※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「私が先に亡くなったら、この子はどうなるのでしょうか。」「入院することになったら、誰が世話をしてくれるのでしょうか。」
犬や猫と暮らしている方、とくにおひとりで暮らしている方や、ご夫婦とも年齢を重ねてきた方から、こうしたご相談をいただくことがあります。ペットは大切な家族ですが、法律の上では人と同じようには扱われません。ただ、準備の仕方によっては、ペットのために財産を使ってもらうしくみを作ることができます。
この記事では、ペットのために財産を残す方法として、負担付遺贈(ふたんつきいぞう)、負担付死因贈与、そしてペット信託(家族信託)の3つを取り上げ、それぞれのしくみと違い、新しい飼い主や受託者の決め方、費用の預け方、税金の注意点を順にお話しします。
先に結論:ペットのために財産を残すときに押さえておきたいこと
- ペットは法律上「物」として扱われるため、ペット自身が財産を受け取ることはできません。財産は「ペットの世話をしてくれる人」に渡す形をとります
- 遺言で「世話をすることを条件に財産を渡す」負担付遺贈は手軽ですが、受け取る人が遺贈を放棄することもでき、世話が続いているかを見守るしくみは弱めです
- ペット信託(家族信託)は、お金を管理する人(受託者)と世話をする人(新しい飼い主)を分けて、飼育費を少しずつ渡していくしくみです。元気なうちから始められ、入院や認知症の場合にも備えられます
- ペット信託では、ペットを引き取る新しい飼い主を「受益者」にする形が一般的です。受益者を置かない「目的信託」は、個人の家族信託では使いにくいとされています
- 新しい飼い主が受け取る財産には相続税がかかることがあります。税額の見込みは税理士に確かめておくと安心です
1. ペットは財産を受け取ることができない
民法では、権利や義務を持つことができるのは人(自然人)と法人です。犬や猫などの動物は、法律の上では「物」(動産)として扱われます(民法85条・86条)。
そのため、「愛犬に100万円を遺す」という遺言を書いても、ペット自身が財産を受け取ることはできません。ペットのために財産を使ってもらいたいときは、ペットの世話をしてくれる「人」に財産を渡し、その人にペットの世話を頼む、という形をとることになります。
一方で、動物の愛護及び管理に関する法律7条は、飼い主の責務として、ペットがその命を終えるまで適切に飼うよう努めることを定めています。環境省も、どうしても飼えなくなったときは、新たな飼い主を探すことも飼い主の責任だとしています。飼い主が元気なうちに「自分に何かあったときの引き取り先」を考えておくことは、この責任を果たすことにもつながります。
2. ペットのために財産を残す3つの方法
ペットのために財産を残す方法には、主に次の3つがあります。
| 方法 | しくみ | 始まる時期 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|---|
| 負担付遺贈 | 遺言で「ペットの世話をすること」を条件に財産を渡す | 飼い主が亡くなった後 | 受け取る人が放棄できる。世話の見守りが弱い |
| 負担付死因贈与 | 「亡くなったら財産を渡す。その代わりペットの世話をする」と生前に契約する | 飼い主が亡くなった後 | 相手の承諾が要る。世話の見守りはやはり弱め |
| ペット信託(家族信託) | 信頼できる人に財産を預け、そこから世話をする人へ飼育費を渡してもらう | 契約の時から(生前から) | しくみを作る手間と費用がかかる |
どの方法でも、前提として「誰がペットを引き取って世話をしてくれるか」が決まっていることが大切です。財産の渡し方を考える前に、まず引き取ってくれる人と話し合っておくことをおすすめします。
3. 遺言で頼む方法:負担付遺贈
負担付遺贈のしくみ
負担付遺贈は、遺言の中で「Aさんに200万円を遺贈する。Aさんはその負担として、愛犬ポチが亡くなるまで適切に飼育する。」のように、財産を渡す代わりに一定の義務を負ってもらう方法です(民法1002条)。
遺言を書くだけで準備ができるので、手軽に始められるのがよい点です。遺言の書き方については、下の記事でお話ししています。
負担付遺贈の弱いところ
一方で、負担付遺贈には次のような弱いところがあります。
- 遺贈は、受け取る人が飼い主の死後に放棄することができます(民法986条)。生前に話し合っておかないと、「世話はできない」と断られることもあり得ます
- 受け取った人が負う義務は、受け取った財産の価額を超えない範囲に限られます(民法1002条1項)
