※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。
皆様は、「きょうだい児」という言葉をご存じでしょうか。これは、障がいや重い病気のある兄弟姉妹を持つお子さんのことを指す言葉です。
当事者の方にとっては大切な呼び名ですが、親御さんにとっては、我が子をそのように区別して呼ぶことに、少し胸が痛む思いをされる方もいらっしゃるかもしれません。
先に結論：親が亡くなった後、きょうだい児はどうなるのか
「親が亡くなったら、障がいのある兄弟の面倒は、全部自分が見なければいけないのだろうか」。そんな不安を抱えてこの記事にたどり着いた方もいらっしゃると思います。まず、法律上の答えを先にお伝えします。
- 兄弟姉妹の間にも、法律上の「扶養義務」はあります（民法877条1項）。
- ただしその中身は、自分の生活を成り立たせたうえで、余力がある範囲で援助すればよいという「生活扶助義務」です。自分や自分の家族の生活を犠牲にしてまで面倒を見る義務ではありません。
- きょうだいが成年後見人（本人に代わって契約やお金の管理をする人）にならなければいけない、という義務もありません。
- 親御さんが元気なうちに、家族信託・遺言・後見・障害者扶養共済などの「仕組み」を整えておけば、きょうだい児の負担は大きく減らせます。
つまり、親が亡くなった瞬間に、きょうだい児がすべてを一人で背負わされるわけではありません。とはいえ、何の準備もないまま親なきあとを迎えると、実際には手続きや判断がきょうだいに集中しやすいのも事実です。だからこそ、親御さんが元気な「今」の準備が大切になります。
日々の業務の中で、「親なきあと」のご相談をお受けしていると、親御さんは常に二つの深い悩みの間で揺れ動いていらっしゃいます。
「障がいのあるあの子は、私たちが死んだ後どうなってしまうのか」
「でも、元気な方の子（きょうだい児）には、負担をかけず自由に生きてほしい」
障がいのある子を守りたいという責任感と、もう一人の子に対する「申し訳なさ」にも似た親心。この板挟みのお気持ちは、痛いほどよく分かります。
しかし、この問題は「家族の絆」や「兄弟愛」といった精神論だけでは解決できません。むしろ、親御さんが元気なうちに「法的な仕組み」を整えておくことで、結果として「きょうだい児の人生を自由にする」ことができるのです。
この記事では、まず「きょうだいに法律上どこまでの義務があるのか」を整理したうえで、きょうだい児に過度な責任を背負わせず、障がいのある子の生活も守るための「具体的な備え」について、司法書士の視点から分かりやすく解説します。
1. 親の死後、きょうだい児に法律上の義務はある？
兄弟姉妹にも「扶養義務」はあります
民法877条1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。ですから、法律上、きょうだいの間に助け合う義務がまったくない、というわけではありません。
ただ、ここで言う「扶養」は、「同居して介護をしなければならない」「生活のすべてを支えなければならない」という意味ではありません。扶養の程度や方法は、まず当事者の話し合いで決め、まとまらないときは家庭裁判所が、援助を受ける人の必要と、援助する人の資力など一切の事情を考えて定めることになっています（民法879条）。
「自分の生活を犠牲にしてまで」の義務ではありません
扶養義務は、一般に次の2つに分けて考えられています。
| 種類 | どんな義務か | 主な関係 |
|---|---|---|
| 生活保持義務 | 自分と同じ程度の生活を相手にも保障する、重い義務 | 夫婦の間、親から未成熟の子へ |
| 生活扶助義務 | 自分の生活を成り立たせたうえで、余力があれば最低限の生活を援助する義務 | 兄弟姉妹の間、成人した子から親へ など |
兄弟姉妹の間の扶養は、後者の「生活扶助義務」と考えるのが一般的です。つまり、きょうだい児の方が、自分の暮らしや自分の家族の生活を後回しにしてまで、障がいのある兄弟姉妹を経済的に支える義務はない、ということです。
なお、障がいのある兄弟姉妹が生活保護を受けるような場面では、「扶養義務者の扶養は保護に優先する」とされているため、福祉事務所から、きょうだいに援助ができるかどうかの問い合わせが届くことがあります。この場合も、求められるのは余力の範囲での援助です。経済的な事情で援助が難しいときは、その事情をそのまま伝えればよいと考えられます。
成年後見人になる義務もありません
