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木津川ダルクに寄付をしました 〜薬物依存症からの回復を支える「仲間」の力〜

コラム

※本記事は2026年10月時点の情報にもとづいて書いています。

今日は、普段の業務とは少し違うテーマで、事務所として行った寄付についてお話ししたいと思います。

先日、京都府木津川市にある「木津川ダルク」という薬物依存症の回復支援施設に、寄付をさせていただきました。司法書士として、相続や成年後見、債務整理など、人生の転機や困りごとに直面している方と向き合うなかで、「仕事のほかにも、社会のためにできることはないか」と考えたのがきっかけです。

この記事では、木津川ダルクがどんな活動をしている団体なのか、そして、司法書士がなぜこの団体を応援したいと思ったのかをお伝えします。

目次

この記事でお伝えしたいこと

  • ダルク(DARC)は、薬物依存症からの回復を目指す人たちが共に過ごす、民間の回復支援施設です。日本では1985年に東京で始まりました
  • 木津川ダルクは、自身も回復の道を歩んできた人が中心となり、「仲間」と支え合いながら回復を目指している施設です
  • 国の再犯防止推進計画でも、薬物依存症は回復できる病気であることや、自助グループなど民間団体との連携が取り上げられています
  • 薬物の問題で悩んだときは、精神保健福祉センターや保健所など、公的な相談先があります
  • 遺言で、応援したい団体に財産の一部を遺す「遺贈寄付」という方法もあります

1. ダルクとは

ダルク(DARC)という名前

「ダルク」という言葉を初めて聞く方もいらっしゃると思います。

ダルク(DARC)は、Drug(薬物)、Addiction(依存症)、Rehabilitation(回復)、Center(施設)の頭文字からつけられた名前です。薬物依存症からの回復を目指す人たちが、共同生活や通所をしながら、仲間とともに回復に取り組む民間の施設です。

1985年に東京で始まった

日本で最初のダルクは、1985年に東京都荒川区で開設されました(現在の東京ダルク)。仲間と共同生活をしながら自助グループに通い、「一人の依存症者は、ほかの依存症者の助けになる」という考え方を大切にしてきました。それから40年あまり。厚生労働省の依存症に関する情報サイトでは、ダルクは「全国60カ所89施設で活動」と紹介されています(いつ時点の数字かは示されていないため、今の数とは違うことがあります)。

ダルクの特徴は、運営や支援の中心に、薬物依存症から回復してきた人たちがいることです。「同じ経験をした仲間だからこそ分かること」を力にして、今まさに回復を目指している人を支えています。

全国のダルクの一覧は、厚生労働省のホームページにも掲載されています。

2. 木津川ダルクという場所

木津川市で、仲間とともに

木津川ダルクは、京都府南部の木津川市に拠点を置く施設です。運営しているのは一般社団法人回復支援の会で、ホームページによると、2013年に木津川市に拠点を設けています。

ホームページでは、「同じ悩みを持つ仲間と共に、家族的な雰囲気の中で回復プログラムに取り組み」ます、と紹介されています。全体でのミーティングのほか、地域の自助グループ(NA・AA)のミーティングにも参加しながら、毎日のプログラムに取り組んでいます。

代表の加藤武士さんは、1992年に回復中の薬物依存者と出会い、自らも回復の道を歩み始めたと紹介されています。木津川ダルクのホームページでは、2025年12月に断酒断薬30周年という節目を迎えられたことも報告されています。

12ステップと、親鸞聖人の言葉

ダルクの回復プログラムの土台の一つに、薬物依存症の自助グループNA(ナルコティクス アノニマス)の「12ステップ」があります。大まかにいえば、自分の力ではどうにもならないと認めること、自分を超えた大きな力に委ねること、これまでの行いを正直に振り返ること、傷つけた人に可能な限り償うこと、そして一日一日を薬物を使わずに生きること、といった考え方です。

木津川ダルクのホームページには、加藤代表が真宗大谷派の保護司会の学習会で講師を務められたときの報告が載っています。テーマは、親鸞聖人の言葉として知られる「さるべき業縁のもよおせば、いかなるふるまいもすべし」。人は、縁(条件)さえそろえば、どのようなふるまいもしてしまう存在である、という意味の言葉です。

報告によると、加藤代表は、12ステップと真宗の教えには、「無力の実感」「自分を超えた大きな力に委ねること」「自分の業(行い)を直視すること」といった重なり合う部分があると話されたそうです。

