免責許可決定と免責確定の違いは何ですか？

免責許可決定は、裁判所が借金の支払い義務の免除を認めた段階です。免責確定は、その決定に対する不服申立て(即時抗告)の期間が過ぎ、決定が動かなくなった状態をいいます。支払い義務がなくなる効力は、確定して初めて生じます(破産法252条7項)。

免責許可決定から確定まで、どのくらいかかりますか？

決定が官報に載り、載った日の翌日から2週間のうちに不服申立てがなければ確定します。官報に載る時期によって前後するため、正確な日は裁判所に確認しましょう。

免責が確定したら、裁判所から通知は来ますか？

通常、確定したことの通知や電話はありません。確定を書面で確かめたいときは、裁判所に免責許可決定確定証明書を申請します。東京地方裁判所の書式では手数料は150円です。

「破産決定通知書」と「免責決定通知書」は同じものですか？

別のものです。「破産決定通知書」は、多くの場合、破産手続が始まったことを知らせる書類を指します。「免責決定通知書」は、借金の支払い義務の免除が認められたことを知らせる免責許可決定の決定書です。破産手続が始まっただけでは、借金はなくなりません。

免責が確定すれば、税金や養育費も払わなくてよくなりますか？

いいえ。税金、養育費、罰金、わざと与えた損害の賠償などは、免責が確定しても支払い義務が残ります(破産法253条1項ただし書)。また、保証人への請求にも免責の効力は及びません。

自己破産の免責許可決定と確定の違い｜通知書が届いた後の流れと確かめ方

2018年9月28日2026年10月10日

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

自己破産の手続が進み、裁判所が免責を認めると、裁判所から書類が届きます。これが、いわゆる「免責許可決定の通知書」です。

ただ、この通知書を受け取った時点では、手続はまだ終わっていません。今回は免責が「決定」しただけで、まだ「確定」したわけではないからです。

先に結論をお伝えします。

免責許可決定は、裁判所が「この人の借金の支払い義務を免除してよい」と判断したことです
免責の確定は、その判断に対して、もう不服申立て(即時抗告)ができなくなった状態のことです
免責許可決定は官報に載り、載った日の翌日から2週間のうちに不服申立てがなければ確定します
借金の支払い義務がなくなる効力は、確定して初めて生じます(破産法252条7項・253条1項)

この記事では、免責許可決定と免責確定の違いを中心に、確定するまでの流れ、確定したかどうかの確かめ方、確定後に変わること、免責されない債務までを、司法書士がやさしく解説します。あなたの参考になりましたら幸いです。

免責許可決定と免責確定の違い

まずは、ふたつの違いを表で整理します。

項目	免責許可決定	免責の確定
どんな状態か	裁判所が免責を認める判断をした段階	不服申立ての期間が過ぎ、判断が動かなくなった段階
支払い義務	まだなくならない	なくなる(税金・養育費など一部を除く)
不服申立て	債権者などが即時抗告をする可能性がある	もうできない
裁判所からの書類	決定書(通知書)が届く	確定の連絡は通常届かない
根拠	破産法252条1項・3項	破産法252条5項・7項、253条1項、9条

破産法252条7項は「免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない」と定めています。つまり、通知書が届いた段階では、まだ「効力が生じる手前」にいるということです。

自己破産の免責はいつ確定する？

確定までの流れ

免責許可決定が出てから確定するまでの流れは、次のとおりです。

免責許可決定 → 官報に掲載 → 掲載日の翌日から2週間が過ぎる → 免責確定

官報とは、国が発行する機関紙のことで、法律で決められた公告(おおやけのお知らせ)が載ります。破産法の公告は官報に載せて行い(破産法10条1項)、公告は掲載された日の翌日に効力を生じます(同条2項)。

そして、公告がされた裁判に対して不服を申し立てる期間(即時抗告期間)は、公告が効力を生じた日から数えて2週間です(破産法9条)。この2週間のうちに、破産債権者などが即時抗告をしなければ、免責許可決定は確定します(破産法252条5項)。

日付の数え方の例

たとえば、免責許可決定が1日に官報に載った場合で考えてみます。

公告の効力が生じるのは、翌日の2日です
2日から数えて2週間の最後の日は、15日です
15日が終わると、免責許可決定が確定します

なお、期間の最後の日が土曜日・日曜日・祝日や年末年始(12月29日〜1月3日)にあたるときは、その翌日(休みが続くときは休み明け)まで期間が延びます(破産法13条で準用する民事訴訟法95条3項)。

確定する日は、官報に載る時期で決まる

官報には、通常、免責許可決定から少し後に掲載されます。そのため、確定する日は、官報に載る時期によって前後します。

官報にいつ載るかは裁判所側の手続次第なので、通知書を受け取った時点では、確定日ははっきりとは分かりません。そこで実務では、免責許可決定を受け取って2週間後くらいに、裁判所へ確定予定日を問い合わせることがあります。

