※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「自分で遺言を書いたけれど、自宅に置いておいて大丈夫だろうか」
そんなときに使えるのが、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」です。2020年7月10日に始まり、自分で書いた遺言を法務局に預けられるようになりました。
この記事では、遺言を法務局に預けるかどうかを決めるために、費用と手続きの流れ、メリットとデメリット、向く人と向かない人、公正証書遺言との違いを順番にお話しします。自筆の遺言そのものの書き方は、別の記事にまとめています。
先に結論：安く・なくさず・検認なしで使える。ただし中身は自分の責任です
- 保管制度は、自分で書いた遺言を法務局（遺言書保管所）が預かる仕組みです。手数料は1通3,900円で、亡くなった後の家庭裁判所の検認がいりません
- メリットは、紛失・書き換え・隠されるおそれがなくなること、検認がいらないこと、亡くなった後に家族へ通知が届く仕組みがあることです
- デメリットは、法務局が内容を確かめてくれないこと、本人が法務局へ出向く必要があること、様式の決まりが細かいことです
- 財産と家族関係がシンプルな方には向いています。相続人以外に渡したい、争いの心配がある、外出が難しい方は、公正証書遺言のほうが安心です
- 2026年の改正で、パソコンで作った遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」が作られました。施行は公布から3年以内で、2026年10月時点ではまだ使えません
1. 自筆証書遺言書保管制度とは
自分で書いた遺言を、法務局が預かります
自分で書いた遺言（自筆証書遺言）を、法務局に持って行き、預かってもらう制度です。法務局は、遺言の原本を保管し、画像データでも管理します（法務局における遺言書の保管等に関する法律〈以下「遺言書保管法」〉6条・7条）。
遺言を預けられる法務局（遺言書保管所）は全国に312か所あります。申請できるのは、次のどれかを受け持つ遺言書保管所です（遺言書保管法4条3項）。
- 遺言者の住所地
- 遺言者の本籍地
- 遺言者が持っている不動産の所在地
西宮市には神戸地方法務局西宮支局があり、遺言書の保管の手続きを扱っています。どこに申請できるかは、住所や本籍、不動産の場所で決まるため、予約のときに確かめてください。
預けた後も、書き直しや取り下げはできます
預けた遺言は、本人がいつでも見に行くことができ（遺言書保管法6条2項）、保管の申請を取り下げる（撤回する）こともできます（同法8条）。撤回すると、遺言は本人に返されます。新しい遺言を書いて、預け直すこともできます。なお、本人が生きている間は、本人以外の人が預けた遺言を見ることはできません。
2. 費用はいくら？手数料の一覧
法務局の手数料
手数料は収入印紙で納めます（遺言書保管法12条）。2026年10月時点の金額は次のとおりです。
| 手続き | 誰がするか | 手数料 |
|---|---|---|
| 遺言書の保管の申請 | 遺言者本人 | 1通3,900円 |
| 遺言書の閲覧（モニター） | 本人、亡くなった後は相続人など | 1回1,400円 |
| 遺言書の閲覧（原本） | 同上 | 1回1,700円 |
| 遺言書情報証明書（遺言の内容の証明書） | 亡くなった後の相続人など | 1通1,400円 |
| 遺言書保管事実証明書（預けてあるかどうかの証明書） | 誰でも | 1通800円 |
| 保管の撤回、住所などの変更の届出 | 本人 | 不要 |
自分で書いて預けるだけなら、かかるお金は3,900円です。亡くなった後は、相続人などが手続きに使う遺言書情報証明書（1通1,400円）を、必要な通数だけ取ります。
公正証書遺言と比べると
公正証書遺言は、公証人の手数料が、財産の額と、受け取る人の数によって決まります。例えば、3,000万円の財産を1人に渡す遺言なら、手数料26,000円に、財産の合計が1億円以下の場合の「遺言加算」13,000円が加わり、39,000円です。このほか、正本・謄本の費用がかかり、公証人に病院や自宅へ出張してもらう場合は、日当や交通費などが加わります（2026年10月時点の公証人手数料令による）。
最初にかかるお金だけを比べれば、保管制度のほうがずっと安く済みます。ただし、保管制度は中身を誰も確かめないため、内容の確認を専門家に頼む場合は、その費用も考えておきます。
3. 手続きの流れ
預けるまで
- 遺言を書く：全文・日付・氏名を自分で書き、印を押します（2026年10月時点）。財産目録はパソコンやコピーでもかまいません
- 様式に合わせる：A4の紙、決められた余白（上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上）、片面だけに書く、2枚以上ならページ番号を入れる、ホチキスでとめない、封筒に入れない、といった決まりがあります