3. なぜ司法書士が、薬物依存症の支援に関心を持ったのか

「司法書士が、なぜ薬物依存症の支援に」と不思議に思われるかもしれません。実は、司法書士の仕事と依存症の問題は、ところどころでつながっています。

司法書士の仕事との接点

  • 債務整理:薬物やお酒、ギャンブルなどの依存の問題と、借金や生活の苦しさが重なっていることがあります。借金のご相談の背景に、依存の問題が隠れていることもあります
  • 成年後見:病気や障害などで判断する力が衰えた方の財産管理や生活の支えとして、成年後見制度を使うことがあります
  • 家族からの相続・遺言のご相談:「依存症の問題を抱える子どもに、財産をどう遺せばよいか」と悩まれるご家族もいらっしゃいます。遺言や信託など、本人の生活を守りながら財産を遺す方法を、ご家族と一緒に考えることがあります

もちろん、司法書士は医療や治療の専門家ではありません。お手伝いできるのは、お金や手続きにまつわる部分です。だからこそ、治療や回復の支えになる場所があることを知り、必要なときにつないでいけることが大切だと感じています。

刑罰だけでは解決しない問題

警察庁の「令和6年における組織犯罪の情勢」によると、2024年に覚醒剤の事件で検挙された人のうち、再犯者の割合(再犯者率)は66.6%でした。大麻(27.2%)などと比べても高い割合です。

2023年3月に閣議決定された国の「第二次再犯防止推進計画」には、「薬物依存の問題を抱える者への支援等」という項目があります。そこでは、薬物依存症は、使用を繰り返すことで本人の意思とは関係なくだれでもなり得る病気であり、回復が可能であることを広く知ってもらうことや、自助グループなどの民間団体と協力した支援を強めることが挙げられています。

刑務所などを出たあとに、地域で回復を続けられる場所があるかどうか。その大切な役割を担っているのが、ダルクのような民間の回復支援施設なのだと思います。

「人間の弱さ」を認めることから

加藤代表の講演の報告を読んで、深く心に残った考え方があります。

「自分は悪いことなどしない」と思っていても、縁(条件)さえそろえば、人はどのようなふるまいもしてしまう。その人間の「弱さ」を認めることから、回復が始まる、という考え方です。

この視点は、司法書士として困りごとを抱える方と向き合ううえでも、大切にしたい姿勢だと感じました。

私たちはだれもが、何かに頼りながら生きています。コーヒー、スマートフォン、仕事、人からの評価。たまたまそれが法律に触れないものだったから、問題にされていないだけなのかもしれません。

「病気」だけを見るのではなく、「その人」を見る。その視点が、本当の意味で社会に戻っていくことを支えるのだと思います。

4. 寄付をしてみて感じたこと

木津川ダルクへの寄付は、ホームページの寄付のページから、オンラインで手続きすることができました。

寄付のあと、改めて団体の活動報告を読むと、日々の地道な取り組みが伝わってきました。

  • 施設を移る仲間の送別会で、旅立つ方が「木津川ダルクに来て、10年ぶりに笑えた」と話されたこと
  • ソフトバレーで声をかけ合う仲間たち
  • 保護司会などでの講演活動
  • 2026年3月をめどにした、新しいグループホームの開設の準備

木津川ダルクのホームページによると、これまでは行政からの公的な補助金や助成制度を利用せず、自分たちの努力と支援者からの寄付で運営を続けてこられたそうです。そのうえで、仲間が地域の中で安定して暮らしていけるよう、生活の場の一部を、障害福祉サービスの「障害者グループホーム(共同生活援助)」に移す準備を進めておられました。現在、ホームページでは、グループホーム「サリタ」が運営施設の一つとして紹介されています。

寄付は、お金を渡すことだけではなく、「あなたたちの活動を応援しています」という気持ちを届けることでもあると思います。私自身も、社会の一員として、回復を支える「縁」の一部になれたような気がしています。

5. 私たちにできること

司法書士としてできること

  • 情報をお伝えする:債務整理や成年後見のご相談の背景に依存の問題がありそうなときは、医療機関や公的な相談先、自助グループなどの情報をお伝えする
  • 遺贈寄付のお手伝い:「財産の一部を社会のために使ってほしい」というご相談があれば、遺言で寄付をする方法をご説明する
  • 成年後見人として:依存の問題を抱える方を支えるときは、財産の管理だけでなく、回復の支えになる場所につなぐ視点を持つ

だれにでもできること

  • 知ること:薬物依存症を「意志が弱い人の問題」と決めつけず、回復できる病気として理解すること
  • 偏見を減らすこと:回復を目指す人が、地域で暮らしやすくなるように
  • 情報を伝えること:身近に困っている人がいたら、公的な相談先や自助グループがあることを伝えること
  • 応援すること:寄付や物品の支援、施設によってはボランティアなど、できる形で応援すること

薬物の問題で悩んだときの公的な相談先

ご本人やご家族が薬物の問題で悩んだときは、次のような公的な相談先があります。

  • 精神保健福祉センター(都道府県・政令指定都市ごとに設置。「こころの健康センター」などの名前の場合もあります)
  • 保健所
  • 依存症相談拠点(都道府県・政令指定都市が設けている相談窓口)
  • 依存症専門医療機関

