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後見人・遺言執行者の選び方|違いと決まり方、「SQが高い人」の特徴から考える任せる相手【西宮の司法書士が解説】

コラム 成年後見 生前対策

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

将来、判断する力が衰えたときの財産の管理や、亡くなったあとの遺言の実現。これを託す相手をだれにするか考えるとき、何を基準に選ぶでしょうか。

「難しい資格を持っているから」「事務処理が早そうだから」「銀行に勤めていたから」。こうした「能力」は、もちろん大切です。お金の管理や書類の手続きが正確でなければ、財産は守れません。

けれども、それだけでは足りない場面があります。たとえば、認知症になった親が「孫に入学祝いをあげたい」と言ったとき。法律の決まりだけを見て「財産が減ることはできません」と答えるのか、決まりを守りながら本人の願いをかなえる道を探すのか。そこには、事務の正確さとは別の力がかかわります。

この記事では、まず後見人・任意後見人・遺言執行者が「だれが選び、いつ何をするのか」を法律にそって整理し、2026年の改正にも触れます。そのうえで、「SQ(第3の知性)」という言葉を手がかりに、任せる相手を見きわめるときに見たいことを考えます。

目次

この記事の要点

  • 成年後見人は家庭裁判所が選びます。申立書に家族を候補者として書いても、その人が選ばれるとは限りません
  • 任意後見人と遺言執行者は、本人が元気なうちに、自分で選んで決めておくことができます。「選ぶ」ことに意味があるのは、主にこの2つです
  • 2026年6月24日に公布された改正法(令和8年法律第45号)では、補助人を選ぶときに「本人の意見」を考える要素の最初に置くことなどが定められました。施行日はまだ決まっていません
  • SQ(スピリチュアル・インテリジェンス)は学術的に確立した尺度ではありませんが、「その人の人生にとって何が大事か」をくみ取る力を考える手がかりになります
  • 選ぶときは、事務の正確さに加えて、「話を聴く力」「決まりと願いの両方を考える力」「説明と記録を惜しまない姿勢」を見ておくと安心です

1. まず整理:後見人・任意後見人・遺言執行者の違い

似た言葉ですが、選ばれ方も、働く時期も違います。

項目成年後見人任意後見人遺言執行者
だれが選ぶ家庭裁判所本人(契約で)本人(遺言で)。遺言がなければ家庭裁判所が選ぶこともある
いつ働くか本人の判断する力が衰えたあと(生前)本人の判断する力が衰え、任意後見監督人が選ばれたあと(生前)本人が亡くなったあと
主な仕事本人の財産の管理と、生活・療養についての契約など契約で決めた範囲の財産管理・生活の手続き遺言の内容を実現すること(財産の目録づくり、名義変更、遺贈の引渡しなど)
なれない人(欠格)未成年者、破産者など(民法847条)成年後見人とほぼ同じ事情があると、監督人が選ばれず契約が始まらない未成年者と破産者(民法1009条)
根拠民法843条ほか任意後見契約に関する法律民法1006条〜1021条

成年後見人:選ぶのは家庭裁判所

成年後見人は、家庭裁判所が後見開始の審判をするときに選びます(民法843条1項)。選ぶときには、本人の心身の状態や生活・財産の状況、後見人になる人の職業や経歴、本人との利害関係、本人の意見など「一切の事情」を考えるとされています(同条4項)。

申立書には後見人の候補者を書くことができますが、家庭裁判所は最終的にふさわしい人を選ぶため、希望した人が選ばれるとは限りません。選ばれた人について不服を申し立てることはできず、申立てのあとに取り下げるには家庭裁判所の許可が要る、と家庭裁判所は案内しています。候補者の書き方や、家族が選ばれないことがある理由は、次の記事でくわしく説明しています。

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任意後見人:本人が自分で選べる

任意後見は、本人が元気なうちに、将来の財産管理や生活の手続きを任せる相手と範囲を、契約で決めておく仕組みです。契約は公正証書でする決まりです(任意後見契約に関する法律3条)。契約の効力は、本人の判断する力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから生じます(同法2条1号・4条1項)。