障がいのあるご本人に代わって契約やお金の管理をする「成年後見人」は、家庭裁判所が、本人の状況や候補者の事情など一切の事情を考えて選びます（民法843条）。きょうだいは家庭裁判所に後見の申立てをすることができますが、これは「できる」という権利であって、義務ではありません。
また、親族が申立てをすることが難しい場合などには、市町村長が申立てをする仕組みもあります（知的障害者福祉法28条など）。後見人には、司法書士や弁護士などの専門職が選ばれることも少なくありません。「きょうだいが後見人を引き受けなければ、誰も守る人がいなくなる」というわけではないのです。
「見捨てることになるのでは」と悩んでいる方へ
「自分の生活を優先したら、兄弟を見捨てることになるのではないか」。きょうだい児の方の中には、そんな罪悪感を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、ここまで見てきたとおり、法律は、きょうだいに自分の人生を犠牲にすることまでは求めていません。お金の管理や契約、日々のケアを専門家や福祉の仕組みに任せ、きょうだいは「気にかけ、ときどき様子を確かめる」役割を担う。それも、立派な関わり方の一つです。
無理をして共倒れになってしまうことのほうが、障がいのある兄弟姉妹にとっても、親御さんにとっても、つらい結果になりかねません。「できることを、できる範囲で」と考えていただいて大丈夫です。
2. きょうだい児が抱える「見えない重圧」と親なきあと問題
親御さんにとっての「親なきあと」とは、いつのことを指すでしょうか。多くの方は「自分たちが亡くなったあと」をイメージされます。
しかし、法的な実務の現場から見ると、問題はもっと手前、「親御さんが元気でなくなった時点」から始まります。
「親なきあと」は死亡時だけではない
もし、障がいのあるお子さんの生活費や施設利用料を、親御さんの預貯金から出している場合、親御さんが認知症になったり、重い介護状態になったりした瞬間に、大きなリスクが発生します。
それは、「親名義の資産の凍結」です。
認知症によって判断能力が低下したとみなされると、銀行口座からの引き出しや、定期預金の解約、不動産の売却ができなくなります。その結果、親御さん自身の介護費用に加え、障がいのあるお子さんの生活費までがストップしてしまう恐れがあるのです。
この時、経済的・実務的なしわ寄せがいってしまうのが、元気な「きょうだい児」の方々です。
きょうだい児が抱えている「言えない葛藤」
きょうだい児の方は、幼い頃から「自分がしっかりしなきゃ」と自分を律し、親御さんに心配をかけまいと振る舞う傾向があります。そのため、大人になってからも、次のような「見えない重圧」を一人で抱え込んでしまうことが少なくありません。
- 「将来は自分が兄弟（姉妹）の面倒を見なければいけない」というプレッシャー
- 進学や就職で、実家から離れることへの罪悪感
- 結婚相手に対して、兄弟の存在をどう伝えるかという不安
「親からは『好きにしていい』と言われているけれど、実際には自分しかいない」。そう感じて、自分の人生の選択を無意識に狭めてしまっているケースも多く見受けられます。
解決の方向性：目指すべきは「見守り役」
では、どうすればきょうだい児の負担を減らせるのでしょうか。私が提案したい解決の方向性は、きょうだい児を「直接のお世話係」にするのではなく、「仕組みの監督役（見守り役）」にするということです。
| 役割 | やること | きょうだい児の負担 |
|---|---|---|
| お世話係 | お金の管理、施設との契約、日々のケアなどをすべて直接行う | 重く、自分の生活が犠牲になりやすい |
| 見守り役（監督役） | お金の管理やケアは「信託」や「専門家」に任せ、それらが適正に行われているかをチェックする | 軽く、自分の人生を歩みながら兄弟を守れる |
この「見守り役」のポジションを作るために非常に有効なのが、次にご紹介する「家族信託」という法的な仕組みです。
3. 柔軟な財産管理を実現する「家族信託（親心信託）」
では、きょうだい児を「お世話係」ではなく「見守り役」にするための具体的な方法とは何でしょうか。当事務所が、障がいのあるお子さんのいらっしゃるご家庭に最も推奨しているのが、「家族信託（かぞくしんたく）」という制度です。成年後見制度のような画一的な管理ではなく、「親御さんの想い」を反映させた柔軟な財産管理ができる仕組みです。
家族信託とは？
家族信託とは、簡単に言えば「親御さんが元気なうちに、信頼できる相手（受託者）に財産の管理権限を託しておく契約」のことです。
