遺留分と法定相続分は何が違うのですか。

法定相続分は、遺言がないときの遺産分けの目安で、相続人全員が合意すれば違う分け方もできます。遺留分は、遺言や生前の贈与があっても一定の相続人に残る最低限の取り分で、足りなければお金で請求できます。

兄弟姉妹には遺留分がありますか。

ありません。民法1042条は、兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認めています。兄弟姉妹の代わりに相続人になる甥・姪にもありません。そのため、子どもがいない方が「全財産を配偶者に相続させる」という有効な遺言を残せば、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。

遺留分はどのくらいですか。

全体で遺産の2分の1、親など直系尊属だけが相続人のときは3分の1です。これを法定相続分で分けたものが一人ひとりの遺留分です。たとえば相続人が子2人なら、1人あたり4分の1になります。

遺留分はいつまで請求できますか。

相続が始まったことと、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年です。知らなくても、相続開始から10年が過ぎると請求できません。1年以内に、内容証明郵便などで請求の意思を伝えておくのが一般的です。

遺留分は放棄できますか。

できます。ただし、亡くなる前に放棄するには家庭裁判所の許可が必要で、念書や口約束だけでは効力がありません。また、遺留分を放棄しても相続人のままなので、借金を引き継ぎたくない場合は、相続が始まってから相続放棄の手続きが別に必要です。

遺留分とは?もらえる人・割合・1年の時効と請求の仕方をやさしく整理|法定相続分との違いも【西宮の司法書士が解説】

2025年12月1日2026年10月22日

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

「父の遺言に『全財産を兄に相続させる』と書いてあった。私は何ももらえないのだろうか」。相続の手続きを進めるなかで、こうした場面に出会う方は少なくありません。

このようなときに関わってくるのが「遺留分(いりゅうぶん)」です。名前は聞いたことがあっても、法定相続分との違いや、だれに、どれだけ、いつまで認められるのかは、意外と知られていません。

この記事では、遺留分の基本、割合の計算、請求の期限、請求の仕方の入口までを、民法の条文にそって整理します。遺言を書く側の対策(遺留分を考えた遺言の書き方、生前の放棄など)は、別の記事でくわしくまとめています。

先に結論:遺留分のポイント

遺留分は、遺言や生前の贈与があっても、一定の相続人に残される「最低限の取り分」です(民法1042条)。
遺留分があるのは、配偶者・子(孫など)・親(祖父母など)です。兄弟姉妹(甥・姪)には遺留分がありません。
割合は、全体で遺産の2分の1(親など直系尊属だけが相続人のときは3分の1)。これを法定相続分で分けたものが、一人ひとりの遺留分です。
足りない分は、財産そのものではなくお金で請求します(2019年7月1日以降に始まった相続)。
期限は、相続と遺留分の侵害を知った時から1年、知らなくても相続開始から10年です(民法1048条)。

1. 遺留分とは何か(法定相続分との違い)

遺留分は「最低限の取り分」

人は遺言で、自分の財産を自由に分けたり、相続人以外の人に贈ったりできます(民法964条)。ただ、それを完全に自由にすると、残された家族の生活が立ち行かなくなるおそれがあります。そこで民法は、一定の相続人に「これだけは残る」という取り分を定めています。これが遺留分です。

法定相続分は「話し合いの目安」

法定相続分(民法900条)は、遺言がないときに、相続人どうしで遺産を分ける際の目安です。相続人全員が納得すれば、法定相続分と違う分け方をしてもかまいません。

項目	法定相続分	遺留分
役割	遺産分けの目安	最低限の取り分
遺言との関係	遺言があれば遺言が優先	遺言があっても請求できる
使い方	遺産分割の話し合いの基準	足りなければお金で請求
兄弟姉妹	あり	なし

ひとことで言うと、法定相続分は「話し合いの出発点」、遺留分は「遺言でも削れない下限」です。

遺産分割の話し合いの進め方は、こちらの記事で整理しています。

2. 遺留分がある人・ない人

遺留分がある人

配偶者(夫・妻)
子。子が先に亡くなっている場合などは、代わりに相続人になる孫(民法887条2項)
親。親がいないときに相続人になる祖父母など(直系尊属)

遺留分がない人

兄弟姉妹
兄弟姉妹の代わりに相続人になる甥・姪

民法1042条は「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として…」と定めていて、兄弟姉妹ははっきり外されています。

子どものいないご夫婦は特に関係する

子どもがいない方の相続では、親が先に亡くなっていると、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります(民法889条・900条3号)。このとき、「全財産を妻に相続させる」という有効な遺言があれば、兄弟姉妹には遺留分がないため、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。逆に遺言がないと、兄弟姉妹にも4分の1の法定相続分があり、遺産分割の話し合いが必要になります。

そもそも相続人でない人

相続放棄をした人(民法939条)、相続欠格にあたる人(民法891条)、家庭裁判所の審判で廃除された人(民法892条)は、相続人ではなくなるため、遺留分もありません。ただし、欠格や廃除の場合、その人の子が代わりに相続人(代襲相続人)になることがあり、その子には遺留分があります(民法887条2項)。

