※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「一緒に暮らして十年以上。でも、もし自分に何かあったら、この人はどうなるのだろう」
そんな不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。日本では、パートナーシップ制度を設ける自治体が増えてきました。けれども、相続については、今も法律の仕組みが追いついていません。
この記事では、同性パートナーが相続でどんな立場に置かれるのかを整理したうえで、パートナーに財産を残し、病気や介護、亡くなった後のことまで備えるための方法を、順番にお話しします。
先に結論：相続人にはなれない。だから「遺言」と「契約」で備えます
- 同性パートナーは、今の法律では相続人になれません。何もしなければ、財産は亡くなった方の親や兄弟姉妹（甥・姪）へ行きます
- パートナーシップ制度は、病院や住まいの場面では役立つことがありますが、相続の権利は生まれません
- 財産を残すいちばん確実な方法は、公正証書遺言で「遺贈」することです。遺言執行者も決めておきます
- 相続税は、配偶者のような優遇がなく、2割増しになります。生命保険や家族信託も組み合わせて、税金と住まいの両方を考えます
- 病気や介護には任意後見契約、亡くなった後の葬儀や納骨には死後事務委任契約と遺言での指定で備えます
1. 同性パートナーは、今の法律では相続人になれません
財産は「親」か「兄弟姉妹」へ行きます
民法で相続人になれるのは、配偶者と、子・親・兄弟姉妹などの血のつながった家族です（民法887条・889条・890条）。ここでいう「配偶者」は、婚姻届を出した夫婦のことです。同性パートナーは、何年一緒に暮らしていても相続人にはなれません。
お子さんのいない方が亡くなった場合、財産は次の順番で引き継がれます。
| 順番 | 相続人 |
|---|---|
| 1 | 親（親がいなければ祖父母） |
| 2 | 兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子である甥・姪） |
| どちらもいない | 相続人がいないため、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が財産を整理します。最終的には国のものになります（特別な縁のあった人が分与を求められる場合があります） |
つまり、遺言などの備えがなければ、一緒に暮らしてきたパートナーには財産が一切渡らないのが原則です。
パートナーシップ制度でできること・できないこと
西宮市では、2021年4月から「パートナーシップ宣誓証明制度」が始まり、2024年4月からは、カップルのお子さんや親も家族として含める「ファミリーシップ宣誓証明制度」に広がっています。阪神間の市町でも同じような制度があり、協定を結んでお互いの証明を利用しやすくしています。
全国では、2025年5月時点で530の自治体が制度を設け、制度のある自治体に住む人の割合は9割を超えています。ただし、市自身が案内しているとおり、この制度に法律上の効力はありません。
| できること（自治体や事業者によります） | できないこと |
|---|---|
| 病院での面会や病状の説明を受けやすくなる | 相続人になること |
| 公営住宅に家族として申し込める | 相続税の配偶者の優遇（配偶者の税額の軽減など） |
| 携帯電話の家族割や、一部の保険・住宅ローンでパートナーとして扱われる | 法定後見の申立てなど、法律上の「親族」としての立場 |
制度の証明は「生活の場面での配慮」を受けやすくするものです。財産や法律上の権利については、これから説明する遺言や契約で、ひとつずつ形にしていく必要があります。
https://www.nishi.or.jp/bunka/danjokyodosankaku/tayousei_torikumi/partnership.html
同性婚をめぐる裁判の今
同性婚を認めない民法などの規定が憲法に違反するかをめぐっては、全国で裁判が起こされ、高等裁判所では違憲とする判断が続きました（合憲とした高裁判決もあります）。2026年3月には、最高裁判所がこれらの事件を大法廷で審理することを決めています。2026年10月時点で、判決はまだ出ていません。
