※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「父が入院先で急に容体が悪くなった。前から『家のことは遺言に書いておく』と言っていたのに、まだ何も書いていない。」
ご本人がもうペンを持てず、公証人に来てもらう時間もないかもしれない。そのような場面のために、民法は「危急時遺言(ききゅうじいごん)」という特別な遺言の方式を用意しています。
ただし、危急時遺言は決まりが細かく、作った後にも家庭裁判所の手続きが続きます。この記事では、作り方の手順、証人になれない人、20日以内の家庭裁判所の「確認」、亡くなった後の「検認」、そして2026年に成立した民法改正で変わる点までを順にお話しします。
先に結論:危急時遺言で押さえておきたいこと
- 危急時遺言は、病気や事故などで死亡の危急に迫った方が、証人3人以上の立会いで、その1人に遺言の内容を口で伝えて作る遺言です(民法976条)
- 推定相続人や財産をもらう人、その配偶者や直系血族、未成年者は証人になれません(民法974条・982条)
- 作った日から20日以内に、証人の1人か利害関係人が家庭裁判所に「確認」を申し立てないと、遺言の効力が生じません(民法976条4項)
- 持ち直して普通の方式で遺言ができるようになってから6か月生きていると、危急時遺言は効力を失います。その間に公正証書遺言などを作り直すことが考えられます(民法983条)
- 亡くなった後は、20日以内の「確認」とは別に、家庭裁判所の「検認」も必要です(民法1004条)
1. 危急時遺言とは
遺言には、ふだん使う「普通の方式」と、限られた場面だけで使える「特別の方式」があります。
普通の方式は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つです。自分で全文を書く、公証役場で作るなど、時間と手間をかけて作るものです。
特別の方式は、普通の方式で作る余裕がない場面のための遺言です。民法には次の4つがあります。
| 方式 | 使える場面 | 証人 |
|---|---|---|
| 死亡の危急に迫った者の遺言(976条) | 病気や事故などで死が迫っているとき | 3人以上 |
| 伝染病隔離者の遺言(977条) | 伝染病で行政処分により交通を断たれた場所にいるとき | 警察官1人と証人1人以上 |
| 在船者の遺言(978条) | 船の中にいるとき | 船長か事務員1人と証人2人以上 |
| 船舶遭難者の遺言(979条) | 船が遭難し、その船の中で死が迫っているとき | 2人以上 |
このうち、ふだん「危急時遺言」と呼ばれるのは、976条の「死亡の危急に迫った者の遺言」です。「一般危急時遺言」と呼ばれることもあります。この記事でも、主にこの976条の遺言を取り上げ、979条の船舶遭難者の遺言は8章で触れます。
危急時遺言の大きな特徴は、ご本人が字を書かなくてよいことです。ご本人は口で内容を伝え、証人がそれを書き取ります。署名するのも証人で、ご本人の署名や押印は求められていません。
2. 使う前に考えたいこと:ほかの方式が間に合わないか
危急時遺言は、あとから家庭裁判所の確認を受け、さらに争われることもある方式です。時間が少しでもあるなら、次の方法が使えないかも考えます。
公証人に病院や施設まで来てもらう(公正証書遺言)
公証人には、自宅・老人ホーム・病院などに出張して公正証書遺言を作ってもらうことができます。公正証書遺言は家庭裁判所の検認が要らず(民法1004条2項)、あとで争いになりにくい方式です。ご本人が話せる状態で、数日の余裕がありそうなら、まず公証役場に相談することが考えられます。
ご本人が全文を書けるなら(自筆証書遺言)
ご本人が全文・日付・氏名を自分で書いて押印できるなら、自筆証書遺言も作れます(民法968条)。ただし、病床で長い文章を書くのは負担が大きく、形の不備で無効になることもあります。
それでも「今日、明日にも」という状態であれば、危急時遺言を検討することになります。
3. 危急時遺言の要件(今の法律)
民法976条1項が定める要件を、分かりやすく並べると次のとおりです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 死亡の危急に迫っていること | 病気や事故など、理由は問いません |
| 証人3人以上の立会い | 証人になれない人に当たらない人を3人以上 |
| 口授(くじゅ) | ご本人が、証人の1人に遺言の内容を口で伝えます |
| 筆記 | 口授を受けた証人が、その内容を書き取ります |
| 読み聞かせ・閲覧 | 書き取った内容を、ご本人とほかの証人に読み聞かせるか、見せます |
| 承認と署名・押印 | 各証人が、書き取った内容が正確だと認めたうえで署名し、印を押します |
