※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。
連日、「円安」や「物価上昇」に関するニュースが報じられています。これを「国の経済の話」や「企業の貿易の話」として、どこか遠い出来事のように感じてはいらっしゃらないでしょうか。
しかし、実務の現場から見ると、これは単なるニュースではなく、「個人の資産の価値」に直結する切実な問題です。円の価値が動けば、皆様が長年かけて築き、大切なご家族に残そうとしている資産の「実質的な価値」も変わってしまうからです。
経済の動きそのものを、私たちがコントロールすることはできません。ですが、どのような環境になっても資産と想いを守れるように、「法的な仕組み」を整えておくことはできます。
今回は、経済の変動が激しいこの時代に、ご自身とご家族を守るためにやっておきたい「法的な備え」について、司法書士の視点から解説いたします。
なお、この記事は特定の金融商品や投資をおすすめするものではありません。どの資産を持つかの判断は、ご自身の状況に合わせて、金融機関や税理士などの専門家とご相談ください。
2026年10月時点の円安・物価・金利
まず、いまの状況を数字で確認しておきます。
| 項目 | 2026年10月時点で確認できた数字 |
|---|---|
| 為替(ドル円) | 1ドル=158円台(10月6日の東京市場の終値は158円10〜13銭) |
| 物価(全国消費者物価指数・8月分) | 総合は前年同月比1.9%の上昇、生鮮食品を除く総合は1.7%の上昇 |
| 日銀の政策金利 | 9月18日に、1.0%程度から1.25%程度へ引き上げ |
| 長期金利(10年物国債) | 9月25日に一時3.115%と、約30年ぶりの高さ |
| 日銀の見通し(7月の展望レポート) | 2026年度の物価上昇率(生鮮食品を除く)は2.5%、実質経済成長率は0.6%(政策委員の見通しの中央値) |
物価の伸びは、電気・ガス代の補助やお米の値動きなどで月ごとに上下します。また、為替や経済の見通しは、専門家の予測でも外れることがあります。「日本経済が今後どうなるか」を正確に言い当てることは、誰にもできません。
だからこそ、予測に賭けるのではなく、「どうなっても困らない形」を整えておくことに意味があると、私は考えています。
1. 円安・物価上昇が相続や資産に与える3つの影響
円安や物価の上昇は、日々の買い物だけでなく、皆様の「資産」や「将来の相続」にも、静かに、しかし確実に影響を及ぼしています。ここでは、特に注意したい3つの影響を整理します。
① 物価上昇による預金の「実質的な目減り」
「元本保証だから安心」と、資産の大半を銀行預金にしている方も多いと思います。しかし、物価が上がっている局面では、通帳の金額は減らなくても、「お金で買えるものの量」が少しずつ減っていきます。
たとえば、物価が毎年2%ずつ上がり続けると、10年後には、同じ金額で買えるものが今のおよそ8割になってしまう計算です。
何も手を打たないままだと、資産の実質的な価値が下がり続けるおそれがあります。これからの相続対策では、単に現金を残すだけでなく、資産の分け方や持ち方も含めて考えておくことが大切です。
② 外貨建て資産の評価額が上がる(相続税への影響)
分散のために、外貨預金や外国株式、海外の不動産をお持ちの方もいらっしゃいます。ここで見落としやすいのが、「円安による評価額の上昇」です。
相続税を計算するときは、外貨建ての財産を、原則として亡くなった日(課税時期)の為替相場で円に換算します。具体的には、取引している金融機関が公表する「対顧客直物電信買相場(TTB)」などを使うと、国税庁の通達で定められています。
そのため、外貨での金額は変わっていなくても、円安が進んでいれば円に直した金額がふくらみ、思っていたより相続税が高くなることがあります。
たとえば10万ドルの外貨預金なら、1ドル=110円のときは約1,100万円ですが、1ドル=158円になると約1,580万円になります(説明を簡単にするため、TTBとの差は考えていません)。
相続税の基礎控除(この金額までは相続税がかからない枠)は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。「これくらいなら基礎控除の内側だろう」と思っていた方が、円安の影響で課税の対象になることも十分にありえます。
③ 海外資産の管理・手続きが複雑になる
海外に資産をお持ちの場合、為替の変動だけでなく、「管理や承継の手続き」そのものが複雑になりやすい点にも注意が必要です。