仮に将来、法律が変わったとしても、それまでの間に何かあれば、今の法律で扱われます。「法律が変わるのを待つ」のではなく、今できる備えをしておくことが大切です。
2. 備えがないと、どんなことが起きるのか
備えがないまま、どちらかが亡くなった場合に起こりやすいのは、次のようなことです。
- 住んでいる家を出なければならなくなる：亡くなった方の名義の家は、親や兄弟姉妹が相続します。相続人から「売りたい」「出てほしい」と言われると、パートナーには住み続ける法的な権利がありません
- 共有名義の家が、相手の家族との共有になる：2人で買った家でも、亡くなった方の持分は親や兄弟姉妹が相続します。売るにも貸すにも、その方たちの同意が必要になります
- 預金が引き出せない：亡くなった方名義の口座は、相続人の手続きがなければ動かせません。生活費を一方の口座にまとめていた場合は特に困ります
- 葬儀や納骨に関われない：葬儀の喪主やお墓のことは、親族が決めることになりがちです。遺骨の引き取りをめぐって、つらい思いをされることもあります
- 入院や介護の場面で家族として扱われない：相手が意識を失ったとき、病状の説明や、施設との契約の場面で「ご家族の方は」と言われてしまうことがあります
どれも、あらかじめ遺言や契約を整えておけば、避けられるか、負担を小さくできることばかりです。
3. パートナーに財産を残す方法
① 公正証書遺言で「遺贈」する（いちばん確実な方法）
遺言を書けば、相続人でない人にも財産を残すことができます（民法964条）。これを「遺贈」といいます。同性パートナーに財産を残す方法として、まず考えたいのがこの遺言です。
遺言は、公証役場で作る「公正証書遺言」をおすすめします。形式の不備で無効になる心配がほとんどなく、原本が公証役場に保管されるため、亡くなった後に「見つからない」「書き換えられた」というおそれもありません。家庭裁判所の検認も不要です。
遺言を作るときは、次の点も一緒に決めておきます。
- 遺言執行者を指定する：パートナーや専門家を遺言執行者にしておくと、相続人である親や兄弟姉妹の協力がなくても、預金の解約や不動産の名義変更を進めやすくなります
- 予備的な定め：パートナーが先に亡くなった場合に、その財産を誰に渡すかも書いておきます
- お互いに遺言を作る：どちらが先に亡くなるかは分かりません。2人とも、それぞれ遺言を作っておくことが大切です
遺留分に注意が必要なのは「親」が相続人になるときです。亡くなった方の親が健在なら、親には遺留分（最低限の取り分）があります。親だけが相続人の場合、遺留分は財産の3分の1です（民法1042条）。遺言で全財産をパートナーに遺贈しても、親から遺留分にあたるお金を請求されることがあります。一方、兄弟姉妹（甥・姪）には遺留分がありません。
親御さんが健在な場合は、遺言の付言事項で気持ちを伝えたり、生命保険などで遺留分の支払いに充てるお金を用意しておいたりする方法を考えます。
② 生命保険の受取人にする
死亡保険金は、受取人に指定された人のお金で、遺産分割の対象にはなりません。保険会社によっては、同性パートナーを受取人に指定できる場合があります。条件（パートナーシップ証明書の提出、同居期間など）は会社ごとに違うので、加入している保険会社に確かめてください。
ただし、パートナーは相続人ではないため、相続税の「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は使えません。
③ 家族信託で「住み続けられる」形にする
家に住み続けることを確実にしたい場合には、家族信託（民事信託）を使う方法もあります。考え方の一例は次のとおりです。
| 役割 | 誰にするか（例） |
|---|---|
| 委託者（財産を預ける人） | 自宅の名義人であるご本人 |
| 受託者（管理する人） | 信頼できる親族など |
| 最初の受益者（利益を受ける人） | ご本人 |
| ご本人が亡くなった後の受益者 | パートナー（家に住む利益を受ける） |
| パートナーも亡くなった後に財産を受け取る人 | ご本人の甥・姪など、あらかじめ決めた人 |
遺言との違いは、「パートナーには住む権利を、そのあとの家はご自身の家族に」というように、何代か先の行き先まで決められることです。ご自身の親族との関係に配慮しながら、パートナーの住まいを守る形が作れます。
