※本記事は2026年10月時点の民法に基づく一般的な解説です。
今日は「信仰と相続をどう両立するか」というテーマでお話しします。
信仰を大切にして生きてこられた方の中には、こんな不安を抱える方が少なくありません。
- 自分が築いた財産を宗教団体に遺したいけれど、家族にどう思われるか
- 信仰を反映した遺言は、きちんと実現できるのだろうか
ここに、次のような心配が加わることもあるでしょう。
- お墓や仏壇、信仰にかかわる品を、誰に託せばよいのか
- 自分の信仰に沿った葬儀や納骨をしてもらえるだろうか
こうした不安を放っておくと、亡くなった後に、ご家族どうしや、ご家族と宗教団体との間でトラブルが生じてしまうこともあります。だからこそ、生前に準備をしておくことがとても大切です。
この記事では、信仰を大切にする方が想いを形にするために、次の4つの備えを順にご紹介します。
| 備え | 何のための備えか |
|---|---|
| 遺言書 | 財産の行き先(宗教団体への遺贈を含む)を決める |
| 祭祀承継者の指定 | お墓や仏壇、信仰にかかわる品を託す人を決める |
| 死後事務委任契約 | 葬儀・納骨などの希望を、実際に行ってもらう |
| 遺言執行者の指定 | 遺言の内容を、確実に実現してもらう |
なお、遺言書の最後に家族への想いを書き添える「付言事項」の書き方や文例は、別の記事でくわしくまとめています。
1. 遺言書の作成が第一歩
遺言がなければ、財産は法律に従って分けられます。その結果、宗教団体に託したかった財産も、相続人の法定相続分に従って分けられてしまいます。また、相続人がいない場合には、最終的に国に渡ってしまうこともあります(民法959条)。
こうした事態を避けるために、公正証書遺言を作成することをおすすめします。公証人が関与して作成するため、形式の不備で無効になるおそれはほとんどなく、トラブルを防ぐ効果も高いからです。2025年10月からは公正証書の作成手続きがデジタル化され、一定の条件のもとでウェブ会議を使って作成することもできるようになりました(利用できる公証役場や条件には限りがあります)。
宗教団体に遺贈するときの注意点
遺言では、相続人以外の人や団体に財産を遺すこと(遺贈)もできます(民法964条)。宗教団体に遺贈する場合は、次の点に気をつけましょう。
- 遺贈先は、宗教法人としての正式な名称と所在地で、誰が読んでも特定できるように書く
- 不動産など、団体によっては受け入れが難しい財産もあるため、受け入れの可否や方法を事前に団体へ確かめておくと安心
- 法人格のない団体の場合は、不動産の名義の扱いなどに注意が必要になるため、事前に専門家に相談する
遺留分に配慮して割合を決める
ただし、配偶者や子などには、法律で最低限の取り分(遺留分)が保障されています。遺留分は、原則として遺産の2分の1(親などの直系尊属だけが相続人の場合は3分の1)を、相続人それぞれの法定相続分で分けた割合です(民法1042条)。きょうだいには遺留分はありません。
宗教団体に多くの財産を遺すと、ご家族から団体へ遺留分侵害額の請求(金銭の支払いを求めること)がされることがあります(民法1046条)。信仰を大切にした結果、ご家族と団体の間に争いを残してしまっては、ご本人の本意ではないはずです。遺す割合は、遺留分を踏まえて決めておきましょう。
遺言の制度は改正が決まっています
2026年6月に、遺言制度を見直す改正法(令和8年法律第45号)が成立しました。自筆証書遺言の押印を不要とする見直しは公布から1年以内に、パソコンなどで作成して法務局に保管する新しい方式(保管証書遺言)は公布から3年以内に、政令で定める日から始まる予定です。2026年10月時点ではいずれも施行前のため、今作る遺言は現在のルールで作ります。
2. お墓や仏壇を託す「祭祀承継者」を遺言で指定する
