自己破産をすると、車は取り上げられてしまいますか。

取り上げられない場合もあります。ローンが終わっている自分名義の車で、価値が低ければ、手元に残せることがあります。ただし、ローンが残っていて車検証の所有者がローン会社などになっている場合は、原則として引き揚げられます。

車の価値がいくら以下なら残せますか。

多くの裁判所では20万円程度を目安にしているといわれていますが、基準や必要な資料は裁判所ごとに違います。西宮市にお住まいの方は神戸地方裁判所尼崎支部が申立先になるため、その運用を確かめる必要があります。目安を超えても、自由財産の拡張が認められれば残せることがあります。

ローンが残っている車を、親が代わりに払って残すことはできますか。

親が自分のお金で残りのローンを払い、名義を親に移したうえで車を使わせてもらう、という方法が考えられます。ただし、払うお金が本人のものではないこと、ローン会社が応じることが前提です。本人のお金を親経由で払うと、一部の債権者にだけ返したことになるおそれがあります。動く前にご相談ください。

破産する前に、車を家族の名義に変えておけば大丈夫ですか。

おすすめできません。破産を前に財産の名義を移したり、ただで譲ったりすると、財産を隠す行為として、免責を受けられない理由になるおそれがあります。破産管財人によって取り戻されることもあります。

自己破産をした後、車を買うことはできますか。

破産手続が始まった後に得た給料などで、車を買うことはできます。ただし、信用情報機関に一定期間登録されるため、しばらくはローンを組むのが難しく、現金で買える範囲の車を選ぶことになるのが一般的です。

自己破産で車は残せる?ローン中の車(所有権留保)と完済した車の違い・自由財産の拡張・やってはいけないこと【西宮の司法書士が解説】

2018年4月11日2026年10月24日

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

「自己破産を考えているけれど、通勤にも子どもの送り迎えにも車が欠かせない。車まで取り上げられてしまうのだろうか」。借金の整理を考え始めたとき、こうした不安を持つ方は少なくありません。

結論からいうと、自己破産をしても車を残せる場合はあります。ただし、それは「ローンが残っているかどうか」と「車にどれだけの価値があるか」によって大きく変わります。また、車を残したい一心で、名義を家族に移したり、ローンだけ先に返したりすると、借金の免除(免責)を受けられなくなるおそれがあります。

この記事では、自己破産と車の関係を、ローンが残っている場合と、ローンが終わっている場合に分けて、破産法の考え方と裁判所の案内にそって整理します。

先に結論:自己破産と車のポイント

ローンが残っている車は、車検証の所有者がローン会社や販売店になっていること(所有権留保)が多く、その場合は原則として引き揚げられます。
ローンが終わっている自分名義の車は、価値が低ければ手元に残せることがあります。価値の目安や確かめ方は、裁判所ごとの運用で決まります。
価値がある車でも、生活に欠かせない事情があれば、裁判所に「自由財産の拡張」を求める道があります。ただし、認められるかは事情しだいです。
名義を家族に移す、安く売る、ローンだけ先に返すといった行為は、免責を受けられない理由になるおそれがあります。動く前に相談してください。
破産手続が始まった後に得た収入で車を買うことはできます。ただ、しばらくはローンを組みにくくなります。

1. まず確かめること:ローンの残りと車検証の「所有者」

車を残せるかを考えるとき、最初に確かめたいのは次の2つです。

車のローン(オートローン・クレジット)が残っているか
車検証の「所有者」がだれになっているか

車をローンで買うと、ローンを払い終えるまで、車検証の所有者がローン会社(信販会社)や販売店の名前になっていることがよくあります。この場合、使っているのは本人(使用者)でも、所有権はローン会社などに残っています。これを「所有権留保(しょゆうけんりゅうほ)」といいます。

状況	車検証の所有者	自己破産での扱いの目安
ローンが残っている	ローン会社・販売店	原則として引き揚げられる
ローンが残っているが、所有者が本人	本人	ローン会社の権利の扱いが問題になる
ローンが終わっている	本人	車の価値によって、残せるかが変わる

