戸籍の広域交付とは？附票・抄本・除票は取れる？デメリットと注意点【2026年】

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

2024年(令和6年)3月1日にスタートした「戸籍の広域交付」。窓口でよく聞かれるのが、「これで、戸籍はもうどこでも全部取れるんですよね？」というご質問です。

残念ながら、答えは「ほぼどこでも取れるようになったけれど、全部ではない」です。とくに相続や不動産の名義変更(相続登記)では、広域交付では取れない書類がいくつか出てきます。

まず結論からお伝えします。

書類	広域交付で取れる？	取る場所
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)	取れる	全国どこの役所の戸籍窓口でも
除籍謄本・改製原戸籍謄本	取れる(コンピュータ化されていない一部を除く)	全国どこの役所の戸籍窓口でも
戸籍抄本(個人事項証明書)・一部事項証明書	取れない	本籍地の役所
戸籍の附票(住所の履歴)	取れない	本籍地の役所
住民票の除票	取れない	亡くなった方が最後に住んでいた役所

この記事では、

• 広域交付で「できること」
• 広域交付では「取れないもの」と、その取り方
• 知っておきたいデメリット・注意点
• 相続手続きでの上手な使い分け

を、司法書士の実務目線でまとめます。相続の戸籍集めを始める前に、一度目を通していただくと遠回りを防げます。

1. 戸籍の広域交付とは？

1-1. どこで何ができる制度か

広域交付とは、ひとことで言うと「本籍地でなくても、全国どこの市区町村の窓口でも、自分や親・子などの戸籍謄本をまとめて請求できる制度」です。

法律上の根拠は、令和元年の戸籍法改正で設けられた戸籍法120条の2で、令和6年3月1日から始まりました。法務省の戸籍情報連携システムで全国の戸籍データをつなぎ、本籍地以外の役所でも戸籍証明書を出せるようにした仕組みです。

これまでは本籍地ごとに請求先が分かれていましたが、本籍地が全国各地に散らばっていても、1か所の窓口でまとめて請求できるようになりました。

1-2. 請求できる人は「本人・配偶者・直系」だけ

広域交付で請求できるのは、次の人の戸籍に限られます。

• 本人
• 配偶者
• 直系尊属(父母・祖父母など、自分より上の世代)
• 直系卑属(子・孫など、自分より下の世代)

そのため、次のような人の戸籍は広域交付では請求できません。

• 兄弟姉妹(父母の戸籍から結婚などで抜けた兄弟姉妹の戸籍も含みます)
• おじ・おば
• 甥・姪
• 配偶者の親など、配偶者側の親族

1-3. 取れる証明書と手数料

広域交付で取れるのは「全部事項」の証明書、つまり戸籍に載っている全員分の証明書です。

証明書	手数料(1通)
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)	450円
除籍全部事項証明書(除籍謄本)	750円
改製原戸籍謄本(古い様式の戸籍)	750円

手数料は、本籍地で請求する場合と同じです。

1-4. 利用するための条件

広域交付には、通常の請求より厳しい条件があります。

• 役所の窓口での請求に限られます(郵送では使えません)
• 請求できる人本人が窓口に行く必要があります(委任状による代理人は不可)
• 顔写真付きの本人確認書類が必要です(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど)

顔写真のない書類(健康保険の資格確認書など)しかない場合は、広域交付を利用できません。

また、受付時間を通常より早めに締め切る役所や、混み合う時期は後日の受け取りになる役所もあります。お出かけ前に、お近くの役所のサイトで「戸籍 広域交付」と検索して、受付場所や時間を確かめておくと安心です。

2. 広域交付で「どこまで楽になる」のか

相続手続きでは、原則として、亡くなった方(被相続人)の「出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・改製原戸籍」が必要になります。

2-1. これまでの「戸籍リレー」

広域交付が始まる前は、

• ① 亡くなった時点の本籍地の役所に戸籍を請求する
• ② そこに書かれている「前の本籍地」の役所へ、次の請求をする
• ③ さらに前の本籍地があれば、また別の役所へ…

