※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。
はじめに ― 人権は誰が決めたのか
ニュースや社会問題の中で、よく耳にする言葉があります。
「すべての人は、生まれながらに自由で平等である」
これは、人権（Human Rights）の考え方の出発点であり、1948年に採択された世界人権宣言の第1条にも書かれている有名な考え方です。
でも、少し立ち止まって考えてみてください。なぜ「生まれながらに」権利があると言えるのでしょうか？ 誰がそれを「決めた」のでしょうか？
国でしょうか？ 神様でしょうか？ 実はこの考え方の背後には、自然法（Natural Law）という、古くて深い哲学の伝統があります。とくに人権に直接つながっているのが、17〜18世紀のヨーロッパで発展した「近代自然法」と、そこから生まれた「自然権」という考え方です。
先に結論をお伝えすると、次のとおりです。
- 近代自然法とは、神や王の命令ではなく「人間の理性」を根拠に、すべての人に共通する正しいルールがあると考えた17〜18世紀の思想です
- その中心にあるのが、人は国家ができる前から生命や自由などの権利（自然権）をもっている、という考え方です
- ロックらの自然権・社会契約の思想は、アメリカ独立宣言（1776年）やフランス人権宣言（1789年）に受け継がれ、日本国憲法11条・97条の「侵すことのできない永久の権利」にもつながっています
この記事では、人権のルーツである自然法について、近代自然法の思想家たち、とくにジョン・ロックの考え方を中心に、歴史から現代の日本国憲法とのつながりまで、専門家の視点でやさしく整理していきます。
近代自然法とは？ひとことで言うと
近代自然法とは、「人間が生まれつきもっている理性によって見つけることができる、時代や国をこえた正しいルール」を、宗教の権威からいったん切り離して組み立てなおした考え方です。
自然法の考え方そのものは古代からありましたが、時代によって「何を根拠にするか」が変わってきました。大まかに整理すると、次のようになります。
| 時代 | 自然法の根拠 | 主な人物 |
|---|---|---|
| 古代ギリシャ・ローマ | 自然や宇宙の理（ことわり）と人間の理性 | ストア派、キケロ |
| 中世 | 神が定めた永遠の秩序 | トマス・アクィナス |
| 近代（17〜18世紀） | 人間の理性と、一人ひとりの自然権 | グロティウス、ホッブズ、ロック、プーフェンドルフ、ルソー |
近代自然法の大きな特徴は、「人間一人ひとりがもつ権利（自然権）」から社会や国家のしくみを説明しようとした点にあります。辞典でも、近世の自然法は「自然権」の観念によって置き換えられていった、と説明されています。この「自然権」こそが、今の私たちが「人権」と呼んでいるものの原型です。
なお、「自然法とは何か」「実定法・慣習法とはどう違うのか」といった基本的な整理は、こちらの記事でくわしく解説しています。
「人権」とは何か
人権の基本的な意味
「人権」とは、人間が人間であるというだけで持っている基本的な権利のことです。国籍や性別、能力に関係なく、生まれた瞬間から誰もが持っている、譲り渡すことのできない権利。それが「基本的人権」です。
- 生きる権利（生命の尊重）
- 自由に意見を言う権利
- 差別されない権利
重要なのは、これらの権利は「法律や国が与えてくれたもの（プレゼント）」ではないということです。「もともと人間に備わっているもの」だという考え方が、人権の原点です。
自然法と人権の関係
ここで登場するのが自然法です。自然法とは、「人間の理性によって理解される、普遍的で変わらない正義のルール」のことです。
たとえば、「罪のない人を傷つけてはいけない」「約束は守るべきだ」といったルールは、法律に書いてあるから守るのではなく、人間として当然のこと（＝自然の理）だと多くの人が感じます。この「人間として当然の正義」こそが自然法であり、人権思想の土台となっています。
少し言葉を整理しておくと、自然法は「みんなが守るべき正しいルール」、自然権は「そのルールのもとで一人ひとりがもっている権利」です。ルールの側から見るか、個人の側から見るかの違いと考えるとわかりやすいでしょう。
