※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。
「将来、子どもに迷惑をかけたくない」
「相続の手続きで家族が揉めないようにしておきたい」
こうした思いから、信託銀行などが提供する「遺言信託」のパンフレットを手に取られる方が、西宮市でも増えています。
- 銀行が全部やってくれるなら安心そう
- 遺言書の作成から相続手続きまで丸ごと任せられそう
たしかに、そう見えるサービスです。一方で、「費用がかなり高い」「一般家庭で本当に必要なのか？」というご相談も、実務ではとても多くなっています。
このページでは、司法書士・行政書士の立場から、次の点をできるだけ感情面にも寄り添いながら整理していきます。
- 「遺言信託」という言葉の2つの意味
- 信託銀行の遺言信託の流れ
- 大手信託銀行の公式サイトで確認できた費用の目安
- 手数料が高いと言われる理由
- メリット・デメリットと、起こりやすいトラブル
- 向いている人・向いていない人
- 司法書士・弁護士に頼む場合や、法務局の遺言書保管制度との比較
1．「遺言信託」には2つの意味があります
まず押さえておきたいのは、「遺言信託」という言葉が2つの違う意味で使われていることです。信託業界の団体である信託協会も、2つの意味があると説明しています。
| 呼び方 | どんなもの？ | 根拠 |
|---|---|---|
| ①信託銀行などの商品名としての「遺言信託」 | 遺言書づくりの相談、遺言書の保管、亡くなった後の遺言の執行(遺言の内容を実際に実現する手続き)をまとめて引き受けるサービス | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1条1項4号「財産に関する遺言の執行」など |
| ②法律用語としての「遺言による信託」 | 遺言の中で「信託」を設定し、亡くなった後に、信頼できる人(受託者)に財産を管理してもらう仕組み | 信託法3条2号 |
① 商品名としての「遺言信託」
パンフレットやテレビCMで見かけるのは、こちらです。
- 遺言内容の相談・アドバイス
- 公正証書遺言(公証役場で作る遺言)の作成サポート
- 遺言書の保管
- 相続発生後の遺言執行(預金の払戻しや名義変更など)
といった一連の流れを、信託銀行などがパッケージで引き受けるサービスです。名前に「信託」とついていますが、中身は「遺言書の保管」と「遺言執行者としての手続き」が中心で、財産を銀行に預けて管理してもらう信託契約とは別物です。
② 法律上の「遺言による信託」
信託法3条2号は、信託を始める方法の一つとして、遺言で信託を設定する方法を定めています。
- 亡くなった後も、一定の目的のために財産を管理してほしい
- 障がいのある子の生活費として、賃貸不動産の収入を使ってほしい
といった設計を、遺言の中で信託として組む場合に使う言葉です。
この記事では、主に①の「信託銀行の遺言信託サービス」について解説し、最後に②や家族信託との違いも整理します。
2．信託銀行の遺言信託の基本的な流れ
細かい部分は銀行ごとに違いますが、信託協会が紹介している流れをもとにすると、おおむね次のように進みます。
(1)信託銀行への相談
窓口や相談会で、家族構成、財産の内容(不動産・預貯金・有価証券など)、誰に何を残したいかを話し、アドバイスを受けます。
(2)公正証書遺言の作成
相談内容をもとに遺言書の文案を作り、本人が確認・修正したうえで、公証役場で公正証書遺言を作成します。このとき、遺言の中で信託銀行を「遺言執行者」に指定しておきます。証人が必要な場面では、銀行の職員が証人を務めることも多いです。
(3)遺言信託の契約・遺言書の保管
公正証書遺言ができたら、銀行と遺言信託の契約を結びます。
- 遺言書(公正証書の正本など)を銀行が保管
- 亡くなったときに銀行へ連絡する「死亡通知人」を指定
などを決め、ここで取扱手数料(基本手数料)を支払います。なお、信託協会によると、信託銀行が保管するのは原則として公正証書遺言だけで、自筆の遺言書は原則として預かってもらえません。
(4)定期的な確認・見直し
財産や家族の状況に変化がないか、銀行から定期的に確認されることがあります。内容を変える場合は、公正証書遺言を作り直し、変更手数料と公証人の手数料がかかります。
(5)相続開始後、銀行が「遺言執行者」として動く
亡くなった後、死亡通知人などから銀行に連絡が入ると、銀行は次のような手続きを進めます。
- 相続人に遺言の内容を知らせる
- 相続財産を調べ、財産目録を作る