もし親御さんが認知症になったとしても、託された財産（信託財産）は凍結されません。あらかじめ決めておいたルールに従って、受託者が障がいのあるお子さんのために、スムーズにお金を引き出したり、使ったりすることができます。
さらに、信託契約の中で「親御さんが生きている間は親御さんのために、親御さんが亡くなった後は障がいのあるお子さんのために財産を使う」と、お金を受け取る人（受益者）を順番に決めておくこともできます。親なきあとまで見通した設計ができる点が、家族信託の大きな特長です。
障がいのあるお子さんへのメリット
成年後見制度との大きな違いは、「お金の使い方の柔軟性」です。
- 成年後見の場合：家庭裁判所の監督のもとで、本人の財産を守ることが優先されます。本人のための支出が基本となるため、「家族へのプレゼント」や、本人の生活に直接関係のない出費などは認められにくいことがあります。
- 家族信託の場合：契約の中で「本人の楽しみや幸福のために使ってよい」と定めておけば、旅行に行ったり、誕生日プレゼントを買ったり、美味しいものを食べたりといった、「親心に沿った人間らしい支出」がしやすくなります。
きょうだい児へのメリット
家族信託を活用することで、きょうだい児の方の負担も大きく軽減できます。
- 管理の負担減：「財産管理」という事務作業が大変な場合は、信託銀行や専門家（司法書士など）がサポートする設計も可能です。
- 見守り役に徹することもできる：信託法には、受託者がきちんと財産を管理しているかをチェックする「信託監督人」（信託法131条以下）や、受益者に代わって権利を行使する「受益者代理人」（信託法138条以下）を置く仕組みがあります。たとえば、受託者を別の親族にし、きょうだい児は信託監督人としてチェックに回る、司法書士などの専門職に信託監督人を頼む、といった設計も考えられます。
- 精神的な負担減：「親のお金を勝手に使っていると思われないか」という不安から解放されます。契約という明確なルールに基づいてお金を使うため、堂々と支援を行うことができます。
なお、受託者が個人の場合、その人が亡くなったり病気になったりしたときに備えて、次の受託者（後継受託者）を決めておくことも大切です。誰に何を任せるかは、ご家族の状況によって大きく変わりますので、専門家と一緒に設計することをおすすめします。
家族信託は、「親なきあと」だけでなく、「親が認知症になる前」からすぐに効果を発揮する、現代の家族に適した備えの一つと言えます。
4. 「成年後見制度」の正しい理解と使い分け
家族信託は「お金の管理」に非常に強い制度ですが、「身上監護（しんじょうかんご）」と呼ばれる、施設への入所契約や入院の手続きなどはできません。
そこで登場するのが「成年後見制度」です。この制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、状況に応じて使い分けることが重要です。
【2026年の法改正について】2026年6月24日に、成年後見制度を見直す改正法（民法等の一部を改正する法律・令和8年法律第45号）が公布されました。施行後は、後見・保佐の制度が廃止されて「補助」に一本化され、本人に必要な範囲・期間に限って制度を使う仕組みに変わります。施行日は「公布から2年6か月以内の政令で定める日」で、2026年10月時点ではまだ決まっていません。施行までは今の制度のままですので、この記事は今の制度にもとづいて解説しています。
改正の内容は、法務省の民法等の一部を改正する法律についてのページで確認できます。
なお、よく誤解されますが、成年後見人であっても手術などの「医療行為への同意」は法的にできません。あくまで入院や入所の「契約手続き」ができるという点にご注意ください。
法定後見制度（すでに判断能力が不十分な場合）
親御さんがすでに認知症などで判断能力が不十分になっている場合や、障がいのあるお子さんご本人の判断能力が十分でない場合に利用する制度です。家庭裁判所が選任した後見人などが、本人に代わって財産管理や契約行為を行います。今の制度では、判断能力の程度に応じて「後見・保佐・補助」の3つの類型があります（上の注記のとおり、改正法の施行後は「補助」に一本化される予定です）。
ここで一つ、知っておいていただきたいことがあります。親御さんが遺言で後見人を指定できるのは、お子さんが未成年の場合に限られます（民法839条）。成人した障がいのあるお子さんについて、「私が死んだら、この人を後見人に」と遺言で決めておくことはできません。だからこそ、親御さんが元気なうちに、誰がどのように支えるのかを考えておくことが大切です。
メリット