自然法の歴史 ― 古代・中世から近代へ
古代から中世へ：理性の発見
自然法の源流は、古代ギリシャやローマにあります。ローマの哲学者キケロは「真の法は正しい理性であり、自然と一致する」と述べました。
中世にはキリスト教と結びつき、「神が定めた普遍的な法」として発展しました。時代によって形は違っても、共通していたのは「王様の命令よりも上位にある法がある」という考え方でした。
近代へ：宗教から「人間の理性」へ
17〜18世紀になると、宗教の権威から少し距離をおき、「人間の理性」に基づいて自然法を考える流れが生まれます。宗教戦争が続いたヨーロッパでは、信じる宗派が違っても共有できるルールが求められていました。
こうして登場したのが、次に紹介する近代自然法の思想家たちです。
近代自然法の5人の思想家 ― グロティウス・ホッブズ・ロック・プーフェンドルフ・ルソー
まずは5人を一覧で見てみましょう。
| 人物 | 生没年・出身 | 主な著作 | 考え方のポイント |
|---|---|---|---|
| グロティウス | 1583〜1645年・オランダ | 『戦争と平和の法』（1625年） | 理性にもとづく自然法を体系化。「自然法の父」「国際法の父」 |
| ホッブズ | 1588〜1679年・イギリス | 『リヴァイアサン』（1651年） | 自然状態は「万人の万人に対する闘争」。強い国家（主権者）に権利をゆだねる |
| ロック | 1632〜1704年・イギリス | 『統治二論』（1690年） | 自然状態でも自然法がはたらく。生命・自由・財産を守るために政府をつくる |
| プーフェンドルフ | 1632〜1694年・ドイツ | 『自然法と万民法』（1672年） | 人と協力して平和に暮らす「社交性」を自然法の土台にすえる |
| ルソー | 1712〜1778年・ジュネーヴ | 『社会契約論』（1762年） | 人民全体の「一般意志」にもとづく国家（人民主権）を構想 |
グロティウス ― 「自然法の父」
オランダの法学者グロティウスは、三十年戦争のさなかの1625年に『戦争と平和の法』を著し、国と国のあいだにも理性にもとづくルールがあると説きました。このため「自然法の父」「国際法の父」と呼ばれます。
グロティウスは、「たとえ神が存在しないと仮定しても、自然法は成り立つ」という趣旨の言葉でも知られています。神を否定したわけではありませんが、自然法を人間の理性で説明できるものとして示した点で、近代自然法の出発点とされています。
ホッブズ ― 自然状態は「万人の万人に対する闘争」
イギリスのホッブズは、『リヴァイアサン』（1651年）で、国家も法律もない状態（自然状態）を想像しました。そこでは誰もが自分の命を守るために何でもする自由（自然権）をもっているため、「万人の万人に対する闘争」になってしまう、と考えたのです。
そこで人々は、平和に生きるために契約を結び、自分たちの権利を一人の主権者（国家）にゆだねる。ホッブズはこうして強い国家の必要性を説きました。自然権から国家を説明する「社会契約」の考え方を本格的に示した人物です。
ロック ― 生命・自由・財産を守るための政府
イギリスのロックは、ホッブズと同じく自然状態から出発しながら、まったく違う結論にたどりつきました。ロックについては、人権に最も直接的な影響を与えた思想家なので、次の章でくわしく見ていきます。
プーフェンドルフ ― 「社交性」を自然法の土台に
ドイツの法学者プーフェンドルフは、『自然法と万民法』（1672年）と、その要約版である『自然法にもとづく人間と市民の義務』（1673年）を著しました。
プーフェンドルフは、人間は一人では生きていけず、他の人と協力しながら平和に暮らそうとする性質（社交性）をもっていると考え、これを自然法の根本にすえました。ホッブズのように自然状態を「闘争」と見るのではなく、不完全ではあっても平和な状態だととらえた点が特徴です。その著作は大学の教科書として、ヨーロッパで広く読まれました。
ルソー ― 「人は自由なものとして生まれた」