官報は2025年4月から電子化されています

2025年4月1日に「官報の発行に関する法律」が施行され、官報は紙ではなく、インターネットの「官報発行サイト」に掲載することで発行されるようになりました。サイトに載った電子データが、官報の正本です。

発行から原則90日間は、官報全体を無料で見ることができます。ただし、プライバシーへの配慮が必要な記事は、公開期間が90日に限られ、文字検索しにくい画像の形で掲載されます。報道によると、個人の破産に関する公告もこの対象に含まれるとされています。

免責許可決定の通知書とは？

届く書類の中身

免責許可決定が出ると、裁判所は、その決定書(裁判書)を破産者と破産管財人に送ります(破産法252条3項)。一般に「免責許可決定通知書」と呼ばれているのは、この決定書のことです。

決定書には、事件番号、破産者の氏名・住所、「破産者を免責する」という趣旨の結論(主文)、決定の日付、裁判所名などが書かれています。弁護士が代理人についている場合は通常その弁護士あてに、ご本人が申し立てた場合はご本人あてに届きます。

一方、債権者(お金を貸していた側)には、決定の結論を書いた書面が送られることになっていますが、破産法では官報への公告で代えることができます(破産法10条3項・4項)。

通知書は大切に保管しましょう

免責許可決定の通知書は、確定証明書を申請するときに事件番号や決定日を確かめる手がかりになります。のちに債権者から請求が来たときにも、「免責を受けている」ことを示す資料として役立ちます。

捨てたりなくしたりしないよう、確定証明書とあわせて大切に保管しておきましょう。

「破産決定通知書」「免責決定通知書」という言い方の整理

検索では「破産決定通知書」「免責決定通知書」という言葉もよく使われます。正式な名前ではありませんが、多くの場合、次のどちらかを指しています。

よく使われる呼び方	実際の書類	届く時期	意味
破産決定通知書	破産手続開始決定(同時廃止の場合は廃止決定も)の決定書、債権者あての破産手続開始通知書	申立てから比較的早い段階	破産の手続が始まったこと
免責決定通知書	免責許可決定の決定書	手続の終盤	借金の支払い義務の免除が認められたこと

ポイントは、破産手続が始まっただけでは、借金の支払い義務はなくならないということです。借金がなくなるのは、免責許可決定が出て、それが確定したときです。

破産手続の流れの中での位置づけ

免責許可決定は、自己破産の手続の終盤に出されます。個人が自己破産を申し立てると、原則として免責許可の申立ても同時にしたものとみなされます(破産法248条4項)。

おおまかな流れは、次のとおりです。

破産手続開始の申立て(免責許可の申立ても兼ねる)
破産手続開始決定(財産がほとんどない場合は、同時に手続を終える「同時廃止」になります)
財産がある場合などは、破産管財人(財産を調べてお金に換え、債権者に分ける人)がつく「管財事件」として進みます
債権者が免責について意見を述べられる期間(破産法251条)
免責許可決定(または免責不許可決定)
官報への掲載と、2週間の即時抗告期間
免責の確定

浪費やギャンブルなど、免責が認められない理由(免責不許可事由)にあたる事情があっても、裁判所が一切の事情を考えて免責を認めることがあります(裁量免責、破産法252条2項)。

免責が確定したかどうかの確かめ方

裁判所から「確定しました」という連絡は通常ありません

ここで勘違いしやすいのが、免責が確定しても、裁判所から自動的に確定証明書が送られてくるわけではないことです。確定した旨の電話などもありません。

そのため、確定したかどうかは、ご本人や代理人の弁護士、書類作成を担当した司法書士が、裁判所に問い合わせて確認します。

確定証明書を申請する

免責が確定したことを書面で証明してもらうには、裁判所へ「免責許可決定確定証明申請書」を出して申請します(破産法11条2項)。申請できるのは、破産者本人と利害関係人です。

東京地方裁判所の書式では、次のような点が案内されています。

手数料(150円)を納める(収入印紙か電子納付かなど、納め方は申請する裁判所の案内で確かめてください)
免責許可の決定日や確定日が分からないときは、空欄のままでよい
代理人が申請するときは委任状、決定のときと住所が変わっているときは戸籍の附票などを添える
郵送で申請するときは、宛先を書いて切手を貼った返信用封筒を同封する

手数料の納め方や必要書類は裁判所によって違うことがあります。申請の前に、破産事件を扱った裁判所に確認しておくと安心です。なお、西宮市・尼崎市・芦屋市にお住まいの方の破産事件は、神戸地方裁判所尼崎支部(破産・再生係)が窓口です。