- 身上監護ができる：施設入所や入院の「契約手続き」を代理できます（家族信託にはできない部分です）。
- きょうだい児の負担減：司法書士などの専門職（第三者後見人）が選任されれば、きょうだい児が直接、親や障がいのある子の管理をする必要がなくなり、精神的・時間的負担から解放されます。
デメリット（注意点）
- 柔軟性に欠ける：裁判所の監督下に入るため、親族への贈与や、本人の生活に直接関係のない支出（孫への入学祝いなど）は認められにくくなります。
- 原則やめられない：今の制度では、一度開始すると、本人の判断能力が回復するか亡くなるまで、原則として終了できません（2026年6月公布の改正法の施行後は、必要がなくなれば終えられる仕組みに変わります）。
- コストがかかる：専門職が後見人になった場合、月額数万円の報酬が亡くなるまで発生し続けます。
任意後見制度（元気なうちの契約）
こちらは、親御さんが元気なうちに、「将来、判断能力が落ちたら、この人に後見人になってほしい」と自分で決めて契約しておく制度です。
- 自分で選べる：信頼できるきょうだい児や、特定の専門家を指名できます。
- ライフプランの実現：「こういう生活を送らせてあげたい」という希望を契約内容に盛り込めます。
なお、任意後見は契約ですので、契約する本人が内容を理解できることが前提です。障がいのあるお子さんご本人が任意後見契約を結べるかどうかは、障がいの程度によって変わります。
親御さんご自身の備えとしては、「家族信託」と「任意後見」を組み合わせる形が、お金の管理と身の回りの契約の両方をカバーしやすい組み合わせです。
5. 親が元気なうちにできる「親なきあと」の準備
家族信託や成年後見制度は「管理」の仕組みですが、そもそも「誰に、どれだけの財産を渡すか」を決めておくことや、お金以外の支えを整えておくことも重要です。主な準備を一覧にしました。
| 準備 | 主な役割 | 始める時期の目安 |
|---|---|---|
| 遺言書 | 誰に何を残すかを決め、遺産分割の話し合いを不要にする | 親御さんに判断能力があるうち |
| 家族信託 | 親が認知症になっても、親なきあとも、決めたルールでお金を使える | 親御さんに判断能力があるうち |
| 任意後見 | 親御さんの判断能力が落ちたときの代理人を決めておく | 親御さんに判断能力があるうち |
| 法定後見 | 障がいのある子の契約や財産管理を、家庭裁判所が選んだ人が支える | 必要になったとき |
| 障害者扶養共済（しょうがい共済） | 親が亡くなった後などに、子に毎月の年金が届く | 親御さんが65歳未満のうちに加入 |
| 特定贈与信託 | 信託銀行などから子へ定期的にお金を渡す。贈与税の非課税枠がある | 親御さんが元気なうちに |
| 福祉サービス・相談支援専門員とのつながり | 日々の暮らしを支える人と仕組みを作る | 今から |
| 死後事務の備え | 葬儀や役所の手続きなどを誰がするか決めておく | 親御さんに判断能力があるうち |
ここからは、それぞれの準備と、私たち司法書士がどのようにお手伝いできるかをご説明します。
遺言書（公正証書遺言）
遺言書は、相続手続きの基本であり、きょうだい児への「最後のラブレター」とも言えるものです。
- 争族の防止：遺言がないと、残された家族全員で「遺産分割協議」をしなければなりません。もし障がいのあるお子さんに判断能力がない場合、協議のために別途、後見人を選任しなければならなくなるなど、きょうだい児に多大な手間がかかります。遺言があれば、この手続きを省略できます。
- 感謝の表現：「将来、障がいのある子のことを見守ってくれるきょうだい児に、感謝の気持ちとして財産を多めに残す」といった配分も可能です。法的な効力だけでなく、付言事項（ふげんじこう）としてメッセージを残すことで、きょうだい児の心の支えになります。
ただし、配分を大きく偏らせると、障がいのあるお子さんの「遺留分」（法律で最低限保障される取り分）の問題が生じることがあります。後見人などが本人のために遺留分を請求する可能性もありますので、配分は専門家と相談しながら決めると安心です。
障害者扶養共済制度（しょうがい共済）
障害者扶養共済制度（愛称「しょうがい共済」）は、障がいのある方を育てている保護者が、毎月掛金を払っておくことで、保護者が亡くなったり重い障害を負ったりしたときに、障がいのある方に一生涯、毎月の年金が支給される制度です。都道府県・指定都市が実施し、独立行政法人福祉医療機構がその運営を支えています。
- 年金額：1口につき月額2万円で、2口まで加入できます（2口なら月額4万円）。
