※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「結婚しても、仕事では今の名字を使い続けたい。夫婦別姓は、いつから選べるようになるのだろう」
「名字を変えたくないので、婚姻届を出さずに事実婚にしようか迷っている」
名字（法律の言葉では「氏（うじ）」といいます）をめぐる悩みは、結婚の前後によく聞かれます。ニュースでは選択的夫婦別姓や旧姓の通称使用がたびたび取り上げられますが、「今、何が決まっていて、何がまだ決まっていないのか」は分かりにくいものです。
この記事では、名字の話にしぼって、結婚と名字の民法のルール、最高裁判所の判断、2026年10月時点の国会の動き、旧姓を併記できる証明書や登記、事実婚を選んだ場合の法律上の違いを、順にお話しします。事実婚のパートナーや同性カップルの相続の備えについては、次の記事で詳しく説明しています。
先に結論：2026年10月時点で夫婦別姓は選べません。旧姓は「併記」で使えます
- 結婚すると、夫婦は夫か妻のどちらかの氏を名乗ります（民法750条）。2026年10月時点で、夫婦がそれぞれの氏のまま婚姻届を出すことはできません
- 最高裁判所は、平成27年と令和3年の大法廷で、この決まりは憲法に違反しないと判断しました。あわせて、制度のあり方は国会で議論して決めるべきことだと述べています
- 2025年に衆議院へ出された選択的夫婦別姓の法案などは、2026年1月の衆議院解散で審議未了となりました。2026年10月時点では、旧姓を通称として使う機会を広げる法案が参議院に出されている段階で、夫婦別姓を認める法律は成立していません
- 旧姓は、住民票・マイナンバーカード・パスポート・不動産の登記簿などに併記できます。不動産の登記簿への旧姓の併記は、2024年4月から始まりました
- 名字を変えないために事実婚を選ぶと、パートナーには相続権がないなど、法律上の扱いが大きく変わります
1. 結婚と名字のルール：民法750条
夫婦は「夫か妻の氏」を名乗ります
民法750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定めています。婚姻届には「夫婦が称する氏」を書くことになっていて（戸籍法74条1号）、婚姻は届け出ることによって効力が生じます（民法739条1項）。
法律の上では、夫の氏でも妻の氏でもかまいません。ただ、最高裁判所の平成27年の判決は、夫の氏を選ぶ夫婦が圧倒的多数を占めている状況にあることにふれています。結婚で名字が変わる人の多くが、仕事上の名前や各種の名義の変更に向き合うことになります。
名字が変わる主な場面
結婚以外にも、名字が変わる場面があります。
| 場面 | 名字（氏）はどうなるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 結婚 | 夫婦のどちらかの氏にそろえる | 民法750条 |
| 離婚 | 結婚で氏を改めた人は、結婚前の氏に戻る。離婚の日から3か月以内に届け出れば、結婚中の氏を名乗り続けることもできる | 民法767条 |
| 配偶者が亡くなった | そのままの氏でもよく、望めば結婚前の氏に戻ることもできる | 民法751条1項 |
| 養子縁組 | 養子は養親の氏を名乗る（結婚で氏を改めた人は、その氏を名乗るべき間は除く） | 民法810条 |
| 子の氏 | 結婚している父母の子は父母の氏、結婚していない父母の子は母の氏 | 民法790条 |
配偶者が亡くなったときに結婚前の氏に戻ること（復氏）と、亡くなった配偶者の親族との関係を終わらせること（姻族関係の終了、民法728条2項）は、別々の手続きです。どちらをしても、亡くなった配偶者の相続人であることは変わりません。
名字が違っても、法律上の親子なら相続人です
相続人になるかどうかは、名字ではなく、法律上の親子・夫婦の関係で決まります。たとえば、両親が離婚して母の氏になった子も、父の子として父の相続人になります（民法887条1項）。
反対に、再婚家庭で、子が家庭裁判所の許可を得て再婚した親と同じ氏にした場合（民法791条1項）でも、継親（親の再婚相手）と養子縁組をしていなければ、子は継親の相続人にはなりません。名字がそろっているかどうかと、相続人になるかどうかは別の話です。
2. 最高裁判所の判断：平成27年と令和3年の大法廷
夫婦同氏の決まりが憲法に違反しないかは、これまで2回、最高裁判所の大法廷（15人の裁判官全員で審理する法廷）で判断されています。
平成27年12月16日 大法廷判決
民法750条は憲法に違反するのに、国会がこれを改めないのは違法だとして、国に賠償を求めた裁判です。最高裁判所は、民法750条は憲法13条（個人の尊重）、14条1項（法の下の平等）、24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）のいずれにも違反しないと判断しました（裁判要旨）。
判決のポイントは、次のとおりです。
- 夫婦同氏の制度は、名字の選び方を夫婦の話し合いに任せていて、制度そのものに男女の形式的な不平等はないとしました
- 名字を改めることで、アイデンティティを失ったように感じたり、それまでの名字で築いてきた社会的な信用や評価を保ちにくくなったりする不利益があることは認めたうえで、婚姻前の氏を通称として使うことが広まれば、その不利益は一定程度は緩和され得るとしました