厚生労働省の依存症対策のページでは、身近な自助グループや回復支援施設の情報は、市区町村、保健所、精神保健福祉センターに問い合わせるよう案内されています。

遺言で応援する「遺贈寄付」

亡くなったあとに、遺言で財産の一部を応援したい団体に寄付する方法を、「遺贈寄付」といいます。民法では、遺言で、財産の全部または一部を処分(遺贈)できることが定められています(民法964条)。

遺言に「◯◯に〇〇円を遺贈する」と書いておくことで、ご自身の想いを、未来の回復を支える力に変えることができます。相続人がいない方や、「家族には十分に遺したので、残りは社会のために」と考える方にとって、人生の最後にできる社会貢献の一つになります。

ただし、遺言は民法の定める方式に従って作る必要があります(民法960条)。また、子どもや配偶者など一定の相続人には、最低限の取り分である「遺留分」があります(民法1042条)。受け取る団体によっては、不動産などを寄付として受け付けていない場合もあるため、事前に団体に確認しておくと安心です。

相続人がいない方の遺言については、次の記事で書いています。

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遺言の中に、家族や寄付先への想いを書き添える方法は、次の記事も参考にしてください。

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よくある質問

ダルクとは、どんな施設ですか。

薬物依存症からの回復を目指す人たちが、共同生活や通所をしながら、仲間とともに回復に取り組む民間の施設です。日本では1985年に東京で始まり、運営や支援の中心に、回復してきた人たちがいることが特徴です。

家族が薬物の問題を抱えているかもしれません。どこに相談すればよいですか。

お住まいの地域の精神保健福祉センターや保健所、依存症相談拠点などの公的な相談先があります。ご家族だけの相談を受け付けているところもあります。自助グループや回復支援施設の情報も、こうした窓口で教えてもらえます。

依存の問題と借金が重なっています。司法書士に相談できますか。

借金の整理(債務整理)のご相談は、司法書士の業務の範囲でお受けできることがあります。ただ、依存の問題そのものの治療や回復は、医療機関や公的な相談先、回復支援施設などと並行して考えていくことが大切です。司法書士が代理できる範囲には法律上の決まりがあるため、内容によっては弁護士へのご相談をおすすめすることもあります。

遺言で、ダルクのような団体に寄付することはできますか。

遺言で財産の一部を団体に遺贈することはできます(民法964条)。ただし、遺言は法律の定める方式に従って作る必要があり、相続人の遺留分にも配慮が必要です。受け取る団体の受け入れ方も、事前に確認しておくと安心です。

依存症の問題を抱える子どもに、財産をどう遺せばよいか悩んでいます。

一度に大きなお金を渡すのではなく、遺言の内容を工夫したり、信託で信頼できる親族などに管理を任せたりする方法があります。ご本人の生活を守ることを中心に、ご家族の事情に合わせて考えることになります。

6. おわりに 「螺旋階段」を、ともに歩む社会へ

木津川ダルクの活動を知るなかで、印象に残った表現があります。加藤代表の講演の報告の中で、依存症からの回復は、ゴールを目指す競争ではなく、「一進一退を繰り返しながら、ゆっくりと登っていく『螺旋階段』のようなプロセス」だと語られていました。

その螺旋階段を、本人だけに登らせるのではなく、まわりの社会全体で支えていく。それが、本当の意味での社会復帰の支えなのだと思います。

司法書士の仕事では、相続で家族関係がこじれてしまった方、借金で苦しんでいる方、認知症で判断する力が衰えたご家族を支える方など、人生の困難に直面している方と向き合います。そのなかで感じるのは、「人間の弱さと強さは紙一重」ということです。

どんなに苦しい状況でも、適切な支えとあたたかい仲間がいれば、人はもう一度笑顔を取り戻すことができる。「10年ぶりに笑えた」という言葉が、そのことを教えてくれているように思います。

今回の寄付は、小さな一歩にすぎません。それでも、この一歩が、だれかの回復を支える「縁」の一部になれたとしたら、司法書士として、一人の人間として、これほど嬉しいことはありません。

もし、何か社会のためにできることはないかと考えていらっしゃるなら、身近なところから始めてみてはいかがでしょうか。知ること、偏見を減らすこと、情報を伝えること、応援すること。どんな小さなことでも、だれかの支えになることがあります。

遺言による寄付(遺贈寄付)や、ご家族の将来を考えた遺言・信託のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。

※この記事は、薬物依存症への理解を深め、回復の支えの大切さをお伝えすることを目的としています。薬物の使用を勧めたり、認めたりするものではありません。薬物の問題でお悩みの方は、精神保健福祉センターや保健所、医療機関、ダルク、自助グループなどにご相談ください。

出典・参考

代表司法書士・行政書士　今井 康介

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