成年後見と違い、「だれに任せるか」を本人が決められるのが、いちばんの特徴です。

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遺言執行者:遺言で指定できる

遺言執行者は、遺言の内容を実現する役目の人です。遺言者は、遺言で1人または数人の遺言執行者を指定できます(民法1006条1項)。未成年者と破産者は、遺言執行者になれません(民法1009条)。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理など必要な一切の行為をする権利と義務を持ちます(民法1012条1項)。

遺言で指定された人も、引き受けるかどうかは自分で決められます(民法1007条・1008条)。遺言執行者がいないときや、いなくなったときは、相続人などの請求で家庭裁判所が選ぶことができます(民法1010条)。

後見人と遺言執行者の違いを一言で

後見人は「生きている間」の財産と暮らしを支える人、遺言執行者は「亡くなったあと」に遺言を実現する人です。成年後見人の仕事は、本人が亡くなると原則として終わります(亡くなったあとにできる事務は、相続財産の保存や火葬・埋葬の契約など、限られた範囲です。民法873条の2)。生前から亡くなったあとまでを一続きで考えるなら、任意後見と遺言(遺言執行者の指定)、必要に応じて死後の事務の契約を組み合わせて準備します。

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2. 2026年の改正で「選び方」はどう変わるか

2026年6月17日、成年後見と遺言の制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」が成立し、6月24日に公布されました(令和8年法律第45号)。

成年後見の部分のおもな内容は次のとおりです。

  • 後見と保佐の制度をなくし、本人に必要な範囲で代理権などを付ける「補助」に一本化する。判断する力を欠く状態にある人のためには、重要な財産の行為を取り消せる「特定補助」の仕組みを選べる
  • 制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、終えられるようにする
  • 家庭裁判所が補助人を選ぶときに考える要素の最初に「本人の意見」を置く(今の法律では、本人の意見は考える要素の最後に書かれています)
  • 補助人は、本人に情報を伝え、話を聴くなどの方法で、本人の意向を把握するようにしなければならないことを明確にする
  • 不正がなくても、「本人の利益のため特に必要があるとき」は補助人を解任(交代)できるようにする
  • 任意後見では、任意後見人を引き受けた人が亡くなった場合などに備えて「次の人」の順番を決めておけるようにするなどの見直しがある

成年後見の部分の施行日は、公布から2年6か月以内に政令で定める日で、2026年10月時点ではまだ決まっていません。施行までは今の制度のままで、この記事も今の制度にもとづいています。

法律そのものが、「本人の意見」と「本人の意向」をより重く見る方向に動いている、と言えます。

遺言の部分では、押印を任意にすること(公布から1年以内に施行)、パソコンなどで作った遺言を法務局が保管する「保管証書遺言」をつくること(公布から3年以内に施行)などが定められました。施行日は政令で決まります。

改正のくわしい内容と、今できる準備は次の記事にまとめています。

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3. 「事務の正確さ」だけでは足りない理由

法律も「本人の意思の尊重」を求めている

成年後見人は、本人の生活、療養看護、財産の管理の事務をするときに、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければならない、とされています(民法858条)。

2020年に最高裁判所・厚生労働省・専門職の団体などのワーキング・グループがまとめた「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」は、制度が始まって以来、財産を守る観点ばかりが重視され、本人の意思を尊重する視点が十分でないという課題が指摘されてきたこと、本人の希望に配慮しないまま後見人等の価値観で権限を使うような反省すべき例もあったことを記しています。

ガイドラインは、意思決定を支える基本原則として、次のような考え方を示しています。

  1. すべての人は、意思決定能力があると推定される
  2. 本人が自分で決められるよう、できる限りの支援を尽くさなければ、代わりに決めること(代行決定)に移ってはならない
  3. 一見すると不合理に見える決定でも、それだけで本人に意思決定能力がないと判断してはならない

「孫へのお祝い」をどう考えるか

では、冒頭の「孫に入学祝いをあげたい」はどうでしょうか。

本人の財産を他人に贈ることは、後見人の判断だけでは難しい行為です。東京家庭裁判所の後見センターは、本人が親族などにお金を贈ったり貸したりすることは原則として認められないとしたうえで、孫の学費や高額な結婚祝いなどは、必要性や金額の相当性を慎重に検討し、どうしても必要と考える場合は前もって裁判所に連絡するよう案内しています。家庭裁判所ごとの運用の違いや、少額のお祝いの扱いは、事前に家庭裁判所に確かめておくと安心です。