- 選択的夫婦別氏制について、「そのような制度に合理性がないと断ずるものではない」と述べ、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」としました
一方で、一部の裁判官は、民法750条は憲法24条に違反するという意見や反対意見を述べています。
令和3年6月23日 大法廷決定
夫婦が「夫は夫の氏、妻は妻の氏を称する」と書いて婚姻届を出したところ、市長に受理されなかったため、受理を求めた手続きです。最高裁判所は、民法750条と戸籍法74条1号は憲法24条に違反しないと判断しました。
決定は、平成27年の判決以降の社会の変化や国民の意識の変化などを踏まえても、判断を変えるべきとはいえないとしたうえで、制度のあり方は、平成27年の判決が指摘するとおり「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と述べています。この決定にも、違憲とする反対意見や意見が付いています。
2つの判断から分かること
最高裁判所は、「夫婦別姓の制度を作ってはいけない」と述べたわけではありません。「今の制度は憲法違反とまではいえない。別姓を認めるかどうかは、国会が決めること」と判断した、と理解するとよいでしょう。そのため、選択的夫婦別姓が始まるかどうかは、国会での法改正しだいです。
3. 国会の動き（2026年10月時点）
2025年：夫婦の氏をめぐる3つの法案は、審議未了に
2025年の第217回国会では、衆議院に次の法案が出されました（衆議院の議案情報）。
| 法案 | 提出した議員の会派 | 中身 |
|---|---|---|
| 民法の一部を改正する法律案（衆法29号） | 立憲民主党・無所属 | 選択的夫婦別姓の導入 |
| 民法の一部を改正する法律案（衆法35号） | 国民民主党・無所属クラブ | 選択的夫婦別姓の導入 |
| 婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（衆法30号） | 日本維新の会 | 夫婦同氏を維持し、旧姓の通称使用を法律で確保する |
3つの法案は、いずれも採決に至らず、閉会中審査（次の国会への持ち越し）となりました。その後、2026年1月23日に召集された第220回国会の当日に衆議院が解散され、審議未了となっています。
2026年：旧姓の使用を広げる方向の議論
2026年3月13日に閣議決定された政府の「第6次男女共同参画基本計画」には、婚姻で氏を変えた人が不便や不利益を感じないよう、旧氏の単記（旧姓だけを記載すること）も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏の使用をさらに広げること、夫婦の氏について更に検討を進めることが書かれています（内閣府男女共同参画局の広報誌の紹介による）。
2026年2月から7月までの第221回国会では、衆議院の議案一覧で確認できる範囲では、夫婦の氏や旧姓の使用に関する法案は出されていません。
2026年10月5日に召集された第222回国会では、10月6日に、参議院議員の発議で「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」が参議院に提出されました（参議院の議案情報。10月8日時点では委員会への付託前）。一方、選択的夫婦別姓を導入する法案や、内閣が提出する旧姓に関する法案は、2026年10月17日時点の衆議院の議案一覧には見当たりません。
まとめると
- 選択的夫婦別姓は、2026年10月時点で導入が決まっていません。導入の時期も決まっていません
- 政府の計画や国会では、夫婦同氏を前提に、旧姓を使える場面を広げる方向の議論が進められています
- 今後の審議によって状況が変わることがあります。最新の情報は、衆議院・参議院の議案情報で確かめてください
4. 旧姓を使い続けるには：証明書や登記への「旧氏の併記」
夫婦別姓は選べなくても、今の制度で、公的な証明書や登記簿に旧姓を一緒に載せる（併記する）ことができます。内閣府男女共同参画局は、旧姓の併記や使用ができる主な制度として、住民票・マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記、商業・法人登記、年金関係の手続きなどを挙げています。
住民票・マイナンバーカード
- 2019年11月5日から、住民票やマイナンバーカードに旧氏を併記できるようになりました（総務省）
- 住民票に旧氏が併記されると、マイナンバーカードや、署名用電子証明書にも旧氏が併記されます
- 載せられる旧氏は1人につき1つです
- マイナンバーカードを持って、住んでいる市区町村で請求します。2025年12月10日から、戸籍謄本などの持参は原則として要らなくなりました
旧姓が載ったマイナンバーカードは、旧姓を使っていることの証明にも使えます。
パスポート
パスポートも、旧姓を併記できます。2021年4月から、戸籍謄本、旧姓が載った住民票の写し、マイナンバーカードのいずれかで旧姓が確認できれば併記できるよう、要件がゆるめられました。旅券には「Former surname」などの説明が付いて表示されます（内閣府男女共同参画局の資料による）。申請の細かい要件は、外務省の案内や各都道府県のパスポート窓口で確かめてください。