- 預ける法務局を決め、申請書を作る：申請書は法務省のホームページからダウンロードできます
- 予約をとる：手続きには予約が必要です
- 本人が法務局へ行く：遺言書、申請書、本籍と筆頭者の記載がある住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）、顔写真付きの身分証明書、手数料3,900円分の収入印紙を持って行きます
- 保管証を受け取る：保管番号などが書かれた保管証を受け取ります。再発行はできないため、大切に保管し、家族に預けたことを伝えておきます
一部の法務局では、申請書類を事前にメールで見てもらえる試行も行われています（2026年2月時点で39都道府県の68か所）。
亡くなった後
- 預けてあるかを確かめる：相続人などは、全国どこの遺言書保管所でも「遺言書保管事実証明書」を請求できます
- 内容の証明書を取る：相続人などは「遺言書情報証明書」を請求し、これを使って銀行の手続きや相続登記を進めます。法定相続情報一覧図の写しや戸籍謄本などが必要で、郵送でも請求できます
- ほかの相続人に通知が届く：誰かが証明書を取ったり、遺言を見たりすると、ほかの相続人や受遺者、遺言執行者などに、遺言が預けてあることが通知されます（遺言書保管法9条5項）
検認がいらないため、家庭裁判所での手続きを待たずに、相続の手続きに進めます（遺言書保管法11条）。
遺言があるかどうかの探し方は、こちらの記事でも紹介しています。
4. 保管制度のメリット
① なくしたり、書き換えられたりする心配がなくなる
自宅に置いた遺言は、見つからない、誰かに捨てられる、書き換えられる、といったおそれがあります。法務局に預ければ、原本は法務局の施設で保管され、画像データでも管理されます。
② 家庭裁判所の検認がいらない
自宅で保管していた自筆の遺言は、亡くなった後に家庭裁判所の検認が必要です（民法1004条1項）。法務局に預けた遺言は、検認がいりません（遺言書保管法11条）。相続の手続きを早く始めやすくなります。
③ 亡くなった後、遺言の存在が家族に伝わる
法務局から遺言が預けてあることを知らせる通知には、2つの種類があります。
| 通知 | いつ・誰に届くか |
|---|---|
| 関係遺言書保管通知 | 亡くなった後、相続人などの誰かが証明書を取ったり遺言を見たりしたとき、ほかの相続人・受遺者・遺言執行者などに届く |
| 指定者通知（死亡時の通知） | 法務局が遺言者の死亡を確かめたとき、遺言者があらかじめ指定した人（3人まで）に届く。本人が希望した場合だけ |
指定者通知を使えば、「遺言があったのに、誰も気づかないまま遺産分割をしてしまった」ということを防ぎやすくなります。
④ 費用が安く、何度でも書き直しやすい
手数料は1通3,900円です。家族の状況が変わったときに、書き直して預け直すことも、公正証書遺言より費用をかけずにできます。
5. 保管制度のデメリット
① 法務局は、遺言の中身を確かめない
法務局が確認するのは、全文・日付・氏名が手書きか、押印があるか、決められた様式に合っているかといった形の面です。法務局は、遺言の内容についての相談には応じていません。
そのため、財産の書き方があいまい、言葉の使い方が違う、遺留分を考えていない、といった遺言も、形が整っていれば預かってもらえます。法務省も、この制度は預けた遺言の有効性を保証するものではないと案内しています。
預けても防げない、よくある失敗を4つあげます。
日付を「◯年◯月吉日」と書く
遺言の日付は、書いた年月日が分かるように書きます。「令和8年5月吉日」のような書き方は、日が特定できないため認められません(法務省の様式の案内でも「吉日」は不可とされています)。「令和8年5月12日」のように、日まで書きます。
財産の書き方があいまいで、どれのことか分からない
「自宅」「私の預金」だけでは、どの不動産、どの口座のことか分からず、亡くなった後の銀行や法務局の手続きで困ることがあります。不動産は登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号を、預貯金は銀行名・支店名・口座番号まで書くのが基本です。財産目録は、パソコンで作ったり、登記事項証明書や通帳のコピーを付けたりする方法でもかまいません(各ページに署名と押印が必要です)。
「相続させる」と「遺贈する」を取り違える
法務省の案内では、相続人になる方には「相続させる」または「遺贈する」と書き、相続人でない方(甥や姪、内縁の方、お世話になった方など)には「相続させる」ではなく「遺贈する」と書くとされています。
不動産を遺贈した場合、受け取る方が相続人なら、2023年4月1日から、その方が一人で名義変更(所有権の移転の登記)を申請できるようになりました(不動産登記法63条3項)。相続人でない方への遺贈では、受け取る方だけでは申請できず、遺言執行者や相続人と一緒に申請することになります。遺言執行者を遺言で決めておくと、手続きを進めやすくなります。
遺留分を考えていない