- 加入できる保護者：加入する年度の4月1日時点で65歳未満であることなど、一定の条件があります。
- 掛金：加入時の年齢によって決まり、1口あたり月額9,300円〜23,300円です（2026年4月1日時点）。
- 税金の扱い：掛金は所得税・住民税の所得控除の対象になり、受け取る年金には所得税がかかりません。
親御さんの年齢に上限があるため、検討する場合は早めに動くことが大切です。申込みや掛金の減免などの詳細は、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口でご確認ください。
特定贈与信託（とくていぞうよしんたく）
これは、親御さんが信託銀行などに金銭などを預け、そこから障がいのあるお子さんに対して、定期的に生活費や医療費を支払ってもらう仕組みです。
- メリット：障がいのある方の生活の安定を目的とするため、特別障害者（重度の知的障害者や身体障害者手帳1・2級の方など）は6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者（中軽度の知的障害者や、精神障害者保健福祉手帳2・3級の方など）は3,000万円まで、贈与税が非課税になります（相続税法21条の4）。
- 手続き：非課税の適用を受けるには、信託をするときに「障害者非課税信託申告書」を信託銀行などを通じて税務署に提出する必要があります。
【司法書士の役割について】
この「特定贈与信託」は、信託銀行などが取り扱う金融商品であり、司法書士が直接契約を受任・組成することはできません。
しかし、当事務所では、「どの財産を特定贈与信託に回すべきか」「家族信託とどう組み合わせるのがベストか」といった、制度利用に向けた財産整理のサポートや、全体の設計図作りをお手伝いすることは可能です。
銀行の窓口へ行く前の「作戦会議」としてご活用ください。
福祉サービス・相談支援専門員とのつながり
お金の仕組みと同じくらい大切なのが、障がいのあるお子さんの日々の暮らしを支える「人」とのつながりです。
障害福祉サービスを利用するときには、相談支援専門員がサービス等利用計画の作成などを通じて、本人や家族の相談に乗ってくれます。親御さんが元気なうちから、相談支援専門員や事業所、グループホームなどとの関係を作り、親なきあとの暮らしの希望を共有しておくと、親御さんがいなくなった後も、きょうだい児だけに判断が集中することを防ぎやすくなります。
親の死後事務への備え
親御さんが亡くなった後には、葬儀や納骨、役所への届出、病院や施設の費用の精算、遺品の整理など、たくさんの手続きが待っています。これらをすべてきょうだい児が担うのは、大きな負担です。
遺言で遺言執行者を決めておく、葬儀や役所の手続きなどを信頼できる人や専門家に頼んでおく「死後事務委任契約」を結んでおく、といった方法で、きょうだい児の負担を前もって軽くしておくことができます。
6. 「家族会議」のすすめと専門家の活用
ここまで様々な制度をご紹介してきましたが、最も大切なことは、これらを「単独ではなく、組み合わせて使うこと」、そして「家族全員で話し合って決めること」です。
制度を組み合わせる「ハイブリッドな対策」
障がいのあるお子さんと、きょうだい児の未来を守るためには、一つの制度だけでは不十分な場合があります。ご家庭の状況に合わせて、パズルのように制度を組み合わせる設計が有効です。
- 家族信託：日々の生活費や楽しみのためのお金の流れを確保する。
- 任意後見・法定後見：将来の施設入所や入院の手続きなど、身の回りの契約（身上監護）を確保する。
- 遺言・特定贈与信託・しょうがい共済：財産の承継先や、税制メリットのある資金、親なきあとの継続的な収入を確保する。
このように、それぞれの制度の「得意分野」を組み合わせることで、漏れのない安心な仕組みを作ることができます。
専門家（第三者）を入れる意義
しかし、こうした話を家族だけでしようとすると、どうしても感情が先に立ってしまったり、遠慮が生まれたりして、話し合いが進まないことがよくあります。
- 親御さんの遠慮：「負担をかけたくない」あまり、本当に頼みたいことを言い出せない。
- きょうだい児の罪悪感：「できない」と言いたくても、親の期待を感じて断れない。
そこで、私たちのような司法書士が「第三者」として間に入ることには、大きな意味があります。
- 感情の交通整理：親から子へ直接言いにくいことも、専門家が通訳となることで冷静に話し合えます。
- 本音の抽出：きょうだい児の方と個別に面談し、「本当はどこまでなら手伝えるか」という本音を引き出します。
