
※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。
「介護費用のために実家を売りたい」——そう思ったときには、もう遅いことがあります。親が認知症になった後の不動産は、家族であっても簡単には動かせません。まずは50秒の動画で全体像をご覧ください。
認知症になると、なぜ実家が「凍結」するのか
不動産の売買は法律行為です。売る本人に判断能力(法律では「意思能力」といいます)がなければ、その契約は無効になります(民法3条の2)。親の認知症が進んで判断能力が失われると、親が自分で売ることも、子どもに売却を任せる委任状を有効に書くこともできません。たとえ実の子どもであっても、親の代わりに実家を売る契約を結ぶことはできなくなります。介護施設の入居費用がかかるタイミングで実家を現金化したい、というご相談は多いのですが、この時点で認知症が進んでいると選択肢が一気に狭まります。
後見制度を使う場合の負担
後見人の選任と裁判所の許可
認知症になった後に実家を売るには、原則として、家庭裁判所に申し立てて成年後見人などを選んでもらう必要があります。判断能力の程度によっては、保佐人や補助人に売却の代理権を与えてもらう形になります。また、元気なうちに任意後見契約で売却まで頼んでおけば、家庭裁判所に任意後見監督人を選んでもらったうえで、任意後見人が手続をすることもできます。さらに、その不動産が本人の居住用不動産にあたる場合は、後見人が売却するにも家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。いま施設や病院に入っていて住んでいなくても、そこを出たときに住む家であれば居住用にあたります。許可を得ずに結んだ売買契約は無効となり、許可の申立てでは、売却が必要な理由や本人の暮らす場所、本人の意向なども示します。非居住用の不動産であっても、後見人には善管注意義務があり、裁判所への定期報告が求められます。
時間もお金もかかる
家庭裁判所の統計(令和7年)によると、後見などの申立てから手続が終わるまでの期間は、2か月以内が約71.1%、4か月以内が約93.8%で、申立ての準備の時間は別にかかります。後見人などを選ぶのは家庭裁判所で、同じ統計では親族以外が選ばれた割合が約83.6%です。専門職が後見人に選ばれれば、家庭裁判所が決める報酬が継続的に発生します。また、実家を売った後でも、本人の判断能力が回復しない限り、制度の利用を途中でやめることはできません。介護費用の支払いが迫っている場面では、この手続きの時間そのものが大きな負担になります。
家族信託なら、元気なうちに備えられる
判断能力があるうちに「家族信託」を契約しておけば、実家の名義を形式上お子さんなどに移し、その後もあらかじめ決めた条件のとおりに管理・売却ができます。認知症になった後も、家庭裁判所を通さずに動かせるのが最大の利点です。ただし家族信託は契約なので、本人の判断能力がなくなってからでは組めません。「まだ元気だから」と先延ばしにせず、判断能力があるうちに検討することが重要です。
家族信託を始める流れと、次の一歩
家族信託を検討する場合は、①司法書士などの専門家に相談し財産の状況を整理する、②誰にどこまで託すか信託契約の内容を決める、③公正証書にする、④不動産があれば信託登記を行う、という流れが一般的です。
家族信託は、判断能力があるうちにしか組めない制度です。「まだ大丈夫」と思っている今こそが、実は一番動きやすいタイミングです。西宮・芦屋・宝塚・尼崎など阪神間で家族信託をご検討の方は、シアエスト司法書士・行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
よくある質問
- すでに親が軽い物忘れがあります。家族信託はもう組めませんか?
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意思能力の有無は診断名だけで決まるものではなく、契約内容を理解できるかどうかで個別に判断されます。軽度の物忘れがあっても組めるケースはありますが、判断能力が十分でない状態で結んだ契約は、後から無効とされることがあります(民法3条の2)。あきらめずに、できるだけ早めにご相談ください。
- 実家の名義が子どもに移ると、贈与税がかかりますか?
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家族信託は財産の実質的な利益(受益権)を親に残したまま管理権限だけを託す仕組み(自益信託)にするのが一般的で、この形であれば贈与税は原則かかりません。信託の設計によって税務上の扱いが変わるため、契約内容は専門家と一緒に確認することをおすすめします。
- 家族信託と成年後見、どちらを選べばいいですか?
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まだ元気なうちに実家の管理・処分の方針を決めておきたい場合は家族信託が向いています。すでに判断能力が低下している場合は成年後見が選択肢になります。また、家族信託は信託に入れた財産を管理する仕組みなので、施設の入所契約や入院の手続など、本人の生活や療養に関わる手続を受託者の立場で代わりに行うことはできません。そうした手続に備えるには、元気なうちに任意後見契約を結んでおく方法があり、家族信託と成年後見の制度を組み合わせることも可能です。
- 家族信託を組むと、遺言は不要になりますか?
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いいえ。家族信託でカバーできるのは信託に入れた財産だけです。信託に入れなかった財産は、遺言がなければ相続人全員での遺産分割協議が必要になります。家族信託と遺言は役割が異なるため、あわせて検討することをおすすめします。
- 成年後見制度が見直されると聞きました。今から準備しても意味がありますか?
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2026年6月に成立した民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)により、後見と保佐を廃止して補助に一本化し、必要がなくなれば利用を終えられるようにするなど、成年後見制度の見直しが決まっています。施行日は、公布の日(2026年6月24日)から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日とされ、2026年10月時点では決まっていません。家族信託の契約に判断能力が必要なことは改正後も変わらないため、今から準備を進めても無駄にはなりません。施行日などが決まり次第、必要な見直しをご案内します。
西宮・阪神間の家族信託は、シアエスト司法書士・行政書士事務所へ
当事務所は阪急西宮北口駅から徒歩3分。西宮市を中心に、芦屋市・宝塚市・尼崎市・神戸市など阪神間で、家族信託・相続・遺言・成年後見のご相談を承っています。
「実家をどうするか、元気なうちに決めておきたい」——そう思われたタイミングがご相談のタイミングです。まずはお気軽にお問い合わせください(TEL 0798-31-5930)。
出典・参考
- 民法859条の3(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)
- 民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号、2026年6月成立・同月24日公布)、法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」、民法3条の2・7条・843条・862条・863条・869条、任意後見契約に関する法律、信託法2条・26条、相続税法9条の2、最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和7年1月~12月)」、神戸家庭裁判所「居住用不動産処分許可の申立てについて」、法務省「成年後見制度 Q&A」