車に限らず、バイクや事業用の機械など、所有権留保の付いた分割払いの品物でも、同じような問題が起きます。

2. ローンが残っている車(所有権留保あり)

ローン会社が車を引き揚げるのが原則

所有権留保は、ローン会社が「代金を払い終えるまでは、この車は自分のもの」として、支払いを確保するためのしくみです。破産の場面では、こうした担保の権利は「別除権(べつじょけん)」として、破産手続の外で行使できるとされています(破産法65条)。

そのため、自己破産をすると、ローン会社から連絡があり、決められた日時に車を引き渡す流れになるのが一般的です。引き揚げられた車は売却され、その代金が残りのローンに充てられます。それでも足りない分は、ほかの借金と同じく、免責の対象として扱われるのが一般的です。

登録の名義で結論が変わることもある

最高裁判所は、自動車の代金を立て替えたローン会社が、購入者の再生手続が始まった時点で自分を所有者とする登録をしていない場合、販売会社名義の登録があっても、留保した所有権を別除権として行使することはできない、と判断したことがあります(最高裁平成22年6月4日判決)。

その後、販売会社を所有者とする登録がされたまま、保証人が代金の残りを販売会社に払い、その後に購入者が破産した事案では、保証人は留保された所有権を別除権として行使できる、と判断されています(最高裁平成29年12月7日判決)。

このように、だれの名義で登録されているか、ローン会社と販売店の契約がどうなっているかで、ローン会社が引き揚げられるかどうかの判断が変わることがあります。車検証とローンの契約書は、相談のときに用意しておいてください。

ローン中の車を残すために考えられること

ローンが残っていても、車を残す方法がまったくないわけではありません。ただ、どれも条件が厳しく、だれにでも使える方法ではありません。

家族などが自分のお金で残りを払う:家族が自分の財産から残りのローンをまとめて払い、車の名義を家族に移したうえで、本人がその車を使わせてもらう方法です。払うお金が本人のものではないこと、ローン会社が応じることが前提です。家族に払ってもらう前に、名義の移し方や、本人が使うことについて、申立ての書類でどう説明するかを確かめておく必要があります。
保証人が払う:ローンに保証人がいる場合、保証人が残りを払うことがあります。ただし、払った保証人はローン会社に代わって権利を持つことになり、車を引き揚げる立場になることもあります。また、車の売却代金がローンの残りに足りなければ、保証人は残りを払う義務を負い続けます。
ほかの手続きを考える:どうしても車が必要で、収入の見込みがある場合は、自己破産ではなく、任意整理や個人再生など、ほかの手続きが合うこともあります。どの手続きが合うかは、借金の額や収入、財産の状況によって変わります。

本人がローンだけ先に返すのは危険

「手元にお金があるから、車のローンだけ払い終えてしまおう」と考える方もいます。しかし、支払いができない状態になった後で、ほかの債権者をさしおいて一部の債権者にだけ返すことを「偏頗弁済(へんぱべんさい)」といいます。

偏頗弁済は、破産管財人によって取り消されることがあり(否認。破産法162条)、払ったお金をローン会社から取り戻される結果になりかねません。また、ほかの債権者を害する目的で特定の債権者にだけ返すことは、免責を受けられない理由の一つとされています(破産法252条1項3号)。車を残すつもりが、借金の免除そのものを失うおそれがあるため、自己判断で払わないでください。

3. ローンが終わっている車(自分名義)

破産手続が始まった時の財産は、原則として換価の対象

自己破産では、破産手続が始まった時に本人が持っている財産は、原則としてお金に換えられ、債権者への配当に充てられます。法務省の案内でも、破産手続開始の時に債務者が持っている財産は換価の対象となり、配当に充てられると説明されています。

手元に残せる「自由財産」

一方で、破産した後も生活を続けられるよう、一定の財産は換価の対象から外されます。これを「自由財産」といいます。法務省の案内では、例として次のものが挙げられています。

99万円までの現金
差押えが禁止されている財産(生活に欠かせない家財道具など)
破産手続が始まった後に新しく得た財産(その後の給料など)

