施行は公布から2年6か月以内の政令で定める日で、2026年10月時点では日付が決まっていません。
候補者に関係する主な変更は、次のとおりです（法務省の概要資料）。
- 本人の意見を最初に考える：後見・保佐は「補助」に一本化され、家庭裁判所が補助人を選ぶときに考える事情の冒頭に「本人の意見」が置かれます（新しい民法876条の2）
- 交代しやすくなる：解任できる理由に「本人の利益のために特に必要があるとき」が加わり、不正がなくても、本人が適切な支援を受けられないときは交代できるようになります（新しい民法876条の5）
- 必要がなくなれば終えられる：制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられます（新しい民法12条）
- 任意後見も使いやすく：任意後見契約を発効させる申立てを任せる人を、本人が公正証書で指定できるようになります
ただし、誰を選ぶかを家庭裁判所が決める仕組みは続きます。施行後も、家族が候補者になれば選ばれる、と決まるわけではありません。改正の全体像は、次の記事でまとめています。
8. 申立て前のチェックリスト
- 何のために申し立てるか：預金の解約、施設の契約、遺産分割など、目的と期限を書き出します
- 候補者を決める：誰が候補者になるか、または候補者を書かないかを決めます。欠格事由に当たらないかも確かめます
- 家族で話し合う：候補者に賛成か、専門職が選ばれた場合の報酬、後見が長く続くことを共有し、親族の意見書をお願いします
- 利害を確かめる：候補者と本人の間に、お金の貸し借りや、同じ相続の相続人になるなどの事情がないかを確かめ、あれば正直に書きます
- 書類をそろえる：申立てをする家庭裁判所の書式で、候補者事情説明書などを用意します
- 「成年後見人Q&A」を読む：候補者は面談までに読み、後見人の仕事を確かめます
専門職が選ばれた場合の報酬の目安は、次の記事で紹介しています。
よくある質問
- 候補者を書かずに申し立てることはできますか？
-
できます。候補者がいない場合や、家族の中で決められない場合は、候補者欄を空けて申し立てることができます。その場合は、家庭裁判所が専門職などの中からふさわしい人を選びます。
- 家族を候補者にしたのに選ばれなかったら、申立てを取り下げられますか？
-
取下げには家庭裁判所の許可が必要で、希望する候補者が選ばれそうにないという理由だけでは、原則として許可されないとされています。誰が選ばれたかについての不服申立てもできないため、申し立てる前に家族で話し合っておくことが大切です。
- 親族が後見人に選ばれる割合はどのくらいですか？
-
2025年（令和7年）は約16.4%でした。ただし、親族の候補者が申立書に書かれていた事件自体が約19.7%で、親族の候補者がいない事件が多いことにも注意が必要です。親族の候補者のうち何割が選ばれたかは公表されていません。
- 知り合いの専門職を候補者にすれば、その人が選ばれますか？
-
専門職を候補者にした場合も、家庭裁判所が適任かどうかを判断するため、その人が選ばれるとは限りません。専門職が候補者になるときは、専門職用の候補者事情説明書を書いてもらいます。
- 候補者事情説明書には、どんなことを書きますか？
-
候補者の経歴や健康状態、本人との関係、本人の財産や生活についての考え、本人との利害関係などを書きます。家庭裁判所はこれをもとに面談で確かめるため、不利に思える事情も正直に書くことが大切です。書式は申し立てる家庭裁判所のものを使います。
まとめ
成年後見の申立てでは、後見人になってほしい人を候補者として書けますが、選ぶのは家庭裁判所です。財産が多額・複雑な場合や、親族の間に争いがある場合などは、専門職が選ばれたり、後見監督人がついたりすることがあります。申立ての後は許可なく取り下げられず、誰が選ばれたかに不服を申し立てることもできません。
親族が選ばれた割合は令和7年で約16.4%ですが、親族の候補者がいない申立ても多く、数字だけで判断しないことが大切です。改正法の施行後は「本人の意見」がより重く見られるようになりますが、家庭裁判所が選ぶ仕組みは続きます。目的・候補者・家族の意見を整理してから申し立てると、手続きが進めやすくなります。
成年後見の申立てや、任意後見など将来に向けた準備のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。申立ての目的や候補者の整理から、申立書類の作成まで、順を追ってご案内します。
出典・参考
- 民法 843条・844条・847条・849条・876条の2・876条の7（e-Gov法令検索）
- 家事事件手続法 120条・121条・123条・133条・142条（e-Gov法令検索）
- 裁判所「後見開始」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html
- 裁判所「後見・保佐・補助開始等の申立書類」（書式）https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_01/index.html
- 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」（第12 成年後見について）https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html
- 神戸家庭裁判所「成年後見制度」（成年後見等の申立てについて（チェックシートとチャート）、申立て書式集（令和8年1月）、成年後見人Q&A、成年後見制度の利用をお考えの方へ）https://www.courts.go.jp/kobe/saiban/seinenkouken/index.html
- 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf
- 厚生労働省 第2回成年後見制度利用促進専門家会議（平成31年3月18日）資料3「適切な後見人の選任のための検討状況等について」https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000489322.pdf
- 法務省民事局「『民法等の一部を改正する法律』（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）の概要」https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
