※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「もし私が亡くなったら、葬儀や納骨は誰がしてくれるのでしょうか。」「住んでいる部屋や荷物は、どうなるのでしょうか。」
身近に頼れる家族がいない方、家族はいても遠方で頼みにくい方から、こうしたご相談をいただくことがあります。そのような不安に備える方法の一つが「死後事務委任契約(しごじむいにんけいやく)」です。
この記事では、死後事務委任契約でできること・できないこと、遺言や任意後見との違い、契約が亡くなった後も続く理由、2026年に成立した成年後見の改正との関係、そして誰に頼むかと準備の進め方を順にお話しします。
先に結論:死後事務委任契約で押さえておきたいこと
- 死後事務委任契約は、亡くなった後の葬儀・火葬・納骨、住まいの片付け、費用の精算などを、生前に頼んでおく契約です
- 委任は本来、頼んだ人の死亡で終わりますが(民法653条)、「亡くなっても終わらない」という合意は有効とされています
- 財産を誰に渡すかは遺言で決めます。死後事務委任では決められません。生きている間の財産管理は任意後見などで備えます
- 2026年の成年後見の改正で、補助人が家庭裁判所の許可を得て火葬・埋葬の契約をできるようになりますが、まだ施行されておらず、葬儀や遺品整理までは含まれません
- 頼む相手は、親族・友人・専門職・事業者など。費用の預け方と、亡くなったことが受任者に伝わる仕組みが大切です
1. 死後事務委任契約とは
死後事務委任契約は、ご自分が亡くなった後に必要になる手続きや作業を、生前に信頼できる人(受任者)に頼んでおく契約です。
法律の上では、民法の「委任」や「準委任」(法律行為でない事務を頼むこと。民法656条)にあたります。死後事務委任契約という名前の決まりが民法にあるわけではなく、委任の決まりを使って内容を決めていく契約です。
遺言書が主に「財産の分け方」を決めるものだとすれば、死後事務委任契約は「亡くなった後の生活の後始末」を任せるもの、と考えると分かりやすいでしょう。
2. 死後事務委任契約でできること
国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)では、死後事務の例として、次のようなものが挙げられています。
| 分野 | 頼める事務の例 |
|---|---|
| 葬送 | 亡くなった連絡を受けての関係者への連絡、葬儀・火葬・埋葬、供養・法要 |
| 行政の手続き | 年金・医療保険などの手続き |
| 住まい | 賃貸住宅の契約の解除、部屋に残った家財の処分 |
| 支払い・解約 | 電気・ガス・水道などの公共料金の支払いや解約、携帯電話の解約 |
| その他 | 医療費や施設の利用料の精算、遺品の整理・形見分け |
葬儀・火葬
亡くなった後は、病院や施設からのご遺体の引取り、葬儀社との打合せ、火葬の手配と、短い時間にやることが重なります。
死後事務委任契約で、「家族葬で静かに送ってほしい」「葬儀はせず火葬だけでよい」「この宗派のお寺に連絡してほしい」など、ご自分の希望を決めておくことができます。費用の上限や、見積もりを何社から取るかを決めておくことも考えられます。
なお、葬儀や火葬をする人がいないときは、亡くなった場所の市町村長が火葬などを行うことになっています(墓地、埋葬等に関する法律9条)。ただ、その場合はご本人の希望どおりの形になるとは限りません。
納骨・お墓・供養
遺骨をどこに納めるかも、決めておきたいことの一つです。先祖のお墓、永代供養のお墓、合同墓、樹木葬、散骨など、選び方はいろいろあります。
お墓を引き継ぐ人(祭祀承継者)は、ご本人の指定があればその人が引き継ぎます(民法897条)。指定は遺言でもできると考えられています。お墓をどうするかについては、下の記事でも詳しくお話ししています。
住まいの片付け・遺品整理
賃貸住宅にお住まいの場合、部屋を明け渡すまで家賃がかかり続けることがあります。ガイドラインでは、賃貸借契約の解除と、部屋に残った家財の処分を、あらかじめ死後事務委任契約で頼んでおくことが望ましいとしています。国土交通省と法務省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」も参考として示されています。
形見分けで「誰に何を渡すか」の希望があれば、契約の中に書いておきます。すぐに処分してよい物があれば、その旨も書いておくと受任者が迷いません。
死後事務委任契約ではできないこと・難しいこと
| 事柄 | 理由・注意点 |
|---|---|
| 財産を誰に渡すか | 遺言で決めることです |
| 死亡届の提出 | 届け出ることができる人が法律で決まっています。受任者というだけでは出せません(戸籍法87条) |
| 亡くなった年の所得税の申告(準確定申告)など | 申告するのは相続人などで、死後事務委任契約では対応できないとされています |
| 公共料金・携帯電話の解約 | 受任者では手続きができない会社もあり、事前の確認が必要とされています |
死亡届は、同居の親族などのほか、同居していない親族、後見人・保佐人・補助人、任意後見人・任意後見受任者も出すことができます(戸籍法87条)。そのため、身近に親族がいない方は、死後事務委任契約と一緒に、同じ人と任意後見契約を結んでおくことが考えられます。
