※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「父が亡くなった。遺言を書いたとは聞いていないけれど、本当にないのだろうか。」
相続の手続きを始める前に、まず確かめておきたいのが遺言の有無です。遺言は個人的なものなので、作ったことを家族に伝えないまま亡くなる方もいます。遺言があるのに気づかず遺産分割の話し合いを進めると、あとから遺言が見つかって、話し合いや手続きをやり直すことになりかねません。
この記事では、遺言の種類ごとの探し方、ご本人がご存命のうちに調べられるか、見つかった後の手続き(検認)、遺言が何通も出てきたときの扱いを順にお話しします。
先に結論:遺言の探し方で押さえておきたいこと
- 公正証書遺言は、全国どこの公証役場でも「遺言検索」を申し出て、あるかどうかと保管している公証役場を調べられます。申出は無料で、平成元年以降に作られた公正証書遺言が対象です
- 法務局に預けた自筆証書遺言は、全国どこの遺言書保管所(法務局)でも「遺言書保管事実証明書」を請求して、預けられているかを確かめられます(1通800円)
- 自宅に保管された自筆証書遺言は、公的に調べる仕組みがありません。自宅、貸金庫、遺言を預かっていそうな人などを探します
- どちらの公的な調べ方も、ご本人が亡くなった後でなければ相続人は使えません
- 自宅などで見つかった自筆証書遺言は、開封せずに家庭裁判所で「検認」を受けます。公正証書遺言と、法務局が保管していた遺言(遺言書情報証明書)は検認が要りません
- 遺言は1通とは限りません。後の遺言と食い違う部分は、前の遺言を撤回したものとして扱われます
1. なぜ最初に遺言の有無を確かめるのか
遺言がなければ、相続人全員で話し合って(遺産分割協議)、誰がどの財産を引き継ぐかを決めます。遺言があれば、遺言に書かれた内容が手続きの出発点になります。
遺言があるかどうかを確かめないまま話し合いを進め、名義変更や預金の解約を終えたあとで遺言が見つかると、次のようなことが起こりえます。
- 遺言で財産をもらうことになっていた人(受遺者)や、遺言執行者から、手続きのやり直しを求められる
- せっかくまとめた遺産分割協議の効力が問題になる
- 相続人どうしの信頼関係が崩れる
あとで見つかった遺言と違う分け方をしてしまった場合にどうなるかは、遺言の内容や関係する人の考えによって変わり、一律には言えません。手続きの前に、まず遺言を探しておくことが大切です。
2. 遺言の種類と探す場所
遺言には主に3つの種類があり、種類によって探し方が違います。
| 遺言の種類 | どこにあるか | 調べ方 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 公証役場(2025年10月以降の電子の原本は日本公証人連合会のシステム) | 公証役場で遺言検索を申し出る |
| 自筆証書遺言(法務局に預けたもの) | 法務局(遺言書保管所) | 遺言書保管事実証明書を請求する |
| 自筆証書遺言(自宅などに保管) | 自宅・貸金庫・預けた相手など | 公的な検索の仕組みはない。身の回りを探す |
| 秘密証書遺言 | ご本人が保管 | 公証役場の記録で作成の有無が分かることがある。遺言書そのものは身の回りを探す |
ご本人がどの種類で作ったか分からないときは、公証役場の遺言検索と、法務局の遺言書保管事実証明書の両方を確かめ、あわせて身の回りも探すのが安心です。
3. 公正証書遺言の探し方(公証役場の遺言検索)
遺言検索の仕組み
日本公証人連合会では、平成元年以降に全国の公証役場で作られた公正証書遺言について、作成した公証役場、公証人の名前、遺言者の氏名・生年月日、作成日などの情報を管理しています。全国どこの公証役場でも、この情報をもとに、遺言公正証書があるかどうかと、保管している公証役場を検索してもらえます。遺言検索の申出は無料です。
申し出ることができる人と必要書類
秘密を守るため、遺言検索を申し出ることができるのは、相続人などの利害関係人に限られます。必要書類は、日本公証人連合会の案内では次のとおりです。
- 遺言者が亡くなったことが分かる書類(除籍謄本など)
- 申し出る人が遺言者の相続人であることが分かる戸籍謄本
- 申し出る人の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの公的な身分証明書、または実印と発行後3か月以内の印鑑登録証明書)
相続人以外の方(受遺者や遺言執行者など)が申し出る場合の書類は、事前に公証役場に確かめておくと安心です。
見つかったら謄本を請求する