- 預貯金・有価証券の解約や名義変更
- 不動産の名義変更(相続登記)は司法書士に依頼
- 相続税の申告が必要な場合は税理士を紹介
そして最後に、遺言執行報酬が発生します。
3．遺言信託の費用の目安(大手信託銀行の公式サイトで確認)
ここでは、大手信託銀行など3社の公式サイトに掲載されている手数料を、そのままの数字で並べます(2026年10月9日に各社サイトで確認。三菱UFJ信託銀行・三井住友信託銀行のページには「2019年10月1日現在」と表示されています)。契約前には、必ず各社の最新の案内でご確認ください。
| 項目 | 三菱UFJ信託銀行(30万円型/100万円型) | 三井住友信託銀行(プランIの例) | りそな銀行(執行基本コース/執行オプションコース) |
|---|---|---|---|
| 契約時の手数料 | 330,000円/1,100,000円(税込) | 330,000円(税込) | 330,000円/880,000円 |
| 年間の保管料 | 5,500円(税込・両プラン共通) | 6,600円(税込) | 6,600円/なし |
| 遺言を変えるとき | 55,000円(税込)+公正証書の作成費用 | ページに記載なし | 110,000円(両コース) |
| 遺言執行報酬の最低額 | 1,650,000円/770,000円(税込) | 1,100,000円(税込) | 1,210,000円/660,000円 |
| 遺言執行報酬の計算 | 財産額×料率(1億円以下の部分1.8%など)。100万円型は、そこから100万円を差し引く | ページに料率の記載なし | 財産額×料率(基本コースは5,000万円以下の部分2.20%など) |
- 三井住友信託銀行は「手数料等についてはお支払いのプランの一例を記載」としており、ほかのプランもあります。また、一定の取引がある方は基本手数料の割引や保管料の無料などの優遇があります。
- りそな銀行のページには税込か税抜かの表示がないため、金額は銀行に確かめると安心です。
- 各社とも、グループ内に預けている預金・有価証券などには低い料率(0.3%や0.33%)が適用されます。
試算してみると(一つの例)
たとえば、三菱UFJ信託銀行の手数料表を使い、「財産5,000万円(すべてグループ外の財産)・保管10年・遺言の変更なし」で計算すると、次のようになります(公式サイトの計算方法をもとにした試算です)。
- 30万円型:契約時33万円+保管料約5.5万円+執行報酬165万円(計算上は99万円ですが、最低額が適用されます)=約204万円
- 100万円型:契約時110万円+保管料約5.5万円+執行報酬77万円(最低額)=約193万円
このほかに、公証人の手数料、戸籍などの取り寄せ費用、相続登記の登録免許税と司法書士報酬、相続税申告の税理士報酬などが別にかかります。公証人の手数料は、財産額と受け取る人の数によって決まります(日本公証人連合会の手数料表を参照)。
4．遺言信託の手数料が「高い」と言われる理由
公式サイトの手数料表を読むと、「高い」と感じやすい理由が見えてきます。
4-1．最低報酬額があり、一般的な家庭ほど割高になりやすい
上の試算のとおり、財産が数千万円程度だと、料率で計算した額が最低額を下回り、最低額が適用されやすくなります。財産が少なくても、執行報酬は数十万〜百数十万円を下回りません。
4-2．費用が何段階にも分かれている
契約時、保管中(毎年)、遺言を変えるとき、執行時と、何度も費用がかかります。長生きされて保管期間が延びれば、保管料もその分かかります。
4-3．報酬を計算する財産額が高めに出ることがある
三菱UFJ信託銀行の手数料表では、報酬を計算する「相続税評価額」は、課税価格の特例などで減額される前の評価額とされ、借金などの債務も差し引かないと書かれています。小規模宅地等の特例(自宅の土地の評価を下げる制度)を使える場合でも、報酬の計算には反映されないということです。
4-4．登記や税金の手続きは別料金
銀行の報酬とは別に、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士への報酬がかかります。「銀行に払えば全部終わる」わけではありません。
4-5．途中でやめても、取扱手数料は戻らない
三菱UFJ信託銀行・りそな銀行とも、途中で解約しても取扱手数料は返金されないと明記しています。三菱UFJ信託銀行の30万円型では中途解約金22万円(税込)、りそな銀行の執行基本コースでは途中解約時などに精算費16万5千円がかかります。