不動産の登記簿（2024年4月から）
不動産登記規則などの改正（令和6年法務省令第7号）により、2024年4月から、不動産の所有者として登記されている人（所有権の登記名義人）の氏名に、旧氏を括弧書きで併記できるようになりました（法務省）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 併記できる人 | 今の所有権の登記名義人（日本の国籍を持たない人は対象外） |
| 併記できる旧氏 | 戸籍（除かれた戸籍を含む）に載っている過去の氏のうち1つ。登記される氏と同じ氏は不可 |
| 方法1 | 所有権の保存・移転の登記や、氏の変更の登記などを申請するときに、あわせて申し出る |
| 方法2 | 登記の申請をせずに、旧氏併記の申出だけをする（オンライン、または書面を登記所に送付・持参） |
| 主な書類 | 旧氏が載った戸籍謄本など。方法2では、申出人が登記名義人本人であることが分かる住民票の写しなども必要 |
| やめたいとき | 旧氏の記録を希望しない旨を申し出ることができる |
いくつか注意点があります。
- 併記された旧氏は、登記事項ではなく、登記名義人の氏名を補う事項という位置づけです
- 名前（下の名前）や住所だけの変更の登記と一緒に、旧氏併記の申出をすることはできません
- 方法2で、登記簿の氏名と今の氏名が違う場合は、先に氏名の変更の登記が必要です
また、2026年4月1日から、不動産の所有者の氏名や住所が変わったときは、変わった日から2年以内に変更の登記を申請することが義務になりました（不動産登記法76条の5）。2026年3月31日以前の変更で、まだ登記をしていないものは、2028年3月31日までに登記をする必要があります。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になります（法務省）。
結婚で名字が変わった方が不動産をお持ちの場合は、氏名の変更の登記と一緒に旧氏の併記を申し出る方法もあります。変更の登記の義務化と、法務局が職権で変更の登記をする「スマート変更登記」の申出（検索用情報の申出）については、次の記事で詳しく説明しています。
民間の手続きでは、扱いがそれぞれ違います
銀行の口座や会社での名前の使い方など、民間の手続きで旧姓を使えるかどうかは、それぞれの会社や金融機関の扱いによります。旧姓での口座の扱いなどは、取引先に確かめてから手続きを進めると安心です。
5. 名字を変えないために「事実婚」を選ぶと
名字を変えたくないという理由で、婚姻届を出さずに夫婦として暮らす（事実婚・内縁）方もいます。名字はそれぞれのままにできますが、法律上は「配偶者」として扱われない場面が多くあります。要点だけ表にまとめます。
| 項目 | 法律婚 | 事実婚 |
|---|---|---|
| 名字 | 夫婦どちらかの氏にそろえる | それぞれの氏のまま |
| 相続 | 配偶者は常に相続人（民法890条） | パートナーに相続権はない |
| 子の名字 | 父母の氏（民法790条1項） | 母の氏（民法790条2項） |
| 父との親子関係 | 生まれたときから | 父の認知が必要（民法779条） |
| 子の親権 | 父母が共同で行う | 原則は母。父母の協議で、父母の双方または父を親権者にできる（民法819条4項） |
| 遺族年金 | 配偶者として対象 | 事実上婚姻関係と同様の事情にあれば「配偶者」に含まれる（国民年金法5条7項、厚生年金保険法3条2項） |
いちばん大きな違いは、相続です。事実婚のパートナーは、どれだけ長く一緒に暮らしていても、法律上の相続人にはなりません。パートナーに財産を残したい場合は、遺言などの備えが要ります。住まいや遺族年金、特別縁故者の制度なども含めて、次の記事で詳しく説明しています。
同性カップルの場合は、今の法律では婚姻届を出すことができません。パートナーに財産を残す方法や、自治体のパートナーシップ制度でできること・できないことは、次の記事をご覧ください。
「名字のために事実婚にする」かどうかは、名字のことだけでなく、相続や子どものこと、税金や年金のことまで含めて考える必要があります。迷うときは、決める前に一度、違いを書き出して比べてみることをおすすめします。
6. 名字のことで迷ったときの確認リスト
- 仕事や資格で旧姓を使い続けたいか：住民票・マイナンバーカードへの旧氏の併記を市区町村で請求します。パスポートや運転免許証の併記もあわせて考えます
- 不動産を持っているか：結婚などで氏名が変わったら、変わった日から2年以内に氏名の変更の登記をします。旧氏を併記したい場合は、そのときに一緒に申し出ることもできます
- 事実婚を考えているか：相続権がないこと、子の名字・認知・親権のことを確かめ、パートナーのための遺言などの備えを考えます
- 再婚家庭で、子と親の名字が違うか：子の名字を変えたい場合は、家庭裁判所の許可を得て氏を変える方法（民法791条）と、養子縁組をする方法があります。相続人になるかどうかが違うので、目的に合わせて選びます
- 国会の動きが気になるか：法案の状況は変わることがあります。衆議院・参議院の議案情報で、最新の状況を確かめます
よくある質問
- 選択的夫婦別姓は、いつから始まりますか？
-