ジュネーヴ生まれのルソーは、『社会契約論』（1762年）の冒頭で、「人は自由なものとして生まれたのに、いたるところで鎖につながれている」という趣旨の言葉を記しました。
ルソーは、人民全体が共通の利益をめざす意志（一般意志）にもとづいて国家をつくり、法に従うことが自分自身の意志に従うことになるようなしくみを構想しました。この人民主権の考え方は、フランス革命にも大きな影響を与え、フランス人権宣言第6条の「法は一般意志の表明である」という規定にも表れています。
ジョン・ロックの自然状態・自然権・社会契約をくわしく
ロックはどんな人物？
ジョン・ロック（1632〜1704年）は、イギリスの哲学者・政治思想家です。『統治二論』（市民政府二論とも呼ばれます）で政治思想を、『人間知性論』で人間の認識のしくみを論じました。
『統治二論』は、扉に1690年と印刷されていますが、実際には名誉革命（1688〜1689年）の直後、1689年の終わりに著者名を伏せて出版されたとされています。そのため、本や辞典によって「1689年」「1690年」と書き方が分かれています。
ロックの考える「自然状態」
ロックのいう自然状態とは、国家や政府がまだない状態のことです。ただしホッブズと違い、ロックは自然状態を「戦争状態」とは考えませんでした。
ロックによれば、自然状態の人々は自由で平等であり、しかもそこには理性によって知ることのできる自然法がはたらいています。「他人の生命・自由・財産を傷つけてはならない」というルールは、国家がなくても存在する、というわけです。
ただし自然状態には、もめごとを公平に裁く共通の裁判官がいません。権利が侵されたとき、各自が自分で裁いて罰するしかないため、どうしても不安定になります。
ロックの「自然権」― 生命・自由・財産（プロパティ）
ロックは、人が生まれながらにもっている権利として、生命・自由・財産をあげました。ロックはこれらをまとめて「プロパティ（固有のもの）」と呼ぶことがあり、ここでいう「財産」は、お金や土地だけでなく、自分の命や自由まで含んだ広い意味で使われています。
ポイントは、これらの権利が国家によって与えられたものではなく、国家ができる前から一人ひとりがもっている、とされた点です。
社会契約と抵抗権
では、なぜ政府が必要なのでしょうか。ロックの答えは、「自然権をよりしっかり守るため」です。
- 人々は、自然状態の不安定さを解消するために、合意（契約）によって政治社会と政府をつくる
- 政府の権力は、人々の同意から生まれたものであり、その目的は人々の生命・自由・財産を守ることにある
- もし政府がその目的に反して人々の権利を侵すなら、人々は政府に抵抗し、つくりかえることができる（抵抗権・革命権）
ホッブズが「平和のために強い主権者へ権利をゆだねる」と考えたのに対し、ロックは「権利を守るために政府をつくり、守らない政府は取りかえられる」と考えました。この違いが、後の民主主義や人権保障に大きな意味をもつことになります。
自然権から人権宣言へ ― アメリカ独立宣言とフランス人権宣言
ロックらの近代自然法・自然権の思想は、18世紀後半の市民革命の原動力となりました。
アメリカ独立宣言（1776年）
1776年7月4日、大陸会議で採択されたアメリカ独立宣言（起草の中心はトマス・ジェファソン）は、おおよそ次のような考えを掲げています（筆者による要約訳）。
- すべての人は平等につくられ、創造主によって、奪うことのできない一定の権利を与えられている
- その権利には、生命、自由、そして幸福の追求が含まれる
- 政府は、これらの権利を守るために人々のあいだにつくられ、その正当な権力は治められる人々の同意に由来する
- 政府がこの目的を損なうときは、人民はそれを改め、または廃止する権利をもつ
「生命・自由」「同意による政府」「抵抗権」と、ロックの考え方がほぼそのまま表れていることがわかります。
フランス人権宣言（1789年）
1789年8月26日、フランスの国民議会が採択した「人および市民の権利宣言」（フランス人権宣言）は、第1条で「人は、自由かつ権利において平等なものとして出生し、かつ生存する」と定め（山本桂一訳）、第2条で、あらゆる政治的団結の目的は人の消滅することのない自然権を保全することであり、その権利とは自由・所有権・安全および圧制への抵抗である、としています。