という「戸籍リレー」を、出生までくり返す必要がありました。本籍地が遠方に何か所も散らばっていると、郵送のやりとりだけで1〜2か月かかることもありました。

2-2. 広域交付を使うとどう変わるか

広域交付を使うと、最寄りの役所で、相続に必要な範囲(出生から死亡まで)の戸籍をまとめて請求できます。

もちろん、その場ですべてそろうとは限りませんが、「やりとりする窓口の数」がぐっと減るのが最大のメリットです。

たとえば、父の佐藤一郎さんが亡くなり、長女の花子さんが相続手続きをする場合、花子さんは自分の住む町の役所で、一郎さんの出生から死亡までの戸籍をまとめて請求できます(花子さんから見て一郎さんは直系尊属にあたるためです)。

3. 広域交付では「取れないもの」と、その取り方

ここからが、このページの本題です。広域交付は便利ですが、対象外の書類を知らないと、相続や登記のどこかで手が止まってしまいます。

3-1. 戸籍の附票は取れない(いちばんの盲点)

戸籍の附票の写しは、広域交付の対象外です。

戸籍の附票とは、その本籍にいた間の「住所の移り変わり(引っ越しの履歴)」が記録された書類です。戸籍と同じ本籍地の役所で管理されていますが、広域交付の仕組みには入っていません。

なぜ相続・登記で大切なのか

相続登記では、「登記簿に載っている住所の人」と「亡くなった方」が同じ人であることを、書類で示す必要があります。

• 登記簿の住所が、亡くなった時の住所と同じなら、住民票の除票でつながることが多い
• 引っ越しを何度もしていて、登記簿の住所が古いままなら、戸籍の附票で住所をたどらないとつながらないことがよくある

戸籍の附票の取り方

戸籍の附票は、従来どおり本籍地の役所に請求します。

• 本籍地の役所の窓口
• 本籍地の役所への郵送請求

なお、令和4年1月から、戸籍の附票の写しは、本籍・筆頭者の記載を省略したものが原則になりました。提出先で本籍の記載が必要とされる場合は、請求の際に「本籍・筆頭者の記載あり」を選びましょう。

広域交付で戸籍は最寄りの役所、戸籍の附票は本籍地の役所。この「二本立て」になることを、意識しておいてください。

3-2. 戸籍抄本(個人事項証明書)・一部事項証明書も取れない

広域交付で取れるのは「全部事項証明書(謄本)」だけです。

• 戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
• 除籍個人事項証明書(除籍抄本)
• 一部事項証明書

は、広域交付では請求できません。「自分の分だけ載った抄本でいい」という場合でも、広域交付の窓口では謄本での交付になります。抄本が必要なら、本籍地の役所に請求します。

相続ではもともと謄本で集めることがほとんどなので、実務上の影響は大きくありません。それでも「抄本は広域交付では取れない」と覚えておくと、窓口で戸惑わずに済みます。

3-3. 住民票の除票は「住民票の広域交付」でも取れない

よく混同されるのが、戸籍と住民票です。

• 戸籍:本籍地で管理(広域交付は法務省の戸籍のシステム)
• 住民票:住所地で管理(住民基本台帳ネットワークの仕組み)

このように、仕組みがまったく別です。

実は住民票にも「広域交付」という制度があり、住所地以外の役所で住民票の写しを取ることができます。ただし、こちらは本人と同じ世帯の人の、今の住民票に限られます。亡くなった方や引っ越した方の「住民票の除票」は、住民票の広域交付でも取れません。

住民票の除票は、亡くなった方が最後に住んでいた市区町村の役所に、窓口または郵送で請求します。

相続手続きでは、

• 相続人の住民票
• 亡くなった方の住民票の除票(最後の住所)

も必要になるため、全体としては「戸籍(広域交付)+住民票・除票(住所地)+戸籍の附票(本籍地)」の三方向から集めるイメージになります。

3-4. コンピュータ化されていない一部の戸籍は取れない

ほとんどの戸籍はコンピュータで管理されていますが、事情があってデータ化されていない戸籍も一部残っています。広域交付は、戸籍がコンピュータで管理されていることが前提の制度です。