3. 遺留分の割合と計算のしかた

全体の割合(民法1042条1項)

相続人の組み合わせ	遺留分の全体
親など直系尊属だけ	遺産の3分の1
それ以外(配偶者だけ、配偶者と子、子だけ、配偶者と親など)	遺産の2分の1
兄弟姉妹	なし

一人ひとりの割合(民法1042条2項)

相続人が数人いるときは、全体の割合に、それぞれの法定相続分をかけます。

相続人	一人ひとりの遺留分
配偶者と子2人	配偶者4分の1、子は各8分の1
子2人だけ	各4分の1
配偶者と親2人	配偶者3分の1、親は各12分の1
親2人だけ	各6分の1
配偶者と兄弟姉妹	配偶者2分の1、兄弟姉妹はなし

計算の例

佐藤さん(父)が亡くなり、相続人は長男と次男の2人。遺産は4,000万円で、借金はなし。遺言には「全財産を長男に相続させる」とありました。

次男の遺留分は、4,000万円 × 2分の1 × 2分の1(次男の法定相続分)= 1,000万円です。次男は何も受け取っていないので、長男に対して1,000万円を請求できることになります。

実際には、次男が生前に受けた贈与や、次男が引き継ぐ借金があれば、それを差し引いたり足したりして「遺留分侵害額」を出します(民法1046条2項)。不動産や株の評価で金額が大きく変わることもあります。

生前の贈与も足して計算する

遺留分を計算するもとになる財産は、「亡くなった時の財産」に「一定の贈与」を足し、「借金の全額」を引いたものです(民法1043条1項)。足す贈与の範囲は、次のとおりです(民法1044条)。

贈与の相手	足す範囲
相続人以外の人	亡くなる前の1年間の贈与
相続人	亡くなる前の10年間の贈与のうち、結婚・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与
共通	贈った人ともらった人の両方が、遺留分を持つ人に損をさせると知っていた場合は、それより前の贈与も足す

「生計の資本」とは、家を買う資金や、事業を始める資金のように、生活の土台になる贈与をいうと考えられています。贈与の時期や金額は、通帳の記録、振込の明細、贈与契約書などで確かめます。

生命保険金は原則として入らない

亡くなった方が保険料を払い、特定の相続人を受取人にした死亡保険金は、受取人がもともと自分の権利として受け取るものとされています。最高裁判所は、こうした保険金は原則として遺産分割の「特別受益」にあたらず、ただし相続人の間の不公平が著しい「特段の事情」がある場合は例外とする判断を示しています(最高裁平成16年10月29日決定)。遺留分の計算でも同じように考えられることが多いですが、保険金が遺産に比べてとても大きい場合などは、扱いが争われることがあります。

4. 遺留分は「お金」で請求する

2019年7月1日からルールが変わった

2019年(令和元年)7月1日より前に始まった相続では、遺留分を請求すると、不動産などの財産そのものを取り戻す「遺留分減殺請求」でした。その結果、家が兄弟の共有になり、売るにも直すにも全員の同意が必要になる、といった問題が起きていました。

2019年7月1日以降に始まった相続では、「遺留分侵害額請求」として、足りない分に相当するお金を請求する形になりました(民法1046条1項)。家や土地は遺言どおりに受け取った人のものになり、請求された人がお金で精算します。

だれに請求するのか

請求の相手は、遺言で財産を受け取った人(遺贈を受けた人、「相続させる」と書かれた相続人を含みます)や、生前に贈与を受けた人です。相手が複数いる場合の負担の順番も決まっていて、遺言で受け取った人が先、生前の贈与を受けた人が後です(民法1047条1項)。

すぐに払えないときは

請求された側が、相続したのが自宅だけで手元にお金がない、ということもあります。その場合、裁判所は請求された側の申立てにより、支払いを待つ期限を与えることができます(民法1047条5項)。

5. 期限:1年と10年、そのあとの5年

知った時から1年(民法1048条)

遺留分侵害額の請求権は、「相続が始まったこと」と「遺留分を侵害する贈与や遺贈があったこと」を知った時から1年のあいだに使わないと、時効で消えます。

知らなくても相続開始から10年

相続が始まってから10年が過ぎたときも、同じく請求できなくなります。遺言の存在を知らなかった場合でも、10年が限度です。

請求したあとの「お金の支払い」は5年

1年以内に請求の意思を伝えると、相手に対する「お金を払ってほしい」という権利が生まれます。この権利は、ふつうの債権と同じく、請求できると知った時から5年で時効になると考えられています(民法166条1項)。請求の意思を伝えたあと、話し合いを長く放っておかないことが大切です。

相続のほかの期限(3か月・10か月など)は、こちらで一覧にしています。

6. 請求の仕方の入口

手順のめやす

遺言の内容と、相続人がだれかを確かめる(戸籍を集める)
遺産と生前の贈与を調べる(登記簿、固定資産の評価証明書、通帳など)
自分の遺留分と、足りない額を計算する
相手に、遺留分侵害額を請求する意思を伝える(1年以内)
金額や支払い方法を話し合う
話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停を考える