注意点もあります。
- 受託者はパートナー以外にするのが基本です：受託者が受益権のすべてを1年間持ち続けると、信託は終わってしまいます（信託法163条2号）。パートナーが受託者と受益者を兼ねる形は避けます
- 税金は遺贈と同じように扱われます：パートナーが受益者として利益を受け取ると、相続税の計算では遺贈で取得したものとみなされ、2割加算もかかります
- 契約は元気なうちに：判断能力が落ちると、信託の契約は結べません
④ 生前に贈与する
元気なうちに少しずつ贈与する方法もあります。ただし、贈与税には夫婦のような特例（婚姻20年以上の夫婦の居住用不動産の配偶者控除など）がなく、年110万円を超える贈与には贈与税がかかります。金額が大きくなる場合は、税理士と相談しながら進めます。
養子縁組をするカップルもいますが、慎重に
相続人になるために、年上の方の養子になる「養子縁組」を選ぶ方もいます。養子になれば相続人になり、相続税の計算でも子として扱われます。
一方で、法律上は「親子」になります。そして、養親子だった人どうしは、たとえ後で離縁しても婚姻することができません（民法736条）。将来、同性婚が認められたとしても、結婚できなくなるおそれがあります。双方の家族との関係にも影響するため、選ぶ前に、ほかの方法と比べて慎重に考えてください。
4. 相続税はどうなる？配偶者との違い
パートナーが遺贈などで財産を受け取ると、相続税の扱いは配偶者と大きく違います。
| 項目 | 法律上の配偶者 | 同性パートナー |
|---|---|---|
| 相続税の基礎控除の人数 | 数に入る | 数に入らない |
| 配偶者の税額の軽減（1億6,000万円まで等） | 使える | 使えない |
| 相続税の2割加算 | なし | あり（相続税法18条） |
| 生命保険金の非課税枠 | 使える | 使えない |
| 自宅の土地の評価を下げる特例（小規模宅地等の特例） | 使える | 使えない（親族が対象のため） |
財産の額によっては、配偶者なら相続税がかからない場合でも、パートナーには相続税がかかることがあります。
不動産の名義を移すときの費用も違います。相続人以外の人が遺贈で不動産を受け取るときの登録免許税は、固定資産税評価額の2%（相続人の場合は0.4%）です。また、遺言の書き方によっては、不動産取得税がかかる場合があります（財産の全部や割合を指定する「包括遺贈」ではかからず、特定の不動産を指定する「特定遺贈」ではかかります。地方税法73条の7）。遺言を作る段階で、税理士にも試算を依頼しておくと安心です。
5. 病気・介護・亡くなった後に備える
任意後見契約：判断能力が落ちたときの備え
認知症や病気で判断能力が落ちたときに、パートナーに財産管理や施設の契約などを任せたい場合は、元気なうちに「任意後見契約」を結んでおきます。公証役場で公正証書にして作ります。
家庭裁判所が選ぶ法定後見では、親族以外のパートナーが後見人に選ばれるかどうかは分かりません。任意後見なら、誰に任せるかを自分で決めておけます。
ただし、任意後見が始まるのは、判断能力が落ちて、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときからです。また、任意後見人でも、手術などの医療行為への同意はできません。
※2026年6月に、成年後見制度を見直す改正法が成立しました（施行は公布から2年6か月以内の政令で定める日。2026年10月時点ではまだ施行されていません）。
医療や介護についての希望を書いておく
「意識がなくなったときは、パートナーに病状を説明してほしい」「延命治療についてはこう考えている」といった希望は、書面にしておくと、病院や家族がご本人の意思を知る手がかりになります。法律で効力が決まっている書面ではありませんが、パートナーシップ制度の証明書と一緒に、すぐ取り出せる場所に置いておくと安心です。
死後事務委任契約と遺言で、葬儀や納骨を任せる
葬儀、納骨、役所への届出、遺品の整理、公共料金の解約などの「亡くなった後の手続き」は、「死後事務委任契約」でパートナーに任せておくことができます。
あわせて、次の点も押さえておきます。
- 死亡届：同居しているパートナーは「同居者」として死亡届を出すことができます（戸籍法87条）