ここで差が出るのは、「できません」で話を終えるか、決まりを守りながら本人の願いに近づく道を考えるか、です。

たとえば、「お祝いを贈りたい」という言葉の奥に、「孫の成長を一緒に喜びたい」「祖母として何かしてあげたい」という思いがあるのなら、家庭裁判所に相談しながら金額や形を考える、本人が孫と一緒にお祝いの食事に出かける費用として考える、といった道もありえます。どれが認められるかは事情によりますが、「なぜそうしたいのか」を聴くことから、次の一手が見えてきます。

4. 「第3の知性」SQとは

SQの由来と位置づけ

SQ(スピリチュアル・インテリジェンス)は、物理学と哲学を学んだダナー・ゾーハーと、精神科医のイアン・マーシャルが、2000年の著書『SQ』で広めた言葉です。IQ(知能指数)、EQ(感情知能)に続く「第3の知性」として、人生の意味や目的とつながる力と説明されています。

ただし、SQは学術的に確立した尺度ではありません。多重知能理論で知られる心理学者ガードナーは、スピリチュアル・インテリジェンスを知能と認めることに反対しており、2021年の研究者の論文も、理論の面でも測り方の面でも課題の多い、議論の分かれる考え方だと整理しています。数字で測って人を比べるものではない、ということは押さえておきたいところです。

この記事では、SQを霊的な力や宗教の話としてではなく、次のような意味で使います。

  • その人にとって何が大切か、その人の人生にとって何が意味を持つかをくみ取る力
  • 目先の正しさだけでなく、その判断が本人の生き方に合っているかを考える力
  • 自分の価値観を押しつけず、相手の価値観を尊重する姿勢

直感や共感力と知性の関係、SQをめぐる研究については、次の記事でくわしく考えています。

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5. 「SQが高い人」の特徴——任せる相手に見たい5つ

後見や遺言執行を任せる相手に見たい特徴を、5つに整理します。どれも、資格や学歴では分からない部分です。

1. 言葉の奥にある「願い」を聴く

施設で暮らす認知症の方が、「家に帰りたい」とくり返すことがあります。それを「困った言動」として抑えるだけでなく、その言葉の奥にある不安や寂しさに耳を傾ける。そのうえで、施設の職員と相談して部屋の環境を整えたり、家族との面会を調整したりする。言葉どおりにかなえられなくても、願いの中身に応えることはできます。

2. 「決まり」と「願い」の両方を考える

財産を守ることは大切です。けれども、「それはできません」と言うだけでは、本人の尊厳を傷つけることがあります。決まりの中でできる別の形を探し、必要なら家庭裁判所や家族と相談する。正しさと優しさの両方を手放さない人は、任せる相手として心強い存在です。

3. 自分の価値観を押しつけない

「もったいない」「危ない」と感じても、それは任された人の価値観かもしれません。ガイドラインの原則にあるとおり、一見不合理に見える希望にも、本人なりの理由があります。まず理由を聴き、本人の大切にしてきたものを尊重しようとする人かどうかを見ておきたいところです。

4. 落ち着いて寄り添う

病状の変化、家族の疲れ、看取り。気持ちが揺れる出来事のなかでも、あわてずに状況を整理し、本人や家族のそばにいられるかどうかも大切な点です。

5. 説明と記録を惜しまない

任された仕事の中身を、本人や家族、家庭裁判所に分かる形で説明し、記録を残せるかどうか。遺言執行者には財産の目録をつくって相続人に渡す義務があり(民法1011条)、成年後見人は家庭裁判所の監督を受けて報告をします。説明と記録をていねいにする人は、本人の思いを「見える形」にして守ろうとする人でもあります。

6. 選ぶときのチェックリスト

家族に任せる場合

任意後見や遺言執行者を家族に頼む場合は、「計算が得意か」「しっかりしているか」だけでなく、次の点も考えてみてください。

  • 自分の価値観や暮らし方を、よく分かってくれているか
  • ほかの家族と落ち着いて話し合える関係か(遺言執行者は、相続人に遺言の内容を知らせる役目もあります。民法1007条2項)
  • 自分より年齢が若いなど、実際にその時期に動ける見込みがあるか
  • 頼みたいことを、元気なうちに本人と直接話しておけるか