検索で遺言を保管している公証役場が分かったら、その公証役場に遺言公正証書の謄本(写し)を請求します。謄本の請求は郵送でもできます。顔写真付きの身分証明書で本人確認をする場合は、テレビ電話で補充の本人確認を行う取扱いとされています。保管先の公証役場に、事前に連絡して相談してみてください。
公正証書遺言の保存とデジタル化
公正証書遺言の原本は公証役場で保存され、遺言者の死亡後50年、作成後140年、または遺言者の生後170年間保存する取扱いとされています。2025年10月1日からは公正証書の手続きがデジタル化され、新しく作られる遺言公正証書の原本は電子データで作成され、日本公証人連合会のシステムで保存されています。なくなったり書き換えられたりする心配が少ないことも、公正証書遺言の特徴です。
4. 法務局に預けた自筆証書遺言の探し方
自筆証書遺言書保管制度
2020年7月10日から、自分で書いた遺言書を法務局(遺言書保管所)に預けられる「自筆証書遺言書保管制度」が始まっています。ご本人が預けていた場合、相続人などは次の3つの手続きができます。
| 手続き | 分かること・できること | 手数料 |
|---|---|---|
| 遺言書保管事実証明書の交付請求 | 遺言書が預けられているかどうか | 1通800円 |
| 遺言書情報証明書の交付請求 | 遺言書の内容(画像)の証明書を受け取れる。名義変更などの手続きに使う | 1通1,400円 |
| 遺言書の閲覧(モニター・原本) | 遺言書の内容を見る | モニター1回1,400円・原本1回1,700円 |
遺言書保管事実証明書の請求
遺言書保管事実証明書は、請求する人が相続人なら、その遺言者の遺言書が預けられているかどうかを、相続人でない人なら、自分を受遺者や遺言執行者とする遺言書が預けられているかどうかを証明するものです。
- 請求できる人:相続人、受遺者・遺言執行者など(その法定代理人も可)
- 請求先:全国どこの遺言書保管所でもできます
- 方法:郵送か、予約をして窓口へ。法務省は郵送をすすめています
- 主な添付書類:遺言者が亡くなったことが分かる戸籍(除籍)謄本など、請求する人の住民票の写し、請求する人が相続人なら相続人であることが分かる戸籍謄本
- 窓口で請求する場合は、顔写真付きの身分証明書が必要です
遺言書情報証明書と、ほかの相続人への通知
預けられていることが分かったら、遺言書情報証明書を請求します。この証明書があれば、家庭裁判所の検認は要りません。
相続人などのうち誰かが遺言書情報証明書を受け取ったり、遺言書を閲覧したりすると、法務局からほかの相続人などに、遺言書が保管されていることが通知されます(関係遺言書保管通知)。
また、遺言者が希望していた場合は、法務局が遺言者の死亡を確認したときに、遺言者があらかじめ指定した人(3名まで)に、遺言書が保管されていることが通知されます(指定者通知)。法務局から通知が届いたら、遺言書がある手がかりになります。
保管制度の費用や向いている方は、別の記事で詳しく取り上げています。
5. 自宅などに保管された遺言の探し方
自宅で保管されている自筆証書遺言には、公的に調べる仕組みがありません。次のような場所や人を当たってみます。
探す場所のチェックリスト
- 机や引き出し、仏壇、金庫、書類箱など、大事な書類を入れていた場所
- 通帳や権利証(登記識別情報)、保険証券などと一緒にしまっていないか
- 銀行の貸金庫
- 遺言を預かっていそうな人(親しい親族・友人、付き合いのあった専門職、遺言信託を扱う金融機関など)
- 手帳やエンディングノートに、遺言の置き場所や預け先のメモがないか
貸金庫があるか分からないとき
貸金庫を借りていたかどうかは、ご本人の口座から貸金庫の手数料が引き落とされていないかで見当がつくことがあります。口座引落しでない場合は、定期的に振込用紙が届く取扱いの金融機関もあるようです。
ご本人が亡くなった後に貸金庫を開けるには、金融機関から相続人全員の同意や立会いなどを求められることが多いとされます。取扱いは金融機関ごとに違うため、まず窓口に問い合わせてみてください。
遺言執行者を知っている人に聞く
遺言で遺言執行者が決められている場合、その方が遺言の存在を知っていることがあります。親族や知人、付き合いのあった専門職に心当たりがないか聞いてみるのも一つの方法です。
6. ご本人が生きている間に調べられるか
将来の手続きに備えて、ご本人が遺言を作っているか知りたいという方もいます。ただ、公的な調べ方は、ご本人がご存命のうちは使えないと考えてください。
- 公正証書遺言:遺言者が亡くなる前は、遺言検索の申出は遺言者本人に限られています
- 法務局の保管制度:相続人などの手続き(証明書の請求や閲覧)は、遺言者が亡くなった後でなければできません