配偶者や子、子がいないときの親には、遺言でもなくせない最低限の取り分(遺留分)があります。兄弟姉妹にはありません(民法1042条)。「全部を長男に」という遺言も預かってもらえますが、亡くなった後に、ほかの相続人から遺留分に当たるお金を請求され、話し合いがこじれることがあります。
このほか、受け取る方が先に亡くなったときに誰に渡すか(予備的な定め)や、遺言執行者を書いておくかどうかも、預ける前に考えておきたい点です。こうした中身は、預ける前に専門家に見てもらうか、公証人が関わる公正証書遺言にすることで、つまずきを減らせます。
② 本人が法務局へ出向かなければならない
保管の申請は、遺言者本人が法務局へ行って行います（遺言書保管法4条6項）。家族が代わりに行くことも、郵送で申請することもできません。入院中の方や、外出が難しい方は使いにくい制度です。公正証書遺言なら、公証人に病院や自宅へ来てもらうことができます。
③ 様式の決まりが細かい
用紙の大きさ、余白、片面だけに書くことなど、保管制度ならではの決まりがあります。余白に1文字でもはみ出すと、書き直しが必要です。法務局でその場で直してもらえるわけではありません。
④ 亡くなった後の手続きは、相続人が進める
検認はいりませんが、遺言書情報証明書を取るには、法定相続情報一覧図の写しや戸籍謄本などをそろえる必要があります。公正証書遺言なら、正本や謄本を持ってそのまま手続きに進めます。
⑤ 住所などが変わったら、届け出が必要
遺言者本人や、遺言に書いた受遺者・遺言執行者、通知を受ける人の住所や氏名が変わったときは、法務局に変更を届け出ます（手数料は不要）。届け出をしないと、通知が届かないことがあります。
6. 保管制度が向く人・向かない人
| 向く人 | 向かない人（公正証書遺言のほうが安心） |
|---|---|
| 財産が自宅と預金くらいで、分け方がシンプル | 相続人以外の人（内縁の方、甥姪、お世話になった方など）に渡したい |
| 家族の仲がよく、争いの心配が少ない | 相続人どうしの仲に不安がある、再婚で前の結婚のお子さんがいる |
| 費用を抑えて、まずは遺言を残しておきたい | 不動産がいくつもある、事業用の財産や賃貸物件がある |
| 今後、書き直す可能性がある | 入院中・外出が難しい |
| 自分で法務局へ行ける | 手書きでたくさんの文字を書くのが難しい |
迷うときは、「亡くなった後に、家族の誰かが遺言の内容に納得しないおそれがあるか」で考えてみてください。そのおそれがあるなら、公証人が関わり、方式の不備で無効になる心配がほとんどない公正証書遺言をおすすめします。
7. 公正証書遺言との比較
| 項目 | 自筆+保管制度 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作る人 | 自分で書く | 公証人が作る（本人の話をもとに） |
| 証人 | いらない | 2人以上（民法969条） |
| 最初にかかる費用 | 3,900円 | 公証人の手数料（財産の額による）など |
| 内容の確認 | 誰も確認しない | 公証人が方式を整える |
| 方式の不備で無効になる心配 | ある（様式は確認されるが、内容は見られない） | ほとんどない |
| 本人が出向く | 必要（法務局は出張しない） | 公証役場へ。公証人の出張も可 |
| 検認 | いらない | いらない |
| 亡くなった後の手続き | 遺言書情報証明書を取ってから | 正本・謄本でそのまま進める |
公正証書の手続きは、2025年10月1日からデジタル化されました。本人が希望し、公証人が相当と認めた場合には、ウェブ会議で作成することもできます。
8. 2026年の改正で何が変わる？
2026年6月24日に公布された改正法（民法等の一部を改正する法律・令和8年法律第45号）で、遺言の作り方が2つ変わります。どちらも、2026年10月時点ではまだ施行されていません。
① 自筆証書遺言の押印が不要に（公布から1年以内）
全文・日付・氏名を自分で書けば、印を押さなくてもよくなります（改正後の民法968条1項）。ただし、施行日より前に書いた遺言は、施行後も今の決まり（押印が必要）で判断されます（同法附則5条1項）。今書く遺言には、印を押しておきます。
② 新しい「保管証書遺言」（公布から3年以内）
パソコンなどで作った遺言のデータや印刷したものを法務局に提出し、本人が遺言書保管官の前で全文を口述するなどして、法務局が保管する新しい方式です（改正後の民法968条の2）。手書きの負担がなくなり、申出があって法務局が認めれば、ウェブ会議で口述することもできます（改正後の遺言書保管法7条7項）。
保管証書遺言は、法務局に保管されてはじめて効力が生じ、保管の申請を撤回すると遺言も撤回したものとみなされます（改正後の民法968条の2第2項、遺言書保管法14条6項）。自分で書いて預ける今の保管制度も、改正後も続きます。
専門家の役割はどう変わる？