口がきけない方は、通訳人の通訳で内容を伝えて、口授に代えることができます(976条2項)。ご本人やほかの証人が耳の聞こえない方の場合は、書き取った内容を通訳人の通訳で伝えて、読み聞かせに代えることができます(976条3項)。
「死亡の危急に迫っている」かどうかは、医師の診断のような厳密なものが求められるとは限らず、ご本人がそう感じていた事情なども含めて判断されると説明されることがあります。ただ、あとで争われたときのために、主治医からその時の病状を聞いておく、記録を残しておくことは役に立ちます。
証人になれない人
遺言の証人には、なれない人が決められています(民法974条。982条で危急時遺言にも当てはまります)。
- 未成年者
- 推定相続人(亡くなったら相続人になる予定の人)と、その配偶者・直系血族
- 受遺者(遺言で財産をもらう人)と、その配偶者・直系血族
たとえば、長男に家を渡す遺言なら、長男だけでなく、長男の妻や子も証人になれません。同居している家族の多くが証人になれない、ということもよくあります。
証人になれるのは、たとえば遠い親族(相続人にならない方)、友人、知人、司法書士などの専門職です。病院の職員の方に頼めるかどうかは、病院の方針によりますので、早めに相談しておきます。
3人のうち1人でも証人になれない人が入っていると、遺言全体が無効と判断されるおそれがあります。証人を選ぶときは、遺言の中身(誰に何を渡すか)と照らし合わせることが大切です。
4. 当日の流れとチェックリスト
当日の流れは、おおむね次のようになります。
- 証人3人以上をそろえ、証人になれない人に当たらないか確かめる
- ご本人の意識がはっきりしているか、医師や看護師の方にも様子を聞く
- ご本人が、証人の1人に遺言の内容を口で伝える(誰に、どの財産を、どう渡すか)
- 口授を受けた証人が、その内容を書き取る
- 書き取った内容を、ご本人とほかの証人に読み聞かせる(または見せる)
- ご本人が内容に間違いがないと答え、各証人も正確だと認める
- 各証人が署名し、印を押す
- 作った日付、場所、立ち会った人を記録しておく
- 20日以内に、家庭裁判所へ確認を申し立てる(5章)
準備しておきたいもの
- 証人3人分の本人確認書類と印鑑
- 財産の分かる資料(不動産の住所や地番、預金の銀行名など)。分かる範囲で構いません
- 筆記用具と用紙
- 可能であれば、録音・録画できる機器
録音・録画について
今の法律では、録音や録画は要件ではありません。ただ、危急時遺言では「本当にご本人の意思だったか」が問われやすいため、口授から読み聞かせ、ご本人が「はい」と答える場面までを記録しておくと、家庭裁判所の確認や後の話し合いで参考になることがあります。記録するときは、ご本人の体調に配慮し、誘導するような質問にならないよう注意します。
5. 20日以内の「確認」の申立て
危急時遺言は、作っただけでは効力が生じません。遺言の日から20日以内に、証人の1人または利害関係人が家庭裁判所に請求して「確認」を得なければなりません(民法976条4項)。
確認とは何をする手続きか
家庭裁判所は、その遺言がご本人の真意から出たものだという心証を得られなければ、確認をしません(民法976条5項)。ご本人の様子、証人の話、書き取った内容などをもとに判断されます。
確認は、ご本人がまだ生きている間でも、亡くなった後でも申し立てます。ご本人が持ち直していても、20日の期限は同じです。
どこの家庭裁判所に申し立てるか
| 場合 | 申し立てる家庭裁判所 |
|---|---|
| ご本人が生きている間 | ご本人の住所地の家庭裁判所(家事事件手続法209条2項) |
| ご本人が亡くなった後 | 相続が始まった地、つまり亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所(家事事件手続法209条1項・民法883条) |
入院先の病院の場所ではなく、ご本人の住所で決まる点に気をつけます。たとえば、西宮市にお住まいの方なら、神戸家庭裁判所尼崎支部(尼崎市・西宮市・芦屋市を受け持っています)になります。
申し立てた後のこと
- 確認の申立ては、審判が出る前でも、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません(家事事件手続法212条)
- 確認の審判には利害関係人が、申立てを退ける審判には証人や利害関係人が、不服を申し立てる(即時抗告)ことができます(家事事件手続法214条)
なお、確認を得ても、それで遺言が有効だと最終的に決まるわけではなく、相続人の間で後から遺言の有効・無効が争われることもあり得ると説明されています。
20日は短い期間です。申立書の準備、ご本人の住所の確認、証人との連絡などを考えると、遺言を作ったその日から準備を始めるくらいが安心です。
6. 亡くなった後の「検認」