意思を伝えるのは「書面」で

請求の意思は、口頭でも伝わるとされていますが、1年の期限に間に合ったことを後で示せるよう、内容証明郵便(配達証明つき)など、日付と内容が残る方法で伝えるのが一般的です。

裁判所の案内でも、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは相手への意思表示にはならないため、調停とは別に内容証明郵便などで意思表示をする必要がある、と説明されています。

なお、制度が変わる前の事件ですが、最高裁判所は、全財産が一部の相続人に遺贈され、ほかの相続人が遺言の効力を争わずに遺産分割の申入れをした場合、特段の事情がなければ、その申入れに遺留分を請求する意思が含まれると判断したことがあります(最高裁平成10年6月11日判決)。ただ、これに頼るより、はっきり「遺留分侵害額を請求します」と書面で伝えるほうが安全です。

家庭裁判所の調停

話し合いがつかない場合は、家庭裁判所の「遺留分侵害額の請求調停」を利用できます。裁判所の案内によると、申立先は相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所で、費用は収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です。この調停は、2019年7月1日以降に亡くなった方の相続が対象です。

相手方が西宮市・芦屋市・尼崎市にお住まいなら、神戸家庭裁判所尼崎支部(尼崎市水堂町3-2-34)が申立先になります。

7. 遺留分を請求できなくなる場合

1年・10年の期限が過ぎた:5章のとおりです。
遺留分を放棄した:亡くなる前の放棄は、家庭裁判所の許可がないと効力がありません(民法1049条1項)。口約束や念書だけでは足りません。亡くなった後の放棄は、家庭裁判所の許可は要らないと考えられています。
相続放棄をした:相続人ではなかったことになるため(民法939条)、遺留分もなくなります。
相続欠格・廃除にあたる:相続人ではなくなります(民法891条・892条)。
話し合いで解決した:遺産分割や遺留分について話し合い、ほかに請求しないと合意して書面を交わした場合は、後から請求するのは難しくなります。署名・押印の前に、自分の遺留分が足りているかを確かめておくと安心です。

「遺留分の放棄」と「相続放棄」は別のもの

項目	遺留分の放棄	相続放棄
放棄するもの	最低限の取り分を請求する権利	相続人という立場そのもの
亡くなる前	家庭裁判所の許可があればできる	できない(相続が始まってから)
放棄した後	相続人のまま(借金も引き継ぐ)	相続人でなくなる(借金も引き継がない)
ほかの相続人への影響	ほかの人の遺留分は増えない(民法1049条2項)	次の順位の人が相続人になることがある

遺留分を放棄しても相続人であることは変わらないため、遺言がなければ遺産分割に加わりますし、借金があれば引き継ぎます。借金を引き継ぎたくない場合は、相続が始まってから3か月以内の相続放棄(民法915条)が必要です。

8. 遺言を書く側から見た遺留分

ここまでは、主に「請求する側」から見てきました。遺言を書く側から見ると、遺留分は「遺言で避けられないもの」ではなく、「最初から計算に入れておくもの」です。

遺留分を侵害する遺言でも、遺言そのものは有効です。ただ、請求されれば、受け取った人がお金を払うことになります。
兄弟姉妹が相続人になる場合は、遺言で遺留分の心配をせずに分け方を決められます。
子どもや配偶者がいる場合は、遺留分の額を見込んで分け方を考える、理由を付言で伝える、支払いの原資を用意しておく、といった準備ができます。

遺言を書く側の対策は、こちらの記事でくわしくまとめています。

家族信託と遺留分の関係については、こちらをご覧ください。

よくある質問

遺留分と法定相続分は何が違うのですか。: 法定相続分は、遺言がないときの遺産分けの目安で、相続人全員が合意すれば違う分け方もできます。遺留分は、遺言や生前の贈与があっても一定の相続人に残る最低限の取り分で、足りなければお金で請求できます。
兄弟姉妹には遺留分がありますか。: ありません。民法1042条は、兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認めています。兄弟姉妹の代わりに相続人になる甥・姪にもありません。そのため、子どもがいない方が「全財産を配偶者に相続させる」という有効な遺言を残せば、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。
遺留分はどのくらいですか。: 全体で遺産の2分の1、親など直系尊属だけが相続人のときは3分の1です。これを法定相続分で分けたものが一人ひとりの遺留分です。たとえば相続人が子2人なら、1人あたり4分の1になります。
遺留分はいつまで請求できますか。: 相続が始まったことと、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年です。知らなくても、相続開始から10年が過ぎると請求できません。1年以内に、内容証明郵便などで請求の意思を伝えておくのが一般的です。
遺留分は放棄できますか。: できます。ただし、亡くなる前に放棄するには家庭裁判所の許可が必要で、念書や口約束だけでは効力がありません。また、遺留分を放棄しても相続人のままなので、借金を引き継ぎたくない場合は、相続が始まってから相続放棄の手続きが別に必要です。