ここでは「自然権」という言葉がはっきり使われています。人は生まれながらに権利をもっている、という考え方（日本では明治時代に「天賦人権」とも呼ばれました）は、まさに近代自然法の思想が政治の形になった瞬間といえます。
世界人権宣言（1948年） ― 「人間」への回帰
19世紀になると、「国家がつくった法律（実定法）だけが法である」という法実証主義が広まり、自然法の考え方はいったん力を弱めます。
しかし20世紀、二度の世界大戦とナチス・ドイツによる虐殺は、「国家が作った法律が、正義に反して暴走する」恐ろしさを人類に突きつけました。ドイツでは戦後、ナチスによる法の悪用への反省から、自然法があらためて見直されました。
この反省から、1948年12月10日、国連総会で世界人権宣言が採択されます。第1条の「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」(外務省の仮訳文)という言葉は、法律よりも上位にある「人間の尊厳（自然法）」を世界中で再確認したものです。
「正義に反する法律にも従わなければならないのか」という、いわゆる悪法論については、こちらの記事で自然法論と法実証主義の考え方を比べながら解説しています。
日本国憲法と自然法のつながり（11条・13条・97条）
私たちにとって最も身近な「日本国憲法」も、実は自然法の強い影響を受けています。
憲法第11条：基本的人権の享有
日本国憲法 第11条
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
条文には「与へられる」とありますが、憲法の教科書や人権教育の資料では、人権は憲法によってはじめて与えられるものではなく、人間であれば本来誰でももっているもので、憲法はそれを確認し保障している、と説明されるのが一般的です。人権の性質として、固有性（人間であることで当然にもつ）・不可侵性（公権力によって侵されない）・普遍性（誰もがもつ）の3つがよく挙げられます。
憲法第13条：生命・自由・幸福追求の権利
日本国憲法 第13条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
「生命、自由及び幸福追求」という言葉は、アメリカ独立宣言の「生命、自由、幸福の追求」とよく似ています。辞典にも、ロックの思想はアメリカ独立宣言を経て日本国憲法に流れている、という趣旨の説明があります。
憲法第97条：人権の本質
憲法の中で、自然法の考え方が最も色濃く表れているといわれるのが第97条です。
日本国憲法 第97条
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
11条と同じく「侵すことのできない永久の権利」という言葉が使われています。これは、人権が国によって与えられたものではなく、自然法に基づく普遍的な権利（国家より前から存在する権利）であることを示したものと理解されています。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」という言葉には、ここまで見てきたロックの思想や市民革命の歴史が重なって見えます。
「根っこ」と「木」の関係
法律の構造を「木」に例えるとわかりやすいでしょう。
- 自然法（根っこ）：地面の下にあって見えないが、正義や人権という養分を支えている普遍的な理念
- 実定法（幹や枝）：六法全書に載っている具体的な法律（憲法、民法、刑法など）
自然法（根っこ）がしっかりしているからこそ、実定法（木）は枯れることなく、私たちを守る役割を果たせるのです。
現代の課題 ― 文化と人権のあいだで
21世紀の今日、自然法的な「普遍的な人権」という考え方は、新たな課題にも直面しています。
世界には多様な文化・宗教・価値観があります。「個人の自由」を重視する欧米的な人権感覚と、「共同体の調和」や「宗教的規律」を重視する文化が衝突することがあります（ジェンダー平等と伝統的価値観の葛藤など）。
自然法は「人間共通の理性」を前提としますが、現代社会では、その共通性を信じつつも、互いの文