配偶者や子どもなどの推定相続人はもちろん、ご本人の成年後見人であっても、生きている間に公正証書遺言の有無を調べてもらうことはできないとされています。生きている間に確かめたい場合は、ご本人に直接聞くか、ご本人の了解を得て身の回りを確かめるほかありません。
ご本人の立場からすると、「遺言を作ったこと」と「どこにあるか」を、信頼できる方に伝えておくことが、残されたご家族の負担を減らすことにつながります。
7. 遺言が見つかったら:検認が要るものと要らないもの
検認が必要な遺言
自宅などで見つかった自筆証書遺言や秘密証書遺言は、保管していた人か、見つけた相続人が、遺言者の死亡を知った後、遅れずに家庭裁判所に提出して「検認」を受けます。
| 遺言の種類 | 検認 |
|---|---|
| 公正証書遺言 | 要らない |
| 法務局に預けた自筆証書遺言(遺言書情報証明書) | 要らない |
| 自宅などで保管していた自筆証書遺言 | 要る |
| 秘密証書遺言 | 要る |
検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、検認の日の遺言書の形、書き直しの跡、日付、署名などを記録して、偽造や変造を防ぐための手続きです。遺言が有効か無効かを判断する手続きではありません。
封がしてあるときは開けない
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとで開封することになっています。見つけたときに封がしてあれば、開けずにそのまま家庭裁判所に提出してください。家庭裁判所の外で開封したり、検認を受けずに遺言の内容を実行したりすると、5万円以下の過料の対象になることがあります。なお、うっかり開けてしまっても、それだけで遺言が無効になるわけではないと説明されています。
検認の申立て
- 申し立てる人:遺言書を保管していた人、遺言書を見つけた相続人
- 申し立てる先:遺言者の最後の住所地の家庭裁判所。西宮市にお住まいだった方なら、神戸家庭裁判所尼崎支部です
- 費用:遺言書1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手
申し立てると、家庭裁判所から相続人に検認の日が知らされます。申立人以外の相続人が出席するかどうかは各自の判断で、全員がそろわなくても検認は行われます。検認が終わったら、遺言を手続きに使うために「検認済証明書」を申請します(遺言書1通につき収入印紙150円分)。
8. 遺言は1通とは限らない
1通見つかったからといって、ほかに遺言がないとは言い切れません。何度か書き直している方もいます。公正証書遺言が見つかっても、そのあとに自筆証書遺言を書いていることもありますし、その逆もあります。1通見つかったあとも、公証役場の遺言検索・法務局の証明書・身の回りの確認は続けておくと安心です。
内容が食い違うときは、新しい遺言が優先
遺言が何通もあり、内容が食い違っている場合は、食い違っている部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。前の遺言がすべて無効になるわけではなく、食い違わない部分は前の遺言もそのまま生きている、という点に注意が必要です。公正証書遺言と自筆証書遺言の間に強い・弱いはなく、日付の新しいほうが基準になります。
たとえば、前の遺言で「自宅は長男に、預金は長女に」、後の遺言で「自宅は長女に」と書かれていれば、自宅は長女、預金は前の遺言どおり長女、という読み方になります。どこが食い違っているかの判断が難しいときは、専門家に相談してください。
書き直すときは「全部撤回」の一文を
これから遺言を書き直す方は、前の遺言との関係で迷わせないよう、新しい遺言に前の遺言を撤回する一文を入れておくのが一般的です。
- 公正証書遺言を撤回する例:「遺言者は、令和○年○月○日○○法務局所属公証人○○作成令和○年第○○号遺言公正証書による遺言の全部を撤回する。」
- 自筆証書遺言を撤回する例:「遺言者は、令和○年○月○日付け自筆証書による遺言の全部を撤回する。」
9. 2026年の改正で増える「保管証書遺言」
2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。遺言については、次のような改正があります。
| 改正の内容 | 施行の時期(法務省の案内) |
|---|---|
| 自筆証書遺言などの押印を任意にする | 公布から1年を超えない範囲で政令で定める日 |
| パソコンなどで作った遺言のデータを法務局に出し、本人が全文を口述するなどして法務局が保管する「保管証書遺言」の新設 | 公布から3年を超えない範囲で政令で定める日 |