ご本人が亡くなった後は、5章の「確認」とは別に、家庭裁判所の「検認」が必要です。公正証書遺言以外の遺言書は、保管している人(いなければ見つけた相続人)が、相続の開始を知った後、遅れずに家庭裁判所に出して検認を受けます(民法1004条1項・2項)。危急時遺言も公正証書遺言ではないため、検認の対象になります。
| 手続き | いつ | 何のため |
|---|---|---|
| 確認 | 遺言の日から20日以内 | 遺言がご本人の真意か判断し、効力を生じさせる |
| 検認 | 亡くなった後、遅れずに | 遺言書の状態を明らかにし、偽造や変造を防ぐ |
検認は、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。申し立てる先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。不動産の名義変更や預金の解約では、確認の審判書と、検認済みの証明が求められることが多いので、両方の書類を大切に保管しておきます。
7. 6か月生きていたら効力がなくなる
危急時遺言は、あくまで「普通の方式で作れないとき」のための遺言です。そのため、ご本人が普通の方式で遺言をすることができるようになった時から6か月間生きていたときは、効力を生じません(民法983条)。
たとえば、手術がうまくいき、退院して自宅で過ごせるようになった場合です。体調が戻り、自筆証書遺言や公正証書遺言を作れる状態になってから6か月たつと、危急時遺言は使えなくなります。
ご家族としては「危ない時期を乗り越えたら、遺言のことは一段落」と考えがちです。しかし、持ち直した後こそ、落ち着いて公正証書遺言などで作り直しておく時期です。内容を見直すよい機会にもなります。
「いつから普通の方式で作れるようになったか」は、はっきりしないこともあります。6か月を待たず、体調が安定したら早めに作り直すのが無難です。
8. 船舶遭難者の遺言(民法979条)
船が遭難し、その船の中で死亡の危急に迫った方は、証人2人以上の立会いで、口頭で遺言をすることができます(民法979条1項)。
この遺言は、証人がその内容を書き取って署名・押印し、証人の1人か利害関係人が「遅滞なく」家庭裁判所に請求して確認を得なければ、効力が生じません(979条3項)。976条と違い、「20日以内」ではなく「遅滞なく」とされています。家庭裁判所が真意かどうかを判断する点は976条と同じです(979条4項)。
この遺言も、普通の方式で遺言ができるようになってから6か月生きていると効力を失います(民法983条)。
9. 2026年の民法改正で変わること(まだ施行されていません)
2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。遺言の方式についても、危急時遺言に関わる改正があります。
| 改正の内容 | 条文 |
|---|---|
| 証人の押印が要らなくなり、署名だけでよくなる | 976条1項 |
| 新しい方式の追加:口授・書き取り・読み聞かせの様子を録音と録画で同時に記録すれば、証人1人以上の立会いで遺言ができる。ビデオ通話で証人に立ち会ってもらうこともできる。書き取りはパソコンなどのデータでもよい | 976条の2 |
| 受遺者に雇われている人(受遺者が法人なら、その従業員や役員)も証人になれない | 974条3号 |
| 船舶遭難者の遺言を、大きな地震などの天災その他避けられない事変の場面にも広げ、録音・録画を使う方式を追加 | 979条・979条の2 |
976条の2の新しい方式でも、20日以内の家庭裁判所の確認と、真意かどうかの判断の決まりはそのまま使われます(976条の2第6項)。6か月で効力がなくなる983条は、改正の対象になっていません。
施行日は「公布の日から1年を超えない範囲で政令で定める日」とされています(法務省の資料による)。2026年10月の時点では、施行日はまだ決まっていません。施行されるまでは、今の法律どおり、証人3人以上と、各証人の署名・押印が必要です。
また、受遺者の従業員を証人にできなくなるのは、施設に入っている方が施設へ財産を遺贈する例があることを受けた改正です。今の法律でも、受遺者の関係者を証人にするのは、あとで疑いを持たれやすいので避けておくのが無難です。
10. 無効や争いになりやすい点と対策
危急時遺言は、急いで作るぶん、次のような点が問題になりやすいと言われます。
| 問題になりやすい点 | 対策の例 |
|---|---|
| 証人になれない人が入っていた | 遺言の中身と照らして、証人を事前に確かめる |
| ご本人が内容を理解して話せる状態だったか | 医師や看護師の方に様子を聞き、記録を残す |
| ご本人ではなく、周りの人が内容を言っていた | ご本人の言葉で話してもらい、誘導しない |
| 書き取った内容と話した内容が違う | 読み聞かせのときに、ご本人に一つずつ確かめる |