保管証書遺言で軽くなるのは、主に「手で書く」負担です。条文を見るかぎり、法務局が、誰に何をどう渡すかという中身を一緒に考える仕組みにはなっていません。財産の特定、遺留分、遺言執行者、相続人以外へ渡すときの書き方などを考える必要は、これまでと変わらないと考えられます。細かい手続きは、施行までに法務省令などで決まる予定です。
よくある質問
- 自筆証書遺言を法務局に預けるデメリットは何ですか？
-
主なものは、法務局が遺言の内容を確かめないこと、本人が法務局へ出向く必要があること、様式の決まりが細かいことの3つです。預けても、財産の書き方があいまいだと、亡くなった後の手続きが止まることがあります。
- 保管制度の費用は、全部でいくらかかりますか？
-
預けるときは1通3,900円です。撤回や住所変更の届け出は無料です。亡くなった後は、相続人などが遺言書情報証明書（1通1,400円）を必要な通数だけ取ります。内容の確認を専門家に頼む場合は、その費用が別にかかります。
- 法務局に預けた遺言を書き直したいときは、どうすればいいですか？
-
新しい遺言を書いて、預け直すことができます。前の遺言の保管を撤回する場合は、本人が法務局へ行って手続きします（手数料は不要）。内容がぶつかる部分は、日付の新しい遺言が優先されます（民法1023条1項）。
- 保管証書遺言ができると、司法書士や行政書士に相談する必要はなくなりますか？
-
手で書く負担は軽くなりますが、誰に何を渡すか、財産をどう書くか、遺留分をどう考えるかといった中身を確かめる仕組みは、新しい方式でも条文上は用意されていません。保管証書遺言の施行は公布から3年以内で、2026年10月時点ではまだ使えません。
- 保管制度と公正証書遺言、どちらがいいですか？
-
財産と家族関係がシンプルで、自分で法務局へ行けるなら、保管制度でも十分なことがあります。相続人以外に渡したい、争いの心配がある、外出が難しいといった場合は、公正証書遺言をおすすめします。
まとめ
自筆証書遺言書保管制度は、1通3,900円で、自分で書いた遺言をなくさず、検認もなしで使えるようにする仕組みです。亡くなった後に家族へ通知が届く仕組みもあり、自宅で保管するより安心です。
一方で、法務局は中身を確かめず、本人が出向く必要もあります。預けるかどうかは、「財産と家族の状況がシンプルか」「自分で法務局へ行けるか」で考え、迷うときは公正証書遺言と比べてみてください。2026年の改正（押印不要・保管証書遺言）は、まだ施行されていません。
遺言を法務局に預けるか、公正証書にするかのご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。ご家族と財産の状況をうかがって、どちらが合うかを一緒に整理します。
出典・参考
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律 4条・6条・7条・8条・9条・10条・11条・12条（e-Gov法令検索）
- 民法 969条・1004条・1023条・1042条、不動産登記法 63条3項（e-Gov法令検索）
- 民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号。2026年6月24日公布）附則1条・5条、改正後の民法968条・968条の2、改正後の遺言書保管法7条・14条（e-Gov法令検索）
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」（手続の流れ・遺言書の様式・手数料・通知・相続人等の手続）https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
- 法務省 民事局「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）の概要」
- 日本公証人連合会「遺言」（公正証書遺言の手数料）、公証人手数料令
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」01 遺言書保管制度とは?(有効性を保証するものではない)https://www.moj.go.jp/MINJI/01.html
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」02 遺言者の手続(生前に閲覧できるのは遺言者本人のみ)https://www.moj.go.jp/MINJI/02.html
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」03 遺言書の様式等(日付・財産目録・「相続させる」「遺贈する」の書き方)https://www.moj.go.jp/MINJI/03.html
- 法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ(登記手続ハンドブック)」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00014.html