3. 遺言・任意後見・成年後見との違い
亡くなる前後の備えには、いくつかの方法があります。それぞれ受け持つ範囲が違います。
| 方法 | 受け持つこと | いつ |
|---|---|---|
| 任意後見契約 | 判断する力が衰えた後の、財産の管理や介護・入院の契約など | 判断する力が衰え、家庭裁判所の手続きを経てから亡くなるまで |
| 成年後見(法定後見) | 判断する力が衰えた方の財産の管理など | 家庭裁判所が始めてから亡くなるまで(亡くなった後はごく一部だけ) |
| 遺言 | 財産を誰に渡すか、遺言執行者、お墓を引き継ぐ人の指定など | 亡くなった後 |
| 死後事務委任契約 | 葬儀・火葬・納骨、住まいの片付け、費用の精算など | 亡くなった後 |
任意後見人の仕事は、ご本人が亡くなると終わります。遺言は財産の行き先を決められますが、葬儀の段取りまで細かく頼むものではありません。遺言に葬儀の希望を書くこともできますが、遺言は亡くなってしばらくしてから開かれることも多く、葬儀に間に合わないことがあります。
そのため、おひとりさまの備えとしては、「任意後見契約」「遺言」「死後事務委任契約」を組み合わせて考えることが多くなります。
4. 亡くなっても契約が終わらない合意
民法では、委任は、頼んだ人(委任者)か頼まれた人(受任者)が亡くなると終わるのが原則です(民法653条1号)。そうすると、「亡くなった後のことを頼む」契約は、亡くなった時点で終わってしまうのでは、という疑問がわきます。
この点について、最高裁判所の平成4年9月22日の判決は、委任者が自分の死後の事務も含めて頼んだ契約は、委任者の死亡によっても契約を終わらせない合意を当然に含むもので、民法653条はそのような合意の効力を否定するものではない、という考え方を示したと紹介されています。
この考え方をふまえて、ガイドラインでも、契約書に「委任者が死亡した場合においても、本契約は終了せず、相続人は委任者の本契約上の権利義務を承継する」といった定めをはっきり書いておくことが望ましいとしています。
相続人との関係
死後事務委任契約は、委任者が亡くなった後、委任者の立場を相続人が引き継ぐ形になります。受任者は、事務が終わったら委任者の立場にある相続人に結果を報告します(民法645条)。
相続人がいる場合、相続人から契約の解除を求められることもあり得ます。相続人による解除が争われた裁判例もあると紹介されています。もめごとを避けるため、ガイドラインでは、ご本人の意思に反しない範囲で、契約の内容をあらかじめ推定相続人に説明しておくことが望ましいとしています。
5. 成年後見の改正で変わること(まだ施行されていません)
2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。後見と保佐をなくし、「補助」に一本化する改正です。施行日は公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日とされ、まだ施行されていません。
今の法律では、亡くなった後に家庭裁判所の許可を得て火葬や埋葬の契約ができるのは、成年後見人だけです(民法873条の2)。保佐人や補助人にはその権限がありません。
改正後は、補助人が、必要があるときに家庭裁判所の許可を得て、ご本人の遺体の火葬や埋葬に関する契約を結べるようになります(改正後の民法876条の26)。あわせて、未払いの施設の利用料を払うなど、亡くなった時に持っていた権限の範囲で、相続財産を保つために必要なことができるようになります。
ただし、ここで認められるのは火葬・埋葬の契約や支払いなどに限られます。葬儀の形、納骨先、遺品整理、賃貸住宅の解約まで、ご本人の希望どおりに進めてもらいたいなら、改正後も死後事務委任契約で決めておく意味は残ります。
6. 誰に頼むか
受任者は、親族や友人のほか、司法書士・弁護士などの専門職、死後事務を扱う事業者などに頼むことができます。司法書士も受任者になることができます。
| 頼む相手 | よい点 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 親族・友人 | 気心が知れていて、希望を分かってもらいやすい | 相手も年を重ねる。負担が重い |
| 司法書士などの専門職 | 手続きに慣れている。記録を残し報告する | 費用がかかる。事務所ごとに扱う範囲が違う |
| 事業者 | 身元保証などと一緒に頼めることがある | 契約が長く、前払いの費用が多い。内容と預け方を確かめる |
事業者に頼むときは、ガイドラインと、その別紙のチェックリストが目安になります。契約の前に、提供されるサービスの内容、預けるお金(預託金)の管理の方法、解約したときの扱い、寄附や遺贈についての方針などの説明を受けることが大切とされています。死後事務の契約とセットで、事業者への遺贈や死因贈与を条件にするような契約は避けるべき、ともされています。
当事務所では、特定の葬儀社や事業者をおすすめすることはしていません。どなたに頼む場合でも、契約書の中身を一緒に確かめることはできます。
7. 契約の進め方とチェックリスト
死後事務委任契約は、口約束でも成り立ちますが、亡くなった後にご本人に確かめることはできません。書面にしておくのが安心で、公正証書にしておく方法もあります。