国ごとに法律や税金の仕組みが違い、それが変わることもあります。また、金融機関の本人確認(マネーロンダリング対策)も年々厳しくなっています。いざ相続が起きたときに、「口座の解約になかなか応じてもらえない」「現地の専門家に頼む費用がかさむ」といった問題が起こることもあります。元気なうちに、どこに何があるかを一覧にしておくだけでも、ご家族の負担はずいぶん軽くなります。
2. 経営者が考えておきたい「円安局面」の事業承継
円安や物価高の影響は、個人の家計だけでなく、会社の経営、とりわけ「事業承継」の進め方にも影を落としています。
経営者の皆様に知っておいていただきたいのは、経済環境の変化が「自社株の評価」や「後継者の負担」に直結するということです。
輸入コストの増加と自社株の評価
輸入に頼る会社や、原材料の値上がりの影響を受ける業種では、円安によって利益が圧迫され、一時的に業績が落ちることがあります。経営者としては苦しい局面ですが、事業承継の視点から見ると、これは「自社株の評価額が下がっているタイミング」ともいえます。
逆説的ですが、自社株の評価が下がっている時期は、後継者への株式の譲渡や贈与を進めやすい場合があります。税金の負担を抑えながら、経営権を移せる可能性があるからです。
ただし、自社株の評価方法は、会社の規模や業種、利益や純資産の状況によって変わります。実際に進めるかどうかは、必ず税理士による試算を踏まえて判断してください。
不安定な時期だからこそ「法的な仕組み」で経営権を守る
先行きが見えない中で、単純に株を渡して引退するのは不安が残るかもしれません。そこで役立つのが、会社法や信託法を使った「経営権を安定させる仕組み」です。
- 種類株式(しゅるいかぶしき)の活用:たとえば「配当は受け取れるが、株主総会での議決権は持たない」株式(議決権制限株式)を発行すれば、後継者に経営権を集めつつ、ほかのご家族には経済的な利益を渡すことができます。導入には定款の変更と登記が必要です。
- 家族信託(事業承継信託)の活用:自社株を信頼できる受託者に託し、「議決権の行使を指図する権利(実質的な経営権)」は創業者が持ち続ける、という設計ができます。元気なうちは現役として采配をふるい、万が一判断能力が落ちたときには、後継者へ円滑に権限を移すことができます。
円安という逆風を、事業承継を進める「追い風」に変える。そのためには、税理士による数字の判断に加えて、司法書士による法的な「枠組みづくり」が欠かせません。
3. 個人の資産を守るための「法的な防波堤」
為替や株価が明日どうなるかを正確に予測することは、専門家でもできません。経済環境は、私たち個人の力では「コントロールできないもの」です。
しかし、その変化にどう備えるか、法的な対策をどう講じるかは、ご自身の意思で「コントロールできるもの」です。
不確かな時代だからこそ役に立つ、2つの「法的な防波堤」をご紹介します。
① 遺言書:資産の価値が変わっても揉めにくい書き方
円安や物価の上昇が進むと、資産の種類によって値動きの幅が大きく違ってきます。たとえば、「不動産や外貨の価値は上がったのに、円の預金の実質的な価値は下がった」ということが起こりえます。
そこで注意したいのが、遺言書の書き方です。
- 心配がある書き方(割合で指定):「全財産を長男と次男で2分の1ずつ分ける」→ 資産の価値が動いたとき、どの財産をどう分ければ「ちょうど半分」になるのかで、話し合いがまとまらない原因になります。
- おすすめの書き方(財産を特定して指定):「不動産は長男に、預金は次男に相続させる」→ 具体的な財産で指定しておけば、評価額が動いても、遺産分割の話し合いで争う余地を小さくできます。
ただし、財産を特定して指定しても、ほかの相続人の遺留分(法律で保障された最低限の取り分)を大きく下回ると、後から金銭の請求を受けることがあります。財産の値動きも見込んで、余裕をもった内容にしておくと安心です。
また、遺言のルールを見直す改正法(令和8年法律第45号)が2026年6月24日に公布されました。押印を不要にする改正などは公布から1年以内、パソコンなどで作れる新しい「保管証書遺言」は公布から3年以内に始まる予定で、2026年10月時点ではまだ施行されていません。今、遺言を作るなら、現在の方式(自筆証書遺言や公正証書遺言)で作ることになります。
② 家族信託:認知症による「資産の凍結」と「物価上昇」の二重苦を防ぐ
物価が上がる局面では、資産の持ち方を見直すなど、資産を「動かせること」自体が守りになります。ところが、資産の持ち主である親御さんが認知症などで判断能力を失うと、預金の引き出しや不動産の売却・賃貸の契約ができなくなり、資産は事実上「凍結」されてしまいます。