- 負担の調整：その本音に基づき、「きょうだい児に過度な負担がかからない、持続可能な設計図」を提案します。
「家族会議」は、単なる事務的な打ち合わせではありません。家族がお互いの想いを共有し、これからの人生を前向きに生きていくためのスタートラインです。その場を整えることも、私たち専門家の重要な役割だと考えています。
7. きょうだい児が一人で抱え込まないための相談先
親御さんがすでに高齢になっている、あるいは親なきあとを迎えてしまった、という場合でも、きょうだい児が一人で抱え込む必要はありません。悩みの種類に応じて、次のような相談先があります。
| 相談したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| 福祉サービスや暮らしの場のこと | 市区町村の障害福祉の窓口、相談支援事業所（相談支援専門員）、基幹相談支援センター |
| 日々のお金の管理の手伝い | 社会福祉協議会（日常生活自立支援事業） |
| 後見・信託・遺言・相続など法律の手続き | 司法書士、弁護士 |
| 生活保護や扶養の問い合わせのこと | お住まいの地域の福祉事務所 |
| きょうだいとしての気持ちを分かち合いたい | 各地のきょうだい会（障がいのある人の兄弟姉妹の会） |
「こんなことを相談してもいいのだろうか」と迷う必要はありません。どこに相談すればよいか分からないときは、まず市区町村の障害福祉の窓口に「どこに相談したらいいですか」と聞いてみるところから始めてみてください。
よくある質問
- 親が亡くなったら、きょうだい児が障がいのある兄弟姉妹を引き取って面倒を見なければいけませんか？
-
いいえ。兄弟姉妹の扶養義務は、自分の生活を成り立たせたうえで余力がある範囲で援助する「生活扶助義務」と考えられており、同居して介護することまで法律で強制されるものではありません。福祉サービスや専門家の力を借りながら、できる範囲で関わる形で大丈夫です。
- きょうだい児が成年後見人にならなければいけませんか？
-
その義務はありません。成年後見人は家庭裁判所が選ぶもので、司法書士や弁護士などの専門職が選ばれることもあります。親族の申立てが難しい場合には、市町村長が申立てをする仕組みもあります。
- 兄弟の面倒を見られないと「見捨てる」ことになるのでしょうか？
-
法律は、きょうだいに自分の人生を犠牲にすることまでは求めていません。お金の管理やケアは仕組みや専門家に任せ、きょうだいは様子を気にかける「見守り役」になる、という関わり方も十分に意味のある支え方です。
- 障がいのある兄弟がいる場合の家族信託で、きょうだいはどんな役割ができますか？
-
財産を管理する「受託者」になる方法のほか、受託者がきちんと管理しているかをチェックする「信託監督人」になる方法もあります。管理の負担を負わず、見守り役に徹する設計も可能です。
- 親なきあとの準備は、何から始めればよいですか？
-
まずはご家族の財産と、障がいのあるお子さんの暮らしの状況を整理し、遺言・家族信託・任意後見・しょうがい共済などのうち、何が必要かを考えるところからです。遺言や家族信託、任意後見は、親御さんに判断能力があるうちでないとできませんので、早めの準備をおすすめします。
まとめ：親なきあとの安心は「仕組み」で作れます
親が亡くなった後、きょうだい児が障がいのある兄弟姉妹のすべてを背負わなければならない、という法律はありません。兄弟姉妹の扶養義務は余力の範囲のもので、成年後見人になる義務もありません。
障がいのあるお子さんの将来を守ることと、きょうだい児の方の人生を尊重すること。この二つは、決して矛盾するものではありません。
親としてできる最大の贈り物は、お金そのものよりも、「きょうだい児に過度な責任を背負わせないための、しっかりとした仕組み」を残してあげることではないでしょうか。
今回ご紹介した「家族信託」や「任意後見」などの制度は、確かに少し複雑に感じるかもしれません。しかし、親御さんがお元気な「今」であれば、ご家族の状況に合わせて自由に設計できる選択肢がたくさんあります。
「まだ早いかも」と思わずに、まずは「うちの子たちの場合は、将来どうなるんだろう？」というシミュレーションから始めてみませんか。
親なきあとに向けた家族信託・遺言・後見のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。法律の専門家として、そして地域の相談窓口として、ご家族全員が笑顔で過ごせる未来を作るお手伝いができれば幸いです。