保管証書遺言も法務局が保管する遺言で、法務省の概要資料では、相続開始後に相続人などが証明書の交付請求などをできること、遺言者が指定した人に遺言の存在を通知することが示されています。施行後は、法務局で確かめる遺言の範囲が広がることになりそうです。具体的な請求の方法は、施行に向けて案内される見込みです。
2026年10月の時点では、これらの施行日はまだ決まっていません。施行されるまでは、今の4つの調べ方(公証役場の遺言検索・法務局の証明書・身の回り・関係者への確認)で探します。
よくある質問
- 公証役場の遺言検索に費用はかかりますか。
-
遺言検索の申出は無料です。見つかった遺言の謄本を請求するときは、手数料がかかります。
- 公証役場や法務局は、どこに行けばよいですか。
-
遺言検索は全国どこの公証役場でも、遺言書保管事実証明書の請求は全国どこの遺言書保管所でもできます。お近くの公証役場や法務局で構いません。法務局への請求は郵送でもできます。
- 遺言書保管事実証明書で「保管されていない」と分かれば、遺言はないと考えてよいですか。
-
法務局に預けた自筆証書遺言がないことは分かりますが、公正証書遺言や自宅に保管された自筆証書遺言があるかどうかは分かりません。公証役場の遺言検索と身の回りの確認もあわせて行ってください。
- 封筒に入った遺言書を見つけました。中を確かめてもよいですか。
-
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとで開封することになっています。開けずに、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に検認を申し立ててください。
- 遺言が2通見つかりました。どちらに従えばよいですか。
-
内容が食い違う部分は、日付の新しい遺言に従います。食い違わない部分は、古い遺言も効力があります。公正証書か自筆かで優劣はありません。読み方に迷うときは、手続きを進める前に専門家に相談してください。
まとめ
相続の手続きは、遺言があるかどうかを確かめるところから始まります。公正証書遺言は公証役場の遺言検索で、法務局に預けた自筆証書遺言は遺言書保管事実証明書で調べられます。自宅で保管された遺言には公的な調べ方がないため、身の回りや貸金庫、遺言を預かっていそうな方を当たります。どちらの公的な調べ方も、ご本人が亡くなった後でなければ相続人は使えません。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は、開封せずに家庭裁判所で検認を受けます。遺言が何通もあるときは、食い違う部分だけ新しい遺言が優先します。ご自身が遺言を作る側なら、作ったことと置き場所を信頼できる方に伝えておくと、ご家族が探す手間を減らせます。
遺言の調べ方のご相談や、家庭裁判所に出す検認の申立書の作成、見つかった遺言にもとづく相続登記は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。ご自身で書いた自筆証書遺言の形の確認もご相談ください。
出典・参考
- 日本公証人連合会「2 遺言」(7 遺言の検索、謄本の請求及び保存期間/公正証書遺言の電子化)https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
- 法務省「04 相続人等の手続」(遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書・閲覧)https://www.moj.go.jp/MINJI/04.html
- 法務省「09 手数料」https://www.moj.go.jp/MINJI/09.html
- 法務省「10 通知」(関係遺言書保管通知・指定者通知)https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html
- 裁判所「遺言書の検認」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html
- 裁判所「兵庫県内の管轄区域表」https://www.courts.go.jp/about/sosiki/kankatu/hyogo/index.html
- 法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」概要資料 https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