少し手間のかかる手続ですが、免責許可決定の確定証明書をお渡しして業務完了とする弁護士・司法書士事務所は多くあります。シアエスト司法書士・行政書士事務所でも、免責許可決定の確定証明書をお渡しして業務完了とさせていただいております。

免責が確定すると何が変わる？

借金の支払い義務がなくなります

免責許可決定が確定すると、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権(破産手続が始まる前からあった借金など)について支払いの責任を免れます(破産法253条1項)。

また、給料の差押えなど、免責の手続中に止まっていた強制執行は、確定によって効力を失います(破産法249条2項)。

資格の制限がなくなります(復権)

破産手続開始決定を受けると、警備員や宅地建物取引士など、一部の仕事や資格に制限がかかります。この制限は、免責許可決定が確定すると解除されます。これを「復権」といいます(破産法255条1項1号)。

どの資格がどう制限されるかは、それぞれの資格の法律で決められています(同条2項)。

信用情報の記録は、すぐには消えません

免責が確定しても、信用情報機関に登録された事故情報(いわゆるブラックリスト)が、すぐに消えるわけではありません。たとえば、全国銀行個人信用情報センターは、破産手続開始決定などの官報情報を、決定日から7年を超えない期間登録するとしています。

登録の期間は信用情報機関ごとに異なります。CIC・JICC・KSCの違いや調べ方は、次の記事で詳しく解説しています。

免責が確定しても残る債務(非免責債権)

免責が確定しても、次のような請求権は支払い義務が残ります(破産法253条1項ただし書)。

税金や社会保険料など(租税等の請求権)
わざと(悪意で)相手に損害を与えた不法行為による損害賠償
故意または重大な過失で、人の命や体を傷つけた不法行為による損害賠償
養育費や婚姻費用など、夫婦・親子の扶養や子の監護に関するもの
従業員に支払う給料や預り金
知っていながら債権者名簿に書かなかった債権(債権者が破産を知っていた場合を除く)
罰金など

また、免責の効力は、保証人には及びません(破産法253条2項)。あなたが免責を受けても、保証人になってくれた方への請求は続く点に注意が必要です。

免責許可決定に即時抗告されるのはどんなとき？

通常は、免責許可決定の後に債権者から即時抗告がされることはありません。

即時抗告が出る例としては、一部の債権者を除外して破産を申し立て、官報を見た債権者が即時抗告をするといったケースが考えられます。

この場合、「虚偽の債権者名簿を裁判所に提出した」として、免責不許可となるおそれがあります(破産法252条1項7号)。さらに、知っていながら名簿に書かなかった債権は、免責を受けても支払い義務が残ります(破産法253条1項6号)。

何のために自己破産を申し立てたのかという話になってしまいます。弁護士・司法書士に相談される際は、借入先を包み隠さずお伝えいただければと思います。

司法書士が自己破産に関われる範囲

自己破産の申立ては地方裁判所に行います(破産法5条)。司法書士は、地方裁判所の破産事件で代理人になることはできません。司法書士が関われるのは、裁判所に提出する申立書類の作成と、それに関する相談です(司法書士法3条1項4号・5号)。

そのため、司法書士が書類作成で関わる場合は、ご本人が申立人として手続を進めます。裁判所からの書類もご本人あてに届くため、届いた書類の意味や次にすることを、司法書士と一緒に確認していく形になります。

車のローンが残っている場合など、自己破産の前に気をつけたい点は、次の記事も参考にしてください。

よくある質問

免責許可決定と免責確定の違いは何ですか？: 免責許可決定は、裁判所が借金の支払い義務の免除を認めた段階です。免責確定は、その決定に対する不服申立て(即時抗告)の期間が過ぎ、決定が動かなくなった状態をいいます。支払い義務がなくなる効力は、確定して初めて生じます(破産法252条7項)。
免責許可決定から確定まで、どのくらいかかりますか？: 決定が官報に載り、載った日の翌日から2週間のうちに不服申立てがなければ確定します。官報に載る時期によって前後するため、正確な日は裁判所に確認しましょう。
免責が確定したら、裁判所から通知は来ますか？: 通常、確定したことの通知や電話はありません。確定を書面で確かめたいときは、裁判所に免責許可決定確定証明書を申請します。東京地方裁判所の書式では手数料は150円です。
「破産決定通知書」と「免責決定通知書」は同じものですか？: 別のものです。「破産決定通知書」は、多くの場合、破産手続が始まったことを知らせる書類を指します。「免責決定通知書」は、借金の支払い義務の免除が認められたことを知らせる免責許可決定の決定書です。破産手続が始まっただけでは、借金はなくなりません。
免責が確定すれば、税金や養育費も払わなくてよくなりますか？: いいえ。税金、養育費、罰金、わざと与えた損害の賠償などは、免責が確定しても支払い義務が残ります(破産法253条1項ただし書)。また、保証人への請求にも免責の効力は及びません。