なお、遺言を執行するための費用は、法律上、相続財産の中から支払われます(民法1021条)。遺言者本人ではなく、実質的にはご家族が受け取る財産から差し引かれる点も、知っておきたいポイントです。
5．遺言信託のメリット
もちろん、良いところもたくさんあります。
5-1．遺言書づくりを一からサポートしてもらえる
遺言内容の相談、文案の作成、公証役場とのやりとりなどを銀行がサポートしてくれるため、「自分一人で遺言を書くのは不安」という方には安心材料になります。
5-2．遺言書を第三者に預けられる
自宅で保管していると、見つけてもらえない、誰かに破棄されてしまうといった心配がゼロではありません。銀行が保管し、死亡通知人から連絡が入る仕組みにしておけば、遺言の存在自体が埋もれてしまうことは避けやすくなります。
5-3．遺言執行まで一括して任せられる
銀行が遺言執行者になるので、相続人自身が戸籍を集め、名義変更先を調べ、各窓口を回る負担が軽くなります。「遠方に住む子どもに、複雑な手続きを背負わせたくない」という方には大きなメリットです。また、組織として長く存続するので、「執行者が先に亡くなってしまう」心配が小さいのも安心材料です。
5-4．(人によっては)資産運用のアドバイスも受けられる
一部の信託銀行では、不動産の有効活用、投資商品の提案、相続税対策としての資産の組み替えなどのアドバイスもセットで受けられます。まとまった資産をお持ちで、金融商品の活用にも前向きな方には、便利な窓口になることがあります。
6．遺言信託のデメリットと、起こりやすいトラブル
一方で、「事前に知っておけばよかった」という点もあります。公的な資料や公式サイトで確認できる範囲で整理します。
6-1．費用が積み上がり、ご家族が驚くことがある
前の章のとおり、トータルでは100万円単位の費用になることが多く、しかも執行報酬は相続財産から支払われます。遺言者本人は納得していても、「そんなに銀行に払う必要があるの？」とご家族が驚かれ、トラブルの火種になることもあります。
6-2．扱えるのは「財産のこと」だけ
信託銀行が遺言の執行として行えるのは、法律上「財産に関する遺言の執行」です(兼営法1条1項4号)。信託協会も、信託銀行等は身分行為(身分に関すること)に関する遺言執行はできないと説明しています。
- 遺言による子の認知(民法781条2項)
- 相続人の廃除(相続させたくない人の権利を家庭裁判所に失わせてもらう手続き。民法893条)やその取消し
こうした内容は遺言執行者が手続きを行う必要があるため、含めたい場合は、司法書士や弁護士など、別の人を遺言執行者に指定する必要があります。
6-3．相続のときに、銀行が遺言執行者を辞退することがある
信託協会は、相続開始時の事情の変化などで遺言執行が法令上または事実上著しく困難と認められる場合には、遺言執行者への就任を辞退することがある、と説明しています。
- すでに相続人どうしの対立がはっきりしている
- 遺留分(一定の相続人に保障された最低限の取り分)をめぐって争いになっている
といった場面では、訴訟対応や紛争の解決は弁護士の仕事になるため、銀行が引き受けない、または途中で手を引く可能性があります。りそな銀行の手数料表には、銀行が執行を辞退する場合の精算費(16万5千円)の定めもあります。高い費用を払ったのに、いざ争いが起きたら結局は弁護士などに頼み直し、ということにもなりかねません。
6-4．希望どおりの遺言内容にできないことがある
信託協会は、遺留分を侵害すると遺留分侵害額請求を受けて執行がスムーズにいかないおそれがあるため、信託銀行等は遺留分を侵害しないよう助言する、と説明しています。
- 「介護を担ってくれた長女に多めに遺したい」
- 「事業を継ぐ子に、会社関連の財産を集中させたい」
といった希望が遺留分を大きく侵害する形になる場合、法律的には有効な遺言であっても、銀行のリスク管理の観点から、内容の見直しを求められることがあります。
6-5．遺言と違う分け方は、遺言執行者の同意が必要になる
遺言があっても、相続人全員が合意すれば、遺言と違う分け方(遺産分割協議)をできる場合があります。ただし、遺言執行者がいる場合、相続人は遺言の執行を妨げる行為ができず、違反した行為は無効とされています(民法1013条)。そのため実務では、遺言執行者の同意を得て進めるのが一般的です。銀行が遺言執行者の場合、その同意が得られるかどうかは銀行の判断次第で、思うように進まない場面も考えられます。
6-6．財産の内容が変わると、遺言とのズレが生じる
