※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。
契約書や合意書を作ったとき、「この日に、この書類があった」ことを、あとからきちんと証明できるでしょうか。
当事者どうしで書いた日付は、残念ながら、あとで「本当はもっと後に作ったのでは」と疑われることがあります。そんなときに役立つのが「確定日付（かくていひづけ）」です。
この記事では、確定日付のしくみ、公証役場でのもらい方と費用、債権譲渡のように確定日付が欠かせない場面について、分かりやすくお話しします。
確定日付は、700円で受けられる身近なしくみです。あとから「あのとき取っておけば」とならないよう、私は、大切な合意書や債権譲渡の書類を作るときには、確定日付のことも一緒にお伝えするようにしています。
この記事のポイント
- 確定日付は、「その日にその書類があった」ことを証明するものです。内容が正しいことまでは証明しません。
- 公証役場で、1件700円でもらえます。
- 債権譲渡の通知・承諾を、債務者以外の第三者に主張するには、確定日付のある証書が必要です（民法467条2項）。
確定日付とは
確定日付とは、法律上、変えることのできない日付として扱われる日付のことです。確定日付のある書類は、「少なくともその日には、その書類が存在した」ことの証明になります。
ただし、証明されるのは「日付」と「その日に書類があったこと」だけです。書かれている内容が正しいか、有効かまでは、公証人も確認しません。
「確定日付のある証書」になるもの
民法施行法5条は、確定日付のある証書になる場合を決めています。身近なものは次のとおりです。
- 公正証書（その作成日）
- 公証役場で、私文書に日付のある印（確定日付印）を押してもらったもの
- 内容証明郵便（郵便局が証明した日付）
- 私文書に署名した人が亡くなった場合（その亡くなった日）
確定日付が役に立つ場面
- 契約書や合意書、念書を作ったとき
- 会議の議事録など、事実を記録した書類を残したいとき
- 家族間で贈与をしたとき（贈与契約書を作った日を残したい場合）
- 債権譲渡の通知や承諾をするとき（くわしくは後で）
すべての書類に必要なわけではありません。「あとで日付が争いになりそうか」を目安に考えてください。
公証役場でのもらい方と費用
- 対象：私文書（個人や会社が作った書類）。戸籍謄本などの公文書は対象外です。
- 請求できる人：書類を作った本人でなくても、代理人や使いの人が請求できます。委任状や印鑑証明書は要らず、運転免許証などの提示も必要ありません。
- 費用：1件700円です。
- 日付：請求した日の日付が入ります。
ただし、次のような書類には確定日付をもらえません。
- コピー（書類の写し）
- 作った人の署名または記名押印がないもの
- 戸籍謄本などの公文書
このほか、日付の書かれていない書類や、内容が未完成の書類（白紙の委任状など）、内容が公序良俗に反するものなどは、断られることがあります。
電子データにも確定日付をもらえます
PDFなどの電子ファイルにも、指定公証人から日付情報を付けてもらえます（電子確定日付）。これも「確定日付のある証書」として扱われます。申請は、登記・供託オンライン申請システム（申請用総合ソフト）を使い、手数料は原則として公証役場の窓口で納めます。
債権譲渡と確定日付
確定日付が特に大事なのが、債権譲渡です。
たとえば、A社がB社に対して持っている売掛金を、C社に譲るとします。C社が「この売掛金は自分のものだ」とB社やほかの人に主張するには、次の条件が必要です。
- B社（債務者）に対しては、A社からB社への通知か、B社の承諾があれば足ります（民法467条1項）。
- B社以外の第三者（同じ売掛金を譲り受けた別の会社や、差し押さえた債権者など）に対しては、その通知や承諾が「確定日付のある証書」でなければなりません（民法467条2項）。
実務では、通知を内容証明郵便で送るのが一般的です。内容証明郵便そのものが「確定日付のある証書」になるからです。
内容証明郵便が相手に届かないときの対処は、「内容証明郵便が住所氏名不明で送れない！困った時の意思表示の公示送達」で解説しています。
2020年4月1日に施行された改正民法では、債権譲渡のルールも見直されました。たとえば、契約で「この債権は譲渡禁止」と決めていても、譲渡そのものは有効になりました（民法466条2項）。ただし、その特約を知っていた（または重大な不注意で知らなかった）譲受人に対しては、債務者は支払いを断ることができます（同条3項）。
なお、会社などの法人が金銭債権を譲渡する場合は、「債権譲渡登記」をすることで、第三者に主張することもできます（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条）。ただし、債務者に主張するには、登記事項証明書を渡して通知するか、債務者の承諾が必要です。
公正証書との違い
確定日付は、あくまで「日付」の証明です。お金の貸し借りなど、約束が守られなかったときにすぐ強制執行できるようにしたい場合は、公正証書（強制執行認諾文言付き）を作るほうが向いています。確定日付だけでは、強制執行の前に裁判をしなければなりません。
公正証書は、2025年10月1日から原則として電子データで作られるようになり、手数料も見直されました。手間と費用はかかりますが、守りたいものに合わせて使い分けるのがよいと思います。
自筆証書遺言に確定日付は要る？
自筆証書遺言は、日付を自分で書くことが要件になっています（民法968条1項）。確定日付をもらっても遺言の効力が強くなるわけではありません。日付をはっきりさせたい、紛失や改ざんを防ぎたい、という場合は、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を使うのがおすすめです。
よくある質問
- 確定日付は郵便局でももらえますか？
-
郵便局では、内容証明郵便を送ると、その日付が確定日付になります。書類そのものに日付印を押してもらう方法は、公証役場で行います。
- 確定日付をもらえば、契約書の内容が正しいと証明されますか？
-
いいえ。確定日付が証明するのは、その日に書類が存在したことだけです。内容の正しさや有効性は証明されません。
- 費用はいくらですか？
-
公証役場で1件700円です。
まとめ
確定日付の手続きそのものは、700円で、決して難しくありません。ただ、書類の中身に不備があると、せっかく日付を残しても、望んだ効果が得られないことがあります。債権譲渡の通知や大切な契約書は、作る段階でご相談いただければと思います。
シアエスト司法書士・行政書士事務所は、阪急西宮北口駅から徒歩3分。契約書・内容証明の作成や、確定日付の付与のサポートを承っています（TEL 0798-31-5930）。
（参考）民法施行法5条、民法466条・467条、日本公証人連合会「確定日付・電子確定日付」、法務省「電子公証制度」