- 財産は亡くなった後に一度に渡るため、その後、お金がペットのために使われているかを確かめるしくみがありません
- 受け取った人が世話をしないときは、相続人などが家庭裁判所に遺言の取消しを求めることができます(民法1027条)。ただ、取り消してもペットの世話が続くわけではありません
遺言執行者を決めておけば、遺言の内容を実現する手続きは進めてもらえます。ただ、遺言執行者の仕事は財産を渡すところまでが中心で、何年も続くペットの世話を見守る役目までは想定されていません。
負担付死因贈与という方法も
「亡くなったら財産を渡す。その代わりペットの世話をしてもらう」という約束を、生前に契約で交わしておく方法もあります。これを負担付死因贈与といいます。遺言と違って相手の承諾を得て結ぶ契約なので、引き取ってくれる人の気持ちを生前に確かめられるのがよい点です。死因贈与のしくみや遺贈との違いは、下の記事で詳しくお話ししています。
遺言の改正(まだ施行されていません)
2026年6月に成立した「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)では、遺言の制度も見直され、自筆の遺言の押印を任意にすることなどが決まりました。施行日は、押印の任意化などは公布(2026年6月24日)から1年を超えない範囲で政令で定める日とされ、まだ施行されていません。今、遺言を書くときは、今の決まりに沿って作ることになります。
4. ペット信託(家族信託)のしくみ
登場する人
ペット信託は、家族信託のしくみを使って、ペットのための財産を管理してもらう方法です。登場する人は次のとおりです。
| 役割 | 誰がなるか | すること |
|---|---|---|
| 委託者 | 飼い主 | 財産(預金など)を預ける |
| 受託者 | 信頼できる親族など | 預かった財産を分けて管理し、飼育費を渡す |
| 受益者 | 飼い主(生前)、新しい飼い主(飼い主の死後) | 飼育費を受け取り、ペットの世話をする |
| 信託監督人・受益者代理人 | 親族や専門職など | 受託者がきちんと管理しているかを確かめる |
| 帰属権利者 | 飼い主が決めた人や団体 | 信託が終わったときに残ったお金を受け取る |
流れのイメージ
- 飼い主(委託者)が、信頼できる親族など(受託者)と信託契約を結び、ペットのための預金を預けます
- 飼い主が元気なうちは、飼い主自身が受益者として、必要に応じて飼育費を受け取ります
- 飼い主が入院したり施設に入ったりしたときは、契約で決めた人がペットを預かり、受託者がその費用を払います
- 飼い主が亡くなった後は、ペットを引き取った新しい飼い主が受益者になり、受託者から飼育費や医療費を受け取ります
- ペットが亡くなったら信託を終え、残ったお金は契約で決めた人や団体(帰属権利者)に渡ります
負担付遺贈と比べたよい点
ペット信託のよい点は、お金を管理する人(受託者)と世話をする人(新しい飼い主)を分けられることです。飼育費は一度に渡すのではなく、必要に応じて少しずつ渡すので、お金がペットのために使われているかを確かめやすくなります。
また、信託契約は生前から効力が生じるため、飼い主が亡くなったときだけでなく、入院や施設への入所、認知症などで飼い主が世話をできなくなったときにも備えられます。家族信託全体のしくみや注意点は、下の記事でお話ししています。
5. 「目的信託」ではなく、新しい飼い主を受益者にする理由
信託には、受益者を置かずに「この目的のために財産を使う」と決める形もあります。これを「受益者の定めのない信託(目的信託)」といいます(信託法258条)。「ペットの飼育のため」という目的だけを決める形が思い浮かぶかもしれません。
ただ、受益者の定めのない信託には、存続期間が20年までとされていること(信託法259条)や、当分の間、受託者になれるのは一定の要件を満たす法人に限られていること(信託法附則3項)などの制限があると説明されています。親族が受託者になる個人の家族信託では、使いにくい形です。
そのため、ペット信託では、ペットを引き取って世話をする新しい飼い主を受益者にし、受託者からその人に飼育費を渡す形で作ることが一般的です。
6. ペット信託で決めておきたいこと
受託者を誰にするか
受託者は、何年にもわたって財産を管理し、記録をつけ、飼育費を渡していく役目です。信頼できる親族などにお願いするのが一般的です。当事務所では、司法書士などの専門職が受託者になることはせず、信頼できる親族などにお願いする形でご案内しています。
受託者の負担や報酬の考え方については、下の記事もご覧ください。