- 遺骨とお墓：遺骨は、慣習に従って祭祀を主宰する人に帰属すると考えられています（最高裁平成元年7月18日判決）。祭祀を主宰する人（お墓や仏壇を引き継ぐ人）は、ご本人が指定することができます（民法897条）。遺言で「祭祀を主宰すべき者としてパートナーを指定する」と書いておくと、遺骨の引き取りやお墓のことで親族ともめるのを防ぎやすくなります
2人の約束を「パートナーシップ契約書」にしておく
一緒に暮らすうえでの約束（生活費の負担、財産の持ち方、別れることになったときの財産の分け方、お互いに療養看護をすることなど）を、契約書にしておくカップルもいます。公証役場で公正証書にしておくと、合意した内容と日付がはっきり残ります。遺言や任意後見とあわせて作ると、2人の関係を書面で示しやすくなります。
6. 何から始めればいい？備えの進め方
- 財産と名義を確かめる：家や預金が誰の名義か、共有になっていないかを確認します
- 相続人になる人を確かめる：親が健在か、兄弟姉妹は誰か。遺留分の有無もここで分かります
- 遺言を作る：公正証書遺言で、遺贈・遺言執行者・祭祀を主宰する人を決めます。2人ともそれぞれ作ります
- 病気や介護、亡くなった後に備える：任意後見契約、死後事務委任契約を結びます
- 住まいや税金の心配があれば：家族信託や生命保険を組み合わせ、税理士にも試算を依頼します
- 数年ごとに見直す：財産や家族の状況、法律の変化に合わせて見直します
一度にすべてを整える必要はありません。まずは遺言から始めるだけでも、何もしていない状態とは大きく違います。
よくある質問
- パートナーシップ制度の証明があれば、相続できますか？
-
できません。パートナーシップ制度は法律上の効力がないため、証明があっても相続人にはなりません。財産を残すには、遺言などの備えが必要です。
- 遺言で「全財産をパートナーに」と書いても大丈夫ですか？
-
書くことはできます。ただし、亡くなった方の親が健在なら、親には遺留分があり、遺留分にあたるお金を請求されることがあります。兄弟姉妹には遺留分がありません。
- 自筆の遺言でもいいですか？
-
自筆の遺言でも有効ですが、形式の不備で無効になったり、見つからなかったりするおそれがあります。相続人でない方に財産を残す遺言は、親族ともめやすいため、公正証書遺言をおすすめします。
- パートナーが受け取ると、相続税は高くなりますか？
-
配偶者の優遇が使えず、相続税が2割増しになるため、同じ財産でも配偶者より税金が高くなりやすいです。財産が多い場合は、遺言を作る段階で税理士に試算を依頼しておくと安心です。
- 2人で買った家は、どうなりますか？
-
亡くなった方の持分は、遺言がなければ親や兄弟姉妹が相続し、パートナーとの共有になります。遺言で持分をパートナーに遺贈しておくことが大切です。住宅ローンが残っている場合は、団体信用生命保険の扱いも確かめておきます。
まとめ
同性パートナーは、今の法律では相続人になれません。パートナーシップ制度は生活の場面では助けになりますが、相続の権利までは生まれません。
それでも、公正証書遺言・生命保険・家族信託・任意後見・死後事務委任を組み合わせれば、パートナーに財産を残し、住まいや亡くなった後のことまで守る仕組みを作ることができます。大切なのは、法律が変わるのを待つのではなく、お二人が元気なうちに、今できる形を整えておくことです。
同性カップルの方の遺言・任意後見・家族信託・死後事務委任のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。お二人の状況をうかがいながら、何から整えるとよいかを一緒に考えます。
出典・参考
- 民法 736条・887条・889条・890条・897条・964条・1042条（e-Gov法令検索）
- 信託法 163条（e-Gov法令検索）
- 戸籍法 87条（e-Gov法令検索）
- 地方税法 73条の7（e-Gov法令検索）
- 相続税法 18条、国税庁 タックスアンサー No.4124（小規模宅地等の特例）
- 最高裁判所 平成元年7月18日判決（遺骨の帰属）
- 西宮市「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明制度」https://www.nishi.or.jp/bunka/danjokyodosankaku/tayousei_torikumi/partnership.html