2026年10月時点で、導入は決まっていません。2025年に出された選択的夫婦別姓の法案は、2026年1月の衆議院解散で審議未了となり、2026年10月時点の衆議院の議案一覧にも夫婦別姓を導入する法案は見当たりません。始まる時期は、今後の国会の審議しだいです。
- 最高裁判所は、夫婦別姓を認めなかったのですか？
-
最高裁判所は、平成27年と令和3年の大法廷で、夫婦同氏を定める民法750条は憲法に違反しないと判断しました。ただし、選択的夫婦別氏制に合理性がないと断じたわけではなく、制度のあり方は国会で議論して判断すべきことだとしています。
- 結婚して名字が変わりました。家の登記も変えなければいけませんか？
-
2026年4月1日から、所有者の氏名や住所が変わったときは、変わった日から2年以内に変更の登記を申請することが義務になりました。それ以前に変わっていて登記をしていない場合は、2028年3月31日までが期限です。氏名の変更の登記と一緒に、旧氏の併記を申し出ることもできます。
- 事実婚のパートナーは、相続人になれますか？
-
なれません。民法で「常に相続人となる」とされる配偶者は、婚姻届を出した法律上の配偶者です。事実婚のパートナーに財産を残したい場合は、遺言などで備えておく必要があります。なお、遺族年金のように、事実婚のパートナーも対象になる制度もあります。
- 離婚したら、名字はどうなりますか？
-
結婚で氏を改めた人は、離婚によって結婚前の氏に戻ります。離婚の日から3か月以内に届け出れば、結婚中の氏をそのまま名乗ることもできます（民法767条）。子の氏は自動的には変わらないため、親と同じ氏にしたいときは、家庭裁判所の許可を得て届け出ます（民法791条1項）。
まとめ
結婚すると、夫婦は夫か妻のどちらかの氏を名乗ります（民法750条）。最高裁判所は、平成27年と令和3年の大法廷でこの決まりを合憲とし、制度のあり方は国会が判断すべきことだとしました。2026年10月時点で、選択的夫婦別姓を導入する法律は成立しておらず、導入の時期も決まっていません。国会では、旧姓を通称として使う機会を広げる方向の議論が進められています。
今の制度でも、住民票・マイナンバーカード・パスポート・不動産の登記簿などに旧姓を併記できます。また、名字を変えないために事実婚を選ぶと、パートナーに相続権がないなど、法律上の扱いが大きく変わります。名字のことを考えるときは、相続や子どものことまで含めて、違いを確かめてから選ぶことが大切です。
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出典・参考
- 民法 728条・739条・750条・751条・767条・779条・790条・791条・810条・819条・887条・890条（e-Gov法令検索）
- 戸籍法 74条（e-Gov法令検索）
- 不動産登記法 76条の5（e-Gov法令検索）
- 国民年金法 5条7項、厚生年金保険法 3条2項（e-Gov法令検索）
- 最高裁判所 平成27年12月16日 大法廷判決（平成26（オ）1023。民法750条と憲法13条・14条1項・24条）https://www.courts.go.jp/hanrei/85546/detail2/index.html
- 最高裁判所 令和3年6月23日 大法廷決定（令和2（ク）102。民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条）https://www.courts.go.jp/hanrei/90412/detail2/index.html
- 衆議院「議案情報」（第217回〜第222回国会の議案一覧、衆法29号・30号・35号の審議経過）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
- 衆議院「国会会期一覧」https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm
- 参議院「議案情報 第222回国会 旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222100222001.htm
- 内閣府男女共同参画局「共同参画」2026年5月号（第6次男女共同参画基本計画の紹介）https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2026/202605/202605_02.html
- 内閣府男女共同参画局「旧姓使用の現状等」https://www.gender.go.jp/research/kyusei/index.html
- 内閣府男女共同参画局 計画実行・監視専門調査会 資料3-1「旧姓の通称使用の拡大の現状と課題」https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka3-3.pdf
- 総務省「住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html
- 法務省「所有権の登記名義人への旧氏（旧姓）の併記について（不動産登記関係）」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00608.html
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00693.html