新しい飼い主(受益者)を誰にするか
ペットを実際に引き取る人です。年齢、住まい(ペットを飼える住宅か)、ほかに飼っている動物との相性、ペットの持病への対応などを考えて決めます。新しい飼い主が先に亡くなったり、事情が変わって飼えなくなったりする場合に備えて、次の候補(予備の受益者)も決めておくと安心です。
ペットそのものは、遺言や生前の契約で「誰に引き継ぐか」を決めておきます。信託では、その飼育のためのお金を受託者が管理し、新しい飼い主に渡していく、という分け方で考えます。
見守る人を置く
受託者と新しい飼い主が親しい間柄だと、お互いに確かめ合うしくみが働きにくくなります。信託監督人(信託法131条)や受益者代理人(信託法138条)を置いて、受託者の管理や飼育の状況を確かめてもらう方法があります。親族のほか、司法書士などの専門職がこの役目を務めることもあります。当事務所でも、信託監督人としての関わり方のご相談をお受けしています。
お金の使い方のルール
- 毎月いくらまで飼育費を渡すか
- 動物病院の治療費、手術費、介護の費用をどう払うか
- 急な病気など、決めた額を超えるときの手続き
- 受託者が帳簿をつけ、誰にいつ報告するか
いくら預けるか
預けるお金は、ペットの年齢と、1年あたりのえさ代・医療費・トリミング代などから見積もります。高齢になると医療費や介護の費用が増えることもあるため、少し余裕をもたせておくのが現実的です。
信託が終わるときのこと
ペットが亡くなったときに信託を終えると決め、残ったお金を誰に渡すか(帰属権利者)を決めておきます。新しい飼い主へのお礼として渡す、親族に渡す、動物保護の団体に寄附するなどの選び方があります。火葬や供養の費用を信託から払うかどうかも決めておきます。
例:猫2匹のためのペット信託
佐藤さん(70代・おひとり暮らし)は、猫2匹のために500万円を信託することにしました。受託者は妹さん、猫を引き取る新しい飼い主(受益者)は猫好きの友人の鈴木さん、信託監督人は司法書士にお願いしました。
佐藤さんが亡くなった後、妹さんは信託の口座から鈴木さんに毎月の飼育費と医療費を渡し、信託監督人が年に一度、帳簿と猫の様子を確かめます。猫が2匹とも亡くなったら信託を終え、残ったお金は佐藤さんが決めておいた動物保護の団体に寄附されます。
このように、お金を管理する人、世話をする人、見守る人を分けておくことで、ペットの世話が続いているかを確かめやすくなります。
7. 税金と口座の注意点
新しい飼い主には相続税がかかることがある
信託で、対価を払わずに受益者になった人は、その信託の権利を委託者から受け取ったものとみなされます。委託者の死亡がきっかけの場合は、遺贈で受け取ったものとみなされ、相続税の対象になります(相続税法9条の2)。
ペット信託でいえば、飼い主が亡くなって新しい飼い主が受益者になると、信託の財産を遺贈で受け取ったものとして扱われることになります。遺産全体が基礎控除の範囲に収まれば相続税はかかりませんが、超える場合は、新しい飼い主にも相続税がかかることがあります。また、新しい飼い主が飼い主の子や配偶者以外(友人など)の場合は、相続税額が2割加算される対象になります(相続税法18条)。
負担付遺贈で財産を受け取った場合も、相続税の対象になる点は同じです。税額の見込みは、税理士に確かめておくと安心です。
信託の口座
受託者は、預かったお金を自分のお金と分けて管理する必要があります。信託専用の口座を作れるかどうか、どのような書類が必要かは金融機関によって扱いが違うため、早めに確かめておきます。
8. 判断する力が衰える前に準備を
信託契約や遺言は、飼い主に判断する力があるうちでなければ作れません。認知症などで判断する力が衰えると、その後に新しく信託契約を結ぶことは難しくなります。
2026年6月には成年後見の改正(令和8年法律第45号)が成立し、後見と保佐をなくして「補助」に一本化することが決まりましたが、施行日は公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日とされ、まだ施行されていません。改正後も、ペットのためにどのような形で財産を残すかを決めておけるのは、元気なうちのご本人です。
9. 準備の流れとチェックリスト
- ペットを引き取ってくれる人を探し、引き受けてもらえるか話し合う
- ペットの年齢・持病・1年の費用を書き出し、預けるお金の目安を出す
- 負担付遺贈・負担付死因贈与・ペット信託のどれが合うかを考える
- ペット信託にするなら、受託者・新しい飼い主・見守る人・予備の人を決める
- 契約書(公正証書にする方法もあります)や遺言を作る