| 20日以内に確認を申し立てなかった | 作ったその日から申立ての準備を始める |
| 持ち直した後に作り直さなかった | 体調が安定したら公正証書遺言などで作り直す |
内容は、できるだけ簡単にしておくのも一つの工夫です。「全財産を妻に」「自宅を長男に、それ以外を長女に」のように、短く分かりやすい内容のほうが、口授も書き取りも間違いが起きにくくなります。
使われる場面の例
- 末期の病気で入院中の方が、相続人どうしのもめごとを避けたいと遺言を望んだものの、公証人の出張を待つ時間がなかった。病院で、相続人にならない方を証人にして危急時遺言を作り、20日以内に家庭裁判所へ確認を申し立てた
- 事故で重いけがをした方が、婚姻届を出していない内縁の夫に財産を渡したいと望んだ。内縁の夫は受遺者になるため証人にせず、ほかの方に証人を頼んで危急時遺言を作った
内縁の配偶者は法律上の相続人ではないため、遺言がなければ財産を受け取れないのが原則です。このような場面で、危急時遺言が意味を持つことがあります。
よくある質問
- 危急時遺言でも、不動産や預金など、どんな財産でも渡せますか。
-
はい。普通の方式の遺言と同じように、不動産・預金・株式などを、相続人や相続人以外の方に渡す内容にできます。ただし、遺留分(一定の相続人に保障された取り分)の決まりは同じように当てはまります。
- 家族は証人になれますか。
-
推定相続人とその配偶者・直系血族、受遺者とその配偶者・直系血族はなれません。たとえば、子がいる方の兄弟姉妹は相続人にならないため、遺言で財産をもらわなければ証人になれることがあります。誰が相続人になるかを確かめてから選びます。
- 20日を過ぎてしまったら、どうなりますか。
-
20日以内に確認を請求しなかった危急時遺言は、効力が生じません(民法976条4項)。ご本人がご存命で話せる状態なら、改めて遺言を作り直すことを考えます。
- ご本人が持ち直しました。危急時遺言はそのまま使えますか。
-
普通の方式で遺言ができるようになってから6か月生きていると、効力を失います(民法983条)。体調が安定したら、公正証書遺言などで作り直しておくと安心です。
- 確認を受けていれば、亡くなった後の検認はいりませんか。
-
確認と検認は別の手続きです。亡くなった後は、遺言書を家庭裁判所に出して検認を受けます(民法1004条)。検認が要らないのは公正証書遺言などです。
まとめ
危急時遺言は、病気や事故で死が迫り、ほかの方式が間に合わないときに、ご本人の最後の意思を形にするための方式です。ご本人が字を書けなくても作れる一方で、証人3人以上、証人になれない人の確認、口授・書き取り・読み聞かせ・署名押印の順番、20日以内の家庭裁判所の確認と、守るべき決まりが多くあります。
亡くなった後には検認があり、持ち直して6か月たつと効力がなくなります。時間が少しでもあるなら、公証人の出張による公正証書遺言も考えてみてください。2026年の改正で録音・録画を使う方式が加わる予定ですが、施行されるまでは今の決まりで作ります。
危急時遺言の作成の立会いや、家庭裁判所に出す確認の申立書・検認の申立書の作成は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。時間との勝負になる手続きですので、迷ったら早めにご相談ください。
出典・参考
- 民法 883条・968条・974条・976条〜979条・982条・983条・1004条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)
- 家事事件手続法 209条・212条・214条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052)
- 法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」概要資料 https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
- 法務省「民法等の一部を改正する法律 新旧対照条文」(976条・976条の2・974条・979条・979条の2・1004条)https://www.moj.go.jp/content/001465479.pdf
- 裁判所「遺言書の検認」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html
- 裁判所「兵庫県内の管轄区域表」https://www.courts.go.jp/about/sosiki/kankatu/hyogo/index.html
- 日本公証人連合会「2 遺言」(公証人の出張)https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02