遺言を作った後に、預金を投資や保険に移したり、不動産を売ったりすると、遺言に書いた財産と実際の財産がずれてしまいます。直すには公正証書遺言の作り直しと変更手数料がかかるため、見直しのたびに費用が発生します。
7．遺言信託が「向いている人」と「そうでもない人」
ここまでを踏まえると、おおむね次のように分かれます。
遺言信託が比較的「向いている」ケース
- まとまった金融資産・不動産をお持ちで、一定以上の費用負担も許容できる方
- 相続人どうしの関係が良好で、争いに発展する可能性が低いご家庭
- 普段から特定の信託銀行と取引があり、その銀行への信頼感が強い方(優遇料率や割引の対象になることもあります)
- 「窓口は一つにまとめたい」「とにかく家族の手間を減らしたい」という希望が何より優先される方
遺言信託より、専門家への直接依頼を検討したほうがよいケース
- 財産規模が一般的で、100万円単位の手数料負担が重く感じられるご家庭
- 不動産の比率が高い、相続人どうしの考えが分かれそうなど、トラブルの火種が少しでも見えているケース
- 子の認知・相続人の廃除など、身分に関わる内容も遺言に盛り込みたい場合
- 家族信託・任意後見など、生前対策も含めてトータルで設計したい方
こうした場合は、最初から司法書士・弁護士・税理士などに直接相談した方が、費用も内容もご家庭にフィットしやすいことが多いと感じています。
8．比較表:遺言信託・専門家への依頼・法務局の保管制度
遺言を「作る」「保管する」「実現する」という3つの段階で、主な選択肢を比べてみます。
| 比べる点 | 信託銀行の遺言信託 | 公正証書遺言+司法書士・弁護士を遺言執行者に | 自筆証書遺言+法務局の保管制度 |
|---|---|---|---|
| 遺言の形式 | 公正証書遺言(原則) | 公正証書遺言 | 自分で手書きする遺言 |
| 内容の相談 | 銀行がサポート | 専門家がサポート | 法務局は内容の相談には応じない(専門家に別途相談は可能) |
| 保管 | 銀行が保管(原本は公証役場) | 原本は公証役場で保管 | 法務局が原本と画像データを保管 |
| 主な費用 | 契約時33万〜110万円、保管料が毎年、執行報酬の最低額66万〜165万円(上の3社の例) | 専門家の報酬(事務所ごとに異なる)+公証人の手数料 | 保管の申請1件3,900円(執行を頼む場合は別途報酬) |
| 家庭裁判所の検認 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 亡くなった後の知らせ | 死亡通知人が銀行に連絡 | 遺言者が決めておく(公証役場の遺言検索も利用可) | あらかじめ指定した人(3名まで)に法務局から通知する仕組みあり |
| 身分に関する事項(認知・廃除) | 扱えない | 遺言執行者として対応可能 | 遺言執行者を別に指定すれば対応可能 |
| 争いがあるとき | 辞退することがある | 弁護士は代理人として対応できる。司法書士は書類作成などの範囲で対応 | 遺言執行者がいなければ相続人どうしで対応 |
専門家に直接依頼する場合、遺言作成のサポートは10〜20万円台が一つの目安です(内容・事務所によって異なります)。遺言執行の報酬も事務所ごとに決められていますが、銀行のような最低額の設定がない分、財産規模によっては割安になることが多いです。
遺言執行は、弁護士と司法書士どちらに頼む？
遺言執行者は、未成年者や破産者でなければ誰でもなることができます(民法1009条)。
- 相続人どうしの争いがすでにある、または起きる可能性が高い:交渉や裁判の代理ができる弁護士が安心です
- 争いの心配が小さく、不動産の相続登記が中心:登記の専門家である司法書士に頼むと、遺言執行と名義変更をまとめて進めやすくなります
費用をおさえたいなら、法務局の保管制度という選択肢も
自分で書いた遺言書を法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」なら、保管の申請は1件3,900円です。家庭裁判所の検認(遺言書の状態を確認する手続き)も不要になります。ただし、法務局は遺言の形式を外から確認するだけで、内容の相談には応じず、遺言の有効性を保証するものでもありません。くわしくは次の記事で解説しています。
【遺言制度の改正について】
2026年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)で、遺言制度が見直されました。自筆証書遺言などの押印を不要とする改正(公布から1年以内に施行)や、パソコンなどで作った遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」の新設(公布から3年以内に施行)が予定されています。2026年10月時点では、いずれもまだ施行されていません(施行日は政令で決まります)。