信仰を大切にする方にとって、お墓や仏壇、位牌、信仰にかかわる品をどう引き継いでもらうかは、財産の分け方と同じくらい大切なことではないでしょうか。
祭祀財産は、遺産分割とは別に引き継がれる
お墓や仏壇などは、法律では「祭祀財産(さいしざいさん)」と呼ばれ、預貯金や不動産などの相続財産とは別のルールで引き継がれます。民法897条は、系譜(家系図など)、祭具(仏壇・位牌など)、墳墓(お墓)の所有権は、「祖先の祭祀を主宰すべき者」、つまり「祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)」が引き継ぐと定めています。
| 種類 | 主なもの | 引き継ぎ方 |
|---|---|---|
| 相続財産 | 預貯金、不動産、株式など | 遺言や遺産分割の話し合いで分ける |
| 祭祀財産 | 系譜(家系図など)、祭具(仏壇・位牌など)、墳墓(お墓) | 祭祀承継者が引き継ぐ(遺産分割の対象外) |
祭祀承継者は、次の順番で決まります(民法897条)。
- 亡くなった方の指定があれば、その人
- 指定がなければ、慣習に従って決まる人
- 慣習もはっきりしなければ、家庭裁判所が決める
いちばん優先されるのは、ご本人の指定です。指定の方法に決まりはなく、生前に口頭や書面で指定することもできると解されていますが、後で「言った・言わない」にならないよう、遺言書の本文に書いておくのが確実です。
祭祀を主宰すべき者として、長男 山田一郎(昭和〇年〇月〇日生)を指定する。
祭祀承継者に知っておいてほしいこと
祭祀承継者になっても、法要などを行うこと自体が法律で義務づけられるわけではないと解されています。また、祭祀財産を引き継いだからといって、相続財産の取り分が自動的に増えるわけでもありません。
そのため、お墓の管理料や法要の費用を心配する方もいらっしゃいます。祭祀を託す人に、その費用に充ててもらう分を遺言で多めに遺しておく、といった配慮も考えられます。その場合も、他の相続人の遺留分には気をつけましょう。
3. 葬儀・納骨の希望は「遺言だけ」では足りない
信仰に沿った葬儀をしてほしい、決まった場所に納骨してほしい。こうした希望を遺言書に書いておけば安心、と思われる方は多いかもしれません。けれども、ここには二つの落とし穴があります。
一つめは、葬儀や納骨の希望は遺言で法的な効力が生じる事項ではなく、付言事項として書いても、ご家族がそのとおりにする法的な義務はないことです。
二つめは、遺言書は亡くなってからしばらくして開かれることも多く、葬儀の時点では誰も内容を知らないことがあることです。
死後事務委任契約で「実際に行ってもらう」
そこで考えたいのが、死後事務委任契約です。ご本人が元気なうちに、信頼できる人や専門家と契約を結び、亡くなった後の葬儀・納骨・各所への連絡などを任せておく方法です。
民法では、委任契約は原則として委任した人の死亡で終わります(民法653条1号)。ただ、最高裁判所は、亡くなった後の事務を任せる契約には「死亡によっても契約を終わらせない」という合意が含まれ、その合意は有効だと判断しています(最高裁平成4年9月22日判決)。実務では、契約書にその旨をはっきり書いておくのが一般的です。
信仰にかかわる希望(宗派や儀式の形、お世話になっている宗教施設への連絡、納骨先など)は、できるだけ具体的に契約書に書き込んでおくと、受ける側も迷わずに動けます。死後事務委任契約でできることは、次の記事でくわしく解説しています。
あわせて、生前にご家族へ希望を伝えておくことも大切です。エンディングノートに書いておくのもよい方法ですが、エンディングノートには遺言としての効力がない点に注意しましょう。
4. 付言事項で想いを伝える
遺言には「付言事項」という、法的な効力はないものの、想いやメッセージを残せる部分があります。