成年後見制度を使えば手続きはできるようになりますが、後見人は本人の財産を守る立場です。値上がりを見込んだ資産の組み替えのような判断は、原則として難しいと考えておいたほうがよいでしょう。なお、成年後見制度を見直す改正法(令和8年法律第45号)も公布されていますが、施行は公布から2年6か月以内とされており、2026年10月時点ではまだ施行されていません。
- 何もしないと:資産が凍結されたまま、物価の上昇で実質的な価値が目減りしていくのを、見ているしかなくなるおそれがあります。
- 家族信託を使うと:元気なうちに、信頼できるご家族に管理を託しておくことで、万が一ご本人の判断能力が落ちても、受託者(託されたご家族)が、信託契約で決めた範囲で資産の管理や売却などを続けられます。
「動かせる状態」を保っておくこと。これが、変化の激しい時代における大きな備えになります。
4. 司法書士からの提案:数字だけでなく「想い」も守る
ここまで、円安や物価の上昇といった「経済」や「数字」の面から対策をお話ししてきました。
しかし、私たち司法書士が数多くの相続の現場で実感しているのは、「数字(資産の価値)」を守ること以上に、「家族の絆」を守ることのほうが大切で、そして難しいということです。
どれほど資産の目減りを防げたとしても、その相続をきっかけにご家族の仲が裂けてしまっては、元も子もありません。
経済環境がどう変わろうとも、「家族が困らないように」「これからも仲良く暮らせるように」という皆様の「想い」を、遺言や家族信託という「法的な形」にしておくこと。
それが、どんな時代でも揺るがない安心をつくる、いちばん確実な方法です。
よくある質問
- 円安への対策として、個人にできることはありますか?
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為替そのものは動かせませんが、ご自身の資産の一覧をつくり、預金・外貨・不動産などがどれくらいあるかを把握することから始められます。そのうえで、遺言で財産の行き先を決めておく、判断能力が落ちたときに備えて家族信託を検討する、といった「法的な備え」は、ご自身の意思で今すぐ進められます。どの金融商品を選ぶかは、金融機関や税理士などの専門家にご相談ください。
- 銀行が経営危機になったら、預金はどうなりますか?
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日本には預金保険制度があり、銀行が破綻しても、1つの金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息などが保護されます。利息のつかない決済用の預金は全額保護です。一方、外貨預金は預金保険の対象外なので、為替の変動とあわせて注意が必要です。
- 日本経済の今後の見通しはどうなっていますか?
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日本銀行の2026年7月の見通しでは、2026年度の物価上昇率(生鮮食品を除く)は2.5%、実質経済成長率は0.6%とされています(政策委員の見通しの中央値)。ただし、見通しは状況によって変わり、外れることもあります。予測に頼るより、どうなっても家族が困らない備えをしておくことをおすすめします。
- 外貨預金も相続税の対象になりますか?
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なります。外貨建ての財産は、原則として亡くなった日の為替相場(取引金融機関の対顧客直物電信買相場など)で円に換算して計算します。円安のときほど、円に直した金額は大きくなります。
まとめ:変化の激しい時代こそ、足元(法的な準備)を固めよう
為替相場が明日どうなるかを正確に予測することは、専門家でも困難です。しかし、「何があっても家族を守れる法的な準備」は、今すぐ、ご自身の意思で始めることができます。
「どうなるか分からない未来」を憂うよりも、「自分で決められる足元」を固めておくこと。それが、不安な時代を乗り切るための近道です。
「円安で将来が心配だ」「うちの資産の状況で、今やっておくべきことはあるだろうか」。そう感じられたら、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所に、お気軽にご相談ください。大切な資産と想いを未来へつなぐお手伝いをさせていただきます。