決めておきたいこと
- 頼む事務の範囲(葬儀・火葬・納骨・住まい・遺品・各種の解約など)
- 葬儀の形、宗派、連絡してほしいお寺や人
- 納骨先と、その申込みの有無
- 費用の出どころ(預けるお金の額と管理の方法、残ったお金の扱い)
- 受任者への報酬
- 亡くなったことが受任者に伝わる仕組み(病院・施設・ケアマネジャーへの連絡先の伝え方)
- 相続人への報告の仕方
- 亡くなっても契約は終わらないこと、受任者が辞められる場合
費用を預けるときに気をつけたいこと
死後事務にかかる費用は、生前に受任者へお金を預けておき(預託金)、亡くなった後にそこから精算する形がよく使われます。ガイドラインでは、受任者は死後事務の内容に照らして適切な額を見積もり、ご本人や推定相続人に丁寧に説明しておくことが望ましいとしています。
預けたお金は、もともとご本人のお金です。受任者自身のお金と分けて管理されているか、残ったお金は誰に返されるのか、途中で解約したときにいくら戻るのかを、契約の前に確かめておきます。
また、死後事務は、ご本人が亡くなった後に行われるため、ご本人が「きちんと行われたか」を確かめることはできません。ガイドラインでは、第三者が定期的に点検する仕組みや、推定相続人への報告が有効だとしています。親しい方に、契約があることと受任者の連絡先を伝えておくのも一つの方法です。
準備の流れ
- 何を頼みたいか、希望を書き出す(エンディングノートも役に立ちます)
- 頼む相手を決め、引き受けてもらえるか相談する
- 費用の見通しを立て、預け方を決める
- 契約書を作り、必要なら公正証書にする
- 遺言・任意後見契約も必要か考え、あわせて準備する
- 受任者の連絡先を、自宅や財布、病院・施設に伝えておく
よくある質問
- 死後事務委任契約があれば、遺言はいりませんか。
-
死後事務委任契約では、財産を誰に渡すかは決められません。相続人がいない方や、相続人以外の方に財産を渡したい方は、遺言もあわせて考えます。
- 受任者は、死亡届を出してくれますか。
-
死亡届を出せる人は戸籍法で決まっていて、受任者というだけでは出せません。同じ人と任意後見契約を結んでおけば、任意後見人や任意後見受任者として出すことができます(戸籍法87条)。
- 費用はどうやって払うのですか。
-
生前に受任者へお金を預けておき、亡くなった後にそこから精算する方法がよく使われます。預ける額や管理の方法、残ったお金の行き先は、契約書にはっきり書いておきます。
- 家族がいても、死後事務委任契約を結べますか。
-
結ぶことができます。ただ、亡くなった後は相続人が委任者の立場を引き継ぐため、もめごとを避けるために、できる範囲で家族に内容を伝えておくのが安心です。
- 成年後見の改正が施行されたら、死後事務委任契約は不要になりますか。
-
改正後に補助人ができるのは、家庭裁判所の許可を得ての火葬・埋葬の契約などに限られます。葬儀の形や納骨先、住まいの片付けまで希望どおりに進めたい場合は、死後事務委任契約で決めておく意味があります。
まとめ
死後事務委任契約は、葬儀・火葬・納骨、住まいの片付け、費用の精算など、亡くなった後の「生活の後始末」を、生前に信頼できる人へ頼んでおく契約です。亡くなっても終わらない合意を入れ、頼む範囲と費用の預け方をはっきりさせておくことが大切です。
財産の行き先は遺言で、生きている間の財産管理は任意後見などで備えます。2026年の成年後見の改正では補助人の権限が広がりますが、施行はまだ先で、範囲も限られています。おひとりさまの備えは、いくつかの方法を組み合わせて考えるのが現実的です。
死後事務委任契約・遺言・任意後見契約の書類づくりや、どの組み合わせが合うかのご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。
出典・参考
- 民法 645条・653条・656条・873条の2・897条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)
- 戸籍法 86条・87条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224)
- 墓地、埋葬等に関する法律 9条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048)
- 司法書士法施行規則 31条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/353M50000010055)
- 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf
- 法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」概要資料 https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
- 法務省「民法等の一部を改正する法律 新旧対照条文」(876条の26)https://www.moj.go.jp/content/001465479.pdf
- 最高裁判所第三小法廷 平成4年9月22日判決(委任者の死亡によっても委任を終了させない合意)