たとえば、「長男は銀行員だから安心」と考えるだけでなく、「次女は昔から私の趣味や考え方をよく分かってくれている」という理由で選ぶ考え方もあります。遺言執行者は複数指定することもでき、第一の候補が引き受けられない場合に備えて、次の候補を書いておく方法もあります。

専門職に任せる場合

司法書士や弁護士などの専門職に頼む場合は、最初の面談で、相手がどんなことを質問してくるかに注目してみてください。

  • 財産や不動産のことだけでなく、これまでの暮らしや、大切にしていることも聞いてくれるか
  • できること・できないこと、費用、家庭裁判所との関係などを、分かる言葉で説明してくれるか
  • こちらの希望に「できません」で終わらず、別の方法を一緒に考えてくれるか

財産の額を聞かれるのは、手続きのために必要なことです。それに加えて、「あなたの人生」に関心を持って話を聴いてくれるかどうか。そこに、その人の仕事の向き合い方が表れます。

なお、成年後見人は家庭裁判所が選ぶため、本人や家族が「この専門職に」と決めることはできません。自分で選んでおきたい場合は、任意後見契約や遺言で、元気なうちに決めておくことが大切です。

よくある質問

SQとは何ですか。

SQ(スピリチュアル・インテリジェンス)は、ダナー・ゾーハーとイアン・マーシャルが2000年の著書で広めた考え方で、IQ・EQに続く「第3の知性」として、人生の意味や目的とつながる力と説明されています。ただし学術的に確立した尺度ではなく、心理学では議論が分かれています。この記事では、相手にとって何が大切かをくみ取る力という意味で使っています。

SQが高い人には、どんな特徴がありますか。

この記事では、言葉の奥にある願いを聴く、決まりと願いの両方を考える、自分の価値観を押しつけない、落ち着いて寄り添う、説明と記録を惜しまない、の5つを挙げました。いずれも数字で測れるものではないため、実際に話をして、質問の仕方や説明の仕方から感じ取ることになります。

遺言執行者と後見人は、何が違いますか。

後見人は、本人が生きている間に、判断する力が衰えた本人の財産管理や生活の手続きを支える人です。遺言執行者は、本人が亡くなったあとに遺言の内容を実現する人です。成年後見人は家庭裁判所が選び、遺言執行者は遺言で指定できます(民法1006条)。同じ人が両方を務めることもあります。

後見の申立てで家族を候補者に書けば、その人が後見人になりますか。

そうなるとは限りません。成年後見人は家庭裁判所が選び(民法843条)、希望した人が選ばれるとは限らないと家庭裁判所は案内しています。選ばれた人について不服を申し立てることもできません。任せる相手を自分で決めておきたい場合は、元気なうちに任意後見契約を結んでおく方法があります。

遺言執行者には、だれでもなれますか。家族でもよいですか。

未成年者と破産者はなれませんが(民法1009条)、それ以外の人なら、相続人である家族を指定することもできます。法人を指定することもできます。指定された人も引き受けるかどうかは自分で決められるため、遺言を書く前に、引き受けてもらえるか話しておくと安心です。

まとめ

後見人・任意後見人・遺言執行者は、だれが選ぶか、いつ働くかが違います。成年後見人は家庭裁判所が選び、任意後見人と遺言執行者は本人が元気なうちに決めておけます。2026年の改正で、補助人を選ぶときの「本人の意見」や、補助人が「本人の意向」を把握する義務が、法律の上でもはっきり位置づけられました(施行日は未定)。

制度は人生を守る道具ですが、いざというときに実際に動くのは「人」です。任せる相手を選ぶときは、事務の正確さに加えて、あなたにとって何が大切かをくみ取ってくれるかどうかを見てください。SQという言葉は、そのための一つの手がかりです。

任意後見契約や遺言(遺言執行者の指定)の準備、後見開始の申立書の作成のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。どなたに何を任せたいのかをうかがいながら、ご本人に合った形を一緒に考えます。

出典・参考

代表司法書士・行政書士　今井 康介

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