たとえば、次のように書き添えておくだけで、ご家族にとって遺言の内容が理解しやすくなります。
私はこの信仰に支えられて生きてきました。そのため、遺産の一部を宗教団体に託します。
この一文があるかどうかで、ご家族の受け止め方が大きく変わることもあります。信仰を共にしていないご家族がいる場合こそ、「なぜそうしたいのか」を自分の言葉で伝えておくことが大切です。付言事項の書き方や、そのまま参考にできる文例は、冒頭でご紹介した記事をご覧ください。
5. 遺言執行者を指定する
遺言執行者とは、亡くなった後に遺言の内容を実際に実行してくれる人です。遺言で指定することができます(民法1006条)。
遺言執行者がいる場合、遺贈の手続きは遺言執行者だけが行うことができます(民法1012条2項)。宗教団体への遺贈など、相続人以外への遺贈を含む遺言では、遺言執行者を決めておくと手続きがスムーズに進みやすくなります。
信仰に理解のある専門家を遺言執行者に指定しておけば、意図した内容が確実に実現されやすくなります。遺言執行者を選ぶときの考え方は、次の記事も参考にしてください。
信仰と相続を両立させるためのポイント
まとめると、信仰を反映した相続を実現するには、
- 遺言書を作成すること(遺留分への配慮も忘れずに)
- お墓や仏壇を託す祭祀承継者を、遺言で指定すること
- 葬儀や納骨の希望は、死後事務委任契約で実際に行ってもらう形にすること
- 付言事項で想いを伝えること
- 信頼できる遺言執行者を選ぶこと
これらがとても大切になります。
書籍のご紹介
実は、これらの内容をさらにくわしくまとめた書籍を執筆しました。『宗教と信仰を大切にする人の遺言・相続ハンドブック』です。
この本では、信仰と相続をどう調和させるかをテーマに、
- 宗教団体への遺贈の注意点
- 家族への配慮と対話のコツ
- 遺言の形式と信仰を反映させる工夫
- 死後事務契約や後見制度、尊厳死宣言
といった具体的な方法を、実務経験に基づいて紹介しています。
「自分の信仰を次の世代に残したい」「財産をどう使うか迷っている」という方には、きっとお役に立てる内容です。関心のある方は、ぜひ手に取ってみてください。
よくあるご質問
- 祭祀承継者は、遺言で指定しないといけませんか?
-
法律上、指定の方法に決まりはなく、生前に口頭などで指定することもできると解されています。ただ、後で争いにならないよう、遺言書の本文に書いておくのが確実です。指定がない場合は慣習に従い、慣習もはっきりしなければ家庭裁判所が決めます(民法897条)。
- 葬儀や納骨の希望を遺言に書けば、そのとおりにしてもらえますか?
-
葬儀や納骨の希望は、遺言に書いても法的な強制力はありません。また、遺言書が葬儀の後に開かれることもあります。確実に実現したい場合は、死後事務委任契約を結び、生前にご家族にも希望を伝えておくことをおすすめします。
- 宗教団体に全財産を遺贈することはできますか?
-
遺言で遺贈すること自体はできます。ただし、配偶者や子などには遺留分があり、ご家族から団体へ遺留分侵害額の請求がされる可能性があります。ご家族と団体の双方に負担を残さないよう、遺留分を踏まえて割合を決めておくことが大切です。
おわりに
信仰と相続をどう両立させるか。これはとてもデリケートでありながら、大切なテーマです。今日のお話が、ご自身やご家族のこれからを考えるきっかけになれば幸いです。
信仰のこと、お墓のこと、葬儀や納骨のこと。どこから手をつければよいか迷われたときは、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所へお気軽にご相談ください。特定の宗教にかかわらず、ご本人の大切にしてきた想いを形にするお手伝いをいたします。
遺言や相続の準備を「事務手続き」ではなく人生の集大成として考える、当事務所の姿勢については、こちらの記事でお伝えしています。