ローンが終わった車は、この3つのどれにもそのままはあたらないため、価値があれば換価の対象になるのが原則です。

価値の低い車は残せることがある

実際には、価値がとても低い財産まで売って配当するのは手間に見合いません。そのため、多くの裁判所では、車の価値が一定額(20万円程度とされることが多い)に満たなければ、換価しない扱いをしているといわれています。この目安や、どの書類で価値を示すかは、裁判所ごとに運用が違います。

査定書:中古車の買取業者などに査定してもらい、その結果を出す方法が一般的です。
年式による扱い:初度登録から一定の年数がたった国産の普通車・軽自動車は、査定書がなくても価値がないものとして扱う運用の裁判所もあるとされています。国税庁の耐用年数表では、一般用の自動車は6年、軽自動車にあたる小型車(総排気量0.66リットル以下)は4年、2輪・3輪自動車は3年とされており、これが参考にされることがあります。
外車・高級車:年数がたっていても価値が高いことが多く、査定書を求められることがあります。

西宮市にお住まいの方の自己破産は、住所地を受け持つ神戸地方裁判所尼崎支部に申し立てます。尼崎支部での車の価値の目安や必要な資料は、申立ての前に確かめる必要があります。

車の価値で手続きの種類が変わることも

破産手続は、手続きを進める費用をまかなえる財産がない場合、開始と同時に終わる「同時廃止」になり、財産がある場合は、裁判所が選んだ破産管財人が財産を調べて換価する「管財事件」になります(法務省の案内)。価値のある車があると、管財事件として扱われ、破産管財人の費用(予納金)が必要になることがあります。

4. 価値がある車を残す「自由財産の拡張」

生活に欠かせない事情を裁判所に伝える

車の価値が目安を超えていても、通勤や通院、家族の介護、公共交通が乏しい地域に住んでいるなど、生活に欠かせない事情がある場合は、裁判所に「自由財産の範囲の拡張」を求めることができます(破産法34条4項)。

法務省の案内では、裁判所は、債務者の生活の状況、破産手続開始の時に持っていた財産の種類と額、収入の見込みなどを考えて、自由財産の範囲を広げることができ、たとえば99万円を超える現金や、自動車、電話、ストーブなどの生活に必要な財産も、自由財産に含まれることがある、と説明されています。

認められるかは事情しだい

拡張は、事情を見て裁判所が判断するもので、申し立てれば認められるというものではありません。多くの裁判所では、ほかの自由財産(現金など)と合わせた額が大きくなりすぎないか、といった点も見られるといわれています。

拡張を求めるときは、次のような資料で「なぜ車が必要か」を具体的に示すことになります。

勤務先までの距離や通勤手段、勤務時間がわかるもの
通院や介護が必要な家族の状況がわかるもの
自宅の近くの公共交通の状況
車の査定書、車検証、任意保険の内容

認められなかったら

拡張が認められず、車を手放すことになった場合でも、破産手続が始まった後に得た給料などは自由財産です。その範囲で、必要な車を改めて買うことはできます(6章)。

5. 車を残したくて、やってはいけないこと

車を手元に残したい気持ちから、次のような行動をとってしまう方がいます。いずれも、免責を受けられない理由や、さらに重い問題につながるおそれがあります。

名義を家族や知人に移す・ただで譲る:破産を前にして財産を隠したり、価値を下げたりする行為は、免責を受けられない理由の一つとされています(破産法252条1項1号)。悪質な場合は、詐欺破産罪(破産法265条)にあたるおそれもあります。
相場より安く売る:きちんとした対価で売ったのであれば問題になりにくいのですが、相場よりかなり安い値段で家族や知人に売ると、財産を減らす行為として問題になります。売ったお金の使い道も説明を求められます。
実際より低い査定書を出す:知り合いの業者に頼んで、根拠のない低い査定書を作ってもらうことは、裁判所や破産管財人をだますことになります。業者にも迷惑がかかります。
ローンだけ先に返す:2章のとおり、偏頗弁済として取り消されたり、免責に響いたりするおそれがあります。
車のことを申告しない:車を持っていることや、最近手放したことを申立ての書類に書かないのは、財産を隠すことになりかねません。持っている車、最近売った車は、すべて書いて説明するのが基本です。