そのため、

• コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍
• 災害などで失われ、まだ作り直されていない戸籍など、事情があって発行できないもの

は、広域交付では取れません。その場合は「この戸籍は本籍地の役所で請求してください」と案内されるので、あらためて本籍地に請求することになります。

4. 広域交付のデメリット・注意点

便利な広域交付ですが、知っておきたい弱点もあります。

4-1. 郵送・代理人・職務上請求では使えない

広域交付は「請求できる人本人が窓口に行く」ことが大前提です。法律上も、広域交付では郵送請求や代理人による請求のルールが使えない仕組みになっています。

• 郵送:不可
• 代理人(委任状):不可
• 弁護士・司法書士・行政書士などの職務上請求:不可

そのため、次のような方は広域交付を使うのが難しくなります。

• 高齢やご病気で、役所に行くのが難しい方
• 平日の日中に役所へ行けない方
• 海外にお住まいの相続人

こうした場合は、本籍地への郵送請求や、専門家による職務上請求を組み合わせることになります。

4-2. その場で受け取れないことがある

広域交付では、窓口の職員がほかの市区町村の戸籍を一つずつ確認しながら発行します。そのため、本籍地で請求するより時間がかかります。

• 出生から死亡までをまとめて請求すると、窓口でかなり待つことがある
• 役所によっては、件数が多いと後日の受け取り(2回の来庁)になる
• 年度替わりなどの繁忙期は、さらに日数がかかることがある

時間に余裕をもってお出かけください。

4-3. 兄弟姉妹が相続人になるケースでは足りない

お子さんのいない方が亡くなり、兄弟姉妹が相続人になる場合などは、兄弟姉妹の戸籍や、亡くなった方の親の戸籍もたどる必要があります。兄弟姉妹の戸籍は広域交付では取れないため、本籍地への請求が必要です。

4-4. 「どの戸籍が足りないか」は自分で判断する

広域交付の窓口では、「出生から死亡まで」と伝えれば、職員の方が調べて出してくださるのが通常です。ただ、受け取った戸籍で相続人が全員確定できるか、抜けている戸籍がないかを最終的に確かめるのは、請求した側です。

古い戸籍は手書きで読みにくく、「つながっているつもりで抜けていた」ということも起こりがちです。

5. よくある勘違い

勘違い①「広域交付で、戸籍がオンラインで取れるようになった」

広域交付は、あくまで「窓口で受け取る」仕組みです。オンラインで戸籍謄本が届く制度ではありません。

なお、令和6年3月からは「戸籍電子証明書提供用識別符号」という16桁の番号を発行してもらい、パスポートの申請など一部の行政手続で、紙の戸籍の代わりに使える仕組みも始まっています。ただし使える手続は限られており、相続手続きの戸籍集めは、今も紙の戸籍証明書が中心です。

勘違い②「広域交付なら、兄弟の戸籍も取れる」

取れません。広域交付で取れるのは、本人・配偶者・直系の戸籍だけです。兄弟姉妹やおじ・おば、甥・姪の戸籍が相続で必要な場合は、本籍地の役所に、相続手続きに必要であることを示して請求するなど、従来どおりの方法になります。

勘違い③「広域交付で戸籍さえそろえば、相続はほぼ終わり」

ここでつまずく方がいちばん多いです。相続手続き全体で見ると、必要な書類はおおむね次のとおりです。

• 亡くなった方・相続人の戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)…広域交付の出番
• 住民票・住民票の除票
• 戸籍の附票(住所のつながり)
• 不動産の評価証明書
• 預貯金・株式などの残高証明書
• 遺産分割協議書 など

広域交付で楽になるのは、あくまで全体の一部分です。

補足:戸籍のふりがなについて

令和7年5月26日から、戸籍に氏名のふりがなが記載されるようになりました。届出の期間は令和8年5月25日で終わり、その後は本籍地の役所が順次ふりがなを記載しています。記載の時期は本籍地ごとに異なるため、取り寄せた戸籍にふりがなが載っている場合と、まだ載っていない場合があります。

