
※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。
「うちは財産なんてほとんどないから、揉めるはずがない」。相続のご相談で、よくお聞きする言葉です。
ところが、家庭裁判所の統計を見ると、話し合いがまとまらずに裁判所へ持ち込まれた遺産分割のうち、3件に1件は遺産が1000万円以下のケースです。
この記事では、裁判所が公表している最新の統計(2025年分、2026年6月公表)をもとに、遺産分割調停の件数・期間・終わり方を、できるだけ分かりやすくご紹介します。
遺産分割の調停は、年間約1万7千件。10年で3割増えています
相続人どうしの話し合い(遺産分割協議)がまとまらないとき、家庭裁判所に申し立てるのが「遺産分割調停」です。裁判官と調停委員(民間から選ばれた方)が間に入り、相続人それぞれの言い分を聞きながら、合意できる分け方を探っていきます。
全国の家庭裁判所に新しく申し立てられた遺産分割調停は、次のとおりです。
- 2015年 12,980件
- 2020年 12,757件(コロナの影響で一時減少)
- 2023年 15,750件
- 2024年 17,013件
- 2025年 17,297件
10年で約3割増えました。審判の申立てと合わせると、2025年は初めて2万件を超えています。最高裁判所の報告書でも、高齢化の影響などで近年は増加傾向が目立つ、と分析されています。
「財産が少ないから大丈夫」とは限りません
調停の成立や審判で終わった遺産分割事件を、遺産の額で分けると次のようになります(2025年)。
- 1000万円以下:35.3%
- 1000万円超〜5000万円以下:42.3%
- 5000万円超〜1億円以下:11.3%
- 1億円超:7.2%
- 算定できない・不明:3.8%
5000万円以下が、全体の約8割です。遺産が少ないほど、自宅の土地建物がほとんどを占めることが多く、「家は分けられない」「住んでいる人がいる」といった事情から、かえって話がこじれることがあります。
どのくらいかかる? 平均は約1年、期日は5回ほど
遺産分割事件の平均審理期間は、12.1か月です(2024年)。2025年に終わった事件を期間別に見ると、次のとおりです。
- 6か月以内:35.1%
- 6か月超〜1年以内:32.9%
- 1年超〜2年以内:23.4%
- 2年超:8.7%
裁判所に行く日(期日)は、平均5.1回、期日と期日の間隔は平均2.4か月です(2024年)。期日は平日の日中で、1回あたり2時間ほどかかるのが一般的です。お仕事をされている方は、休みを取る段取りも必要になります。
なお、相続人の数が多いほど時間がかかりやすくなります。当事者が4人以上の事件は約4割、10人を超える事件も6.2%あります(2025年)。相続人の誰かが亡くなり、そのお子さんたちが加わる「数次相続」になると、人数が一気に増えます。
調停はどう終わる? 約4分の3は話し合いがベース
2025年に終わった遺産分割事件の内訳です。
- 調停成立:42.8%
- 調停に代わる審判:32.3%
- 取下げ:14.6%
- 審判:8.5%
- その他:1.9%
「調停に代わる審判」とは、ほぼ合意ができているのに、一部の相続人が出席しないといった理由で調停を成立させられない場合に、裁判所がそれまでの話し合いをふまえて分け方を決めるものです。異議が出なければ、そのまま確定します。最近はこの方法がよく使われていて、調停成立と合わせると約4分の3になります。
話し合いがまとまらなければ、調停は「不成立」になり、そのまま審判に移ります。審判では、裁判官が法定相続分などをもとに分け方を決めます。
裁判官は、調停で何を考えているのか
第二東京弁護士会の会報「NIBEN Frontier」2025年12月号に、東京家庭裁判所の裁判官の講演録が載っています。主に離婚やお子さんに関わる調停についての話ですが、家庭裁判所の調停全般に通じる内容も多くありました。いくつかご紹介します。
- 裁判官は、調停の場にずっといるわけではありません。ただ、期日の前に記録を読み、調停委員と打合せをしたうえで進め方を決めています。
- 意見が合わないというだけで、すぐに調停を打ち切ることはありません。どこに歩み寄りの余地があるかを探るのが、調停の役割だからです。
- 調停を担当した裁判官が、そのまま審判も担当します。そのため、調停の中で裁判官が示した見通しは、審判でもおおむねそのとおりになると考えてよいそうです。
- 細かい争点を一つひとつ争うと、何年もかかることがあります。細かい点はいったん脇に置き、全体としてまとめるのも、調停だからできる解決です。
- 調停なら、支払いを分割にするなど、柔軟な決め方ができます。審判では、法律の枠組みに沿った判断しかできません。
- 提出する書面は要点を絞り、相手を刺激する言葉は避けてほしい、とのことでした。きつい表現ひとつで、話し合いが難しくなることがあるそうです。
相続の場合も、調停が終わった後に親族としてのお付き合いが続くことが少なくありません。「全部の言い分を通す」よりも、「どこで納得するか」を考えることが、結果としてご自身のためになることもあります。
約8割の事件で弁護士がついています