- 信託の口座を作り、お金を移す
- かかりつけの動物病院、えさの好み、性格などを「引き継ぎメモ」にまとめ、新しい飼い主に渡しておく
亡くなった後の葬儀や住まいの片付けもあわせて考えたい方は、死後事務委任契約も参考になります。
よくある質問
- ペットに直接、財産を相続させることはできますか。
-
できません。ペットは法律上「物」として扱われ、財産を受け取ることができないためです。ペットの世話をしてくれる人に財産を渡し、世話を頼む形をとります。
- 負担付遺贈とペット信託は、どちらがよいですか。
-
引き取ってくれる人と十分に話ができていて、財産もそれほど多くない場合は、負担付遺贈で足りることもあります。飼育費を少しずつ渡したい、入院や認知症にも備えたい、使い道を見守る人を置きたい場合は、ペット信託が向いています。
- ペット信託の受託者を司法書士に頼めますか。
-
当事務所では、司法書士などの専門職が受託者になることはせず、信頼できる親族などにお願いする形でご案内しています。契約書の作成や、しくみづくりのご相談はお受けしています。受託者の管理を確かめる信託監督人として関わることも、ご相談に応じています。
- ペットが亡くなった後、残ったお金はどうなりますか。
-
信託契約で決めておいた帰属権利者に渡ります。新しい飼い主へのお礼、親族、動物保護の団体への寄附など、飼い主の希望に合わせて決めることができます。
- 新しい飼い主に税金はかかりますか。
-
飼い主が亡くなって新しい飼い主が受益者になると、遺贈で受け取ったものとして相続税の対象になります。遺産全体が基礎控除の範囲内なら相続税はかかりません。超える場合の税額は、税理士にご確認ください。
まとめ
ペットは法律上「物」として扱われるため、ペット自身に財産を残すことはできません。ペットのために財産を使ってもらうには、世話をしてくれる人に財産を渡す形をとります。
遺言で頼む負担付遺贈は手軽ですが、受け取る人が放棄することもでき、使い道を見守るしくみは弱めです。ペット信託(家族信託)は、お金を管理する受託者と世話をする新しい飼い主を分け、見守る人を置くことで、ペットの世話が続いているかを確かめやすくするしくみです。元気なうちから始められ、入院や認知症にも備えられます。
どの方法でも、いちばん大切なのは、ペットを引き取ってくれる人と生前によく話し合っておくことです。そのうえで、預けるお金、終わったときのお金の行き先、税金の見込みを確かめておきます。
ペットのための遺言や信託契約書の作成、どの方法が合うかのご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。
著書のご紹介
認知症になる前に読む家族信託の本
2026年の最高裁決定と成年後見制度の改正をふまえて
当事務所の代表で司法書士の今井康介が書いた本です。家族信託の仕組みから、始める前に家族で決めておくこと、2026年6月に出た最高裁判所の決定、成年後見制度の改正まで、初めての方にも分かるように説明しています。
家族信託をお考えの方は、この本の著者が直接ご相談をお受けします。
出典・参考
- 環境省「飼い主になるということは」(動物の愛護及び管理に関する法律7条の飼い主の責務)https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2609/pdf/02.pdf
- 法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 国税庁「【第9条の2((贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利))関係】」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/070704/04.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4157「相続税額の2割加算」(令和8年4月1日現在法令等)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4157.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」(令和8年4月1日現在法令等)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 法制審議会信託法部会 資料「公益信託法の改正における幾つかの論点について」(2017年7月4日)https://www.moj.go.jp/content/001229812.pdf