6. 上手な使い分け|自分でやる？専門家に任せる？

6-1. ご自身でも進めやすいケース

広域交付のおかげで、次のようなケースはご自身だけでも進めやすくなりました。

• 亡くなった方の本籍地が1〜2か所しかない
• 相続人が配偶者と子どもだけ
• 財産が預貯金中心で、不動産は自宅1つだけ
• 役所の窓口に行ける人が、家族の中にいる

この場合は、

• ① お住まいの役所で広域交付を使い、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をまとめて請求する
• ② 住民票の除票は、亡くなった方が最後に住んでいた役所で取る
• ③ 戸籍の附票が必要なら、本籍地の役所へ郵送で請求する

という流れで、書類集めまでは進められることが多いです。

6-2. 専門家に任せた方が結果的に早いケース

一方、次のような場合は、広域交付があっても専門家に任せた方が早くて安心なことが多いです。

• 亡くなった方の本籍地が3か所以上にまたがる
• 戸籍をさかのぼると、再婚・認知・代襲相続(先に亡くなった子の子どもが相続人になること)などが出てくる
• 兄弟姉妹が相続人になる
• 不動産が複数ある、または遠方にある
• 相続人の一部が海外に住んでいる、連絡が取りにくい
• 銀行・証券・保険など、手続きをする金融機関が多い

こうしたケースでは、

• どの戸籍が抜けているかのチェック
• 広域交付で取るもの、本籍地に請求するものの振り分け
• 口座の解約や相続登記など、その後の手続き

までまとめて進めた方が、結果として時間も手間も少なく済むことが少なくありません。

7. よくある質問

戸籍の附票は広域交付で取れますか？

取れません。戸籍の附票の写しは広域交付の対象外なので、本籍地の役所に窓口または郵送で請求します。令和4年1月からは本籍・筆頭者の記載を省略したものが原則なので、必要な場合は請求時に「記載あり」を選びましょう。

戸籍抄本(個人事項証明書)は広域交付で取れますか？

取れません。広域交付で取れるのは戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)など「全部事項」の証明書だけで、戸籍抄本や一部事項証明書は本籍地の役所に請求します。

住民票の除票は広域交付で取れますか？

取れません。戸籍の広域交付は戸籍だけの制度です。住民票の広域交付という別の制度もありますが、こちらも今の住民票に限られ、除票は対象外です。亡くなった方が最後に住んでいた役所に請求してください。

戸籍の広域交付のデメリットは何ですか？

主なデメリットは、本人・配偶者・直系の戸籍しか取れないこと、郵送や代理人・職務上請求では使えず本人が窓口に行く必要があること、コンピュータ化されていない一部の戸籍は対象外であること、本籍地で請求するより時間がかかることです。

家族に代わりに行ってもらうことはできますか？

委任状による代理請求はできません。ただし、亡くなった方の配偶者や子・孫など、ご自身が請求できる立場の方であれば、その方ご本人が窓口に行って請求できます。

8. まとめ|広域交付は心強い道具。でも、それだけでは足りません

最後に、この記事のポイントを整理します。

• 広域交付でできること:全国どこの役所の戸籍窓口でも、本人・配偶者・直系の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本をまとめて請求できる
• 広域交付で取れないもの:戸籍の附票、戸籍抄本・一部事項証明書、住民票の除票、兄弟姉妹などの戸籍、コンピュータ化されていない一部の戸籍
• 使えない方法:郵送、代理人、職務上請求
• 相続では:広域交付(戸籍)+住所地(住民票・除票)+本籍地(戸籍の附票など)を組み合わせて、はじめてそろう

広域交付は、上手に使えば戸籍集めの負担をぐっと軽くしてくれる制度です。ただ、それだけで相続手続きが終わるわけではない、という点も心に留めておいてください。

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参考リンク(公的情報)

広域交付の制度について、より詳しく確認したい方は以下をご参照ください。

• 法務省:戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)…広域交付の対象者・対象外の証明書などの案内です。
• 法務省:戸籍にフリガナが記載されます…戸籍のふりがな記載についての案内です。
• ゆうちょ銀行:定額小為替…戸籍の附票などを郵送で請求する際、手数料の支払いに使う「定額小為替」の案内です。

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