2025年に終わった遺産分割事件のうち、弁護士がついていたのは79.5%です。もちろん、ご本人だけで調停を進めることもできます。実際に約2割は、弁護士をつけずに進められています。
司法書士は、調停の場で代理人になることはできません。ただ、申立書など家庭裁判所に出す書類の作成や、戸籍を集めて相続人を確定する作業はお手伝いできます。また、調停で分け方が決まった後は、調停調書を使って、不動産を取得した相続人が単独で相続登記(名義変更)を申請できます。
話し合いを先延ばしにすると困ること
「そのうち話し合えばいい」と放っておくと、次の2つの期限に関わってきます。
相続から10年たつと、生前贈与や介護の貢献を主張できなくなります
2023年4月の民法改正で、相続開始から10年を過ぎた遺産分割では、原則として「生前に多くもらった」「親の介護に尽くした」といった事情(特別受益・寄与分)を考慮せず、法定相続分で分けることになりました。
10年がたつ前に家庭裁判所へ調停などを申し立てていれば、引き続き主張できます。改正前に始まった相続にも適用されますが、猶予期間があり、少なくとも2028年3月31日までは主張できます。
不動産の相続登記は、3年以内の申請が義務です
2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になりました。2024年3月以前の相続も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。
遺産分割がまとまらないときは、ひとまず「相続人申告登記」をしておくことで、義務を果たしたことになります。
遺産分割調停の申立て方
- 申立先:相手方のうち一人の住所地の家庭裁判所、または相続人どうしで合意した家庭裁判所
- 費用:収入印紙1,200円(亡くなった方1人につき)と、連絡用の郵便切手(金額は裁判所ごとに異なります)
- 主な書類:申立書、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍・住民票、遺産に関する資料(登記事項証明書、固定資産評価証明書、預金通帳の写しなど)
申立書は、裁判所が用意している書式を使うのが基本です。提出する資料には「甲1」「甲2」のように番号を付け、何を示す資料かを書いた説明書を添えると、裁判所や調停委員に伝わりやすくなります。
よくある質問
- 遺産分割調停には、どのくらい時間がかかりますか?
-
平均は約1年(12.1か月、2024年)です。半年以内に終わる事件が約3分の1ある一方、2年を超える事件も1割近くあります。相続人の数が多いほど長引きやすい傾向があります。
- 相続人の一人が調停に出てこない場合は、どうなりますか?
-
ほかの相続人の間で合意ができていれば、裁判所が「調停に代わる審判」で分け方を決めることがあります。それも難しい場合は調停が不成立となり、審判で裁判所が分け方を決めます。
- 弁護士に頼まないと、調停はできませんか?
-
ご本人だけでも申し立てられます。2025年に終わった遺産分割事件のうち、約2割は弁護士をつけずに進められています。申立書などの書類作成は、司法書士もお手伝いできます。
- 調停で決まった後、不動産の名義変更はどうすればいいですか?
-
調停が成立すると「調停調書」が作られます。この調書があれば、不動産を取得した相続人が単独で相続登記を申請できます。ほかの相続人の印鑑や印鑑証明書は必要ありません。
- 遺産分割をしないまま、放っておいても大丈夫ですか?
-
おすすめできません。相続から10年を過ぎると、生前贈与や介護の貢献を主張できなくなります。不動産の相続登記も3年以内の申請が義務で、分け方が決まっていない場合は「相続人申告登記」で対応できます。
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出典・参考
- 最高裁判所「司法統計年報 3家事編」令和7年(第2表・第44表・第45表・第46表・第47表・第52表)
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16677.pdf - 最高裁判所「司法統計年報 3家事編」令和6年
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16693.pdf - 最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」令和7年7月(家事事件)
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/11_houkoku_5_kaji.pdf - 裁判所「遺産分割調停」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html - 法務省「具体的相続分による遺産分割の時的限界」
https://www.moj.go.jp/content/001372212.pdf - 鈴木義和「東京家裁における家事調停・審判の実務運用」NIBEN Frontier 2025年12月号(第二東京弁護士会)