9．似た言葉の整理:遺言による信託・家族信託・遺言代用信託
似た言葉が多くて混乱しやすいので、最低限だけ整理しておきます。
- 遺言信託(一般的な使い方):信託銀行などの「遺言作成〜保管〜執行」のサービス
- 遺言による信託(法律用語):遺言書の中で信託を設定すること(信託法3条2号)。例:亡くなった後も、障がいのある子の生活費として賃貸収入を使う仕組みなど
- 家族信託(民事信託):生きているうちに、家族に財産の管理を託す契約。認知症対策や、二次相続(次の次の相続)対策などに使われます
- 遺言代用信託:生前に信託銀行などと信託契約を結び、生きている間は本人が、亡くなった後は配偶者や子などが受け取れるようにする仕組み(保険と信託を合わせたようなイメージ)
それぞれ目的も設計も違うので、「何を一番大事にしたいのか」を整理したうえで選ぶことが大切です。家族信託については、次の記事でくわしく解説しています。
10．遺言信託のよくある質問
- 遺言信託と「遺言による信託」は同じものですか？
-
違います。一般に「遺言信託」と呼ばれるのは、信託銀行などの遺言書の作成相談・保管・遺言執行のサービスです。「遺言による信託」は、遺言の中で信託を設定する法律上の方法(信託法3条2号)で、亡くなった後に受託者が財産を管理する仕組みです。
- 遺言信託の手数料が高いと言われるのはなぜですか？
-
契約時・保管中・変更時・執行時と費用が何段階にも分かれていることと、執行報酬に最低額(公式サイトで確認できた例では66万〜165万円)があるためです。財産が数千万円程度のご家庭では、最低額が適用されやすく、割高に感じやすくなります。
- 遺言信託を途中で解約したら、手数料は戻ってきますか？
-
公式サイトの案内では、三菱UFJ信託銀行・りそな銀行とも、取扱手数料は途中で解約しても返金されないとしています。プランやコースによっては、別に中途解約金や精算費がかかります。契約前に解約時の扱いを確認しておきましょう。
- 遺言執行は、信託銀行・弁護士・司法書士のどこに頼めばよいですか？
-
争いの心配が小さく、手続きを一つの窓口に任せたい場合は信託銀行も選択肢です。争いが起きそうな場合は弁護士、不動産の相続登記が中心なら司法書士が向いています。認知や廃除など身分に関する内容を含む場合、信託銀行は対応できません。
- 遺言信託が必要な人は、どんな人ですか？
-
まとまった資産があり、費用負担を許容でき、ご家族の関係が良好で、とにかく手続きの窓口を一つにまとめたい方には向いています。一方、財産規模が一般的なご家庭や、争いの火種がある場合は、公正証書遺言を専門家と作る方法や、法務局の保管制度も比べてみることをおすすめします。
まとめ:遺言信託は「安心料」として見合うかどうか
遺言信託は、たしかに便利で、特に資産規模の大きい方にとっては選択肢の一つになり得る仕組みです。
一方で、
- 費用は契約時から執行時まで何段階もかかり、最低報酬額もある
- 身分に関することは扱えず、争いがあると辞退されることもある
- すべてのご家庭に「万能」というわけではない
という現実もあります。
大切なのは、「自分たち家族にとって、本当に必要な安心は何か」「そのために、どこにどれだけお金をかけるのか」を、冷静に考えてみることです。
西宮市で遺言・遺言信託・生前対策を検討されている方へ
次のようなお悩みがあれば、どうぞ「契約前の相談の場」として当事務所を使ってください。
- 銀行の遺言信託と、司法書士への依頼、どちらが良いのか迷っている
- うちの財産規模・家族関係なら、どんな準備が現実的なのか知りたい
- 遺言だけでなく、家族信託や任意後見も含めて全体像を整理したい
制度の説明だけでなく、今感じている不安や、ご家族それぞれの思い、将来どんな状態だとホッとできるかといった部分から一緒に整理し、そのご家庭にとっていちばん無理のない形をご提案していきます。まだ具体的に決まっていない段階や、銀行の話も聞いたうえで比べたいという段階のご相談でも、もちろん問題ありません。
西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所では、遺言や相続・家族信託・成年後見などの生前対策のご相談をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。