車をどうするか迷ったら、何かをする前に相談してください。すでにしてしまった場合も、隠さずに伝えることが大切です。

6. 自己破産の後の車

破産手続が始まった後の収入で買うことはできる

破産手続が始まった後に得た給料などは自由財産です。その範囲で、必要な車を買うことはできます。

ただし、しばらくはローンを組みにくい

自己破産をすると、その情報が信用情報機関に一定期間登録されるため、しばらくはローンやクレジットを使いにくくなります。登録される期間は信用情報機関によって違います。その間に車が必要になったときは、現金で買える範囲の車を選ぶことになります。

信用情報機関の違いや、登録される内容は、こちらの記事でまとめています。

免責が許可された後の流れ(許可決定と確定の違い)は、こちらで整理しています。

7. 相談の前に用意しておきたいもの

車検証(所有者・使用者の欄、初度登録年月を確かめます)
ローンやクレジットの契約書、残高がわかるもの
車の査定書(すでにあれば)
任意保険の証券
ここ数年で売ったり譲ったりした車があれば、その時期・相手・金額がわかるもの
車が必要な理由(通勤・通院・介護など)がわかるもの

8. 司法書士ができること・できないこと

司法書士は、裁判所に出す書類の作成として、自己破産の申立書や財産目録、陳述書などの作成をお手伝いできます(司法書士法3条1項4号)。ただし、破産手続で本人の代理人になることはできないため、申立ては本人の名前で行い、裁判所での手続きにもご本人が対応します。

破産管財人やローン会社との交渉、代理人としての対応が必要な事案では、弁護士へのご相談をおすすめすることもあります。どちらが合うかも含めて、まずは状況をお聞かせください。

よくある質問

自己破産をすると、車は取り上げられてしまいますか。: 取り上げられない場合もあります。ローンが終わっている自分名義の車で、価値が低ければ、手元に残せることがあります。ただし、ローンが残っていて車検証の所有者がローン会社などになっている場合は、原則として引き揚げられます。
車の価値がいくら以下なら残せますか。: 多くの裁判所では20万円程度を目安にしているといわれていますが、基準や必要な資料は裁判所ごとに違います。西宮市にお住まいの方は神戸地方裁判所尼崎支部が申立先になるため、その運用を確かめる必要があります。目安を超えても、自由財産の拡張が認められれば残せることがあります。
ローンが残っている車を、親が代わりに払って残すことはできますか。: 親が自分のお金で残りのローンを払い、名義を親に移したうえで車を使わせてもらう、という方法が考えられます。ただし、払うお金が本人のものではないこと、ローン会社が応じることが前提です。本人のお金を親経由で払うと、一部の債権者にだけ返したことになるおそれがあります。動く前にご相談ください。
破産する前に、車を家族の名義に変えておけば大丈夫ですか。: おすすめできません。破産を前に財産の名義を移したり、ただで譲ったりすると、財産を隠す行為として、免責を受けられない理由になるおそれがあります。破産管財人によって取り戻されることもあります。
自己破産をした後、車を買うことはできますか。: 破産手続が始まった後に得た給料などで、車を買うことはできます。ただし、信用情報機関に一定期間登録されるため、しばらくはローンを組むのが難しく、現金で買える範囲の車を選ぶことになるのが一般的です。

まとめ

自己破産で車を残せるかは、まず「ローンが残っているか」と「車検証の所有者はだれか」で分かれます。ローンが残っていて所有者がローン会社などになっていれば、原則として引き揚げられます。ローンが終わった自分名義の車は、価値が低ければ残せることがあり、価値があっても生活に欠かせない事情があれば、自由財産の拡張を求める道があります。

一方で、名義を移す、安く売る、ローンだけ先に返すといった行為は、免責に響くおそれがあります。車をどうするか迷ったときは、何かをする前に相談することが、いちばんの近道です。

自己破産の申立書や財産目録などの書類作成は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。代理人としての対応が必要な事案では、弁護士へのご相談をご案内することもあります。まずは車とローンの状況をお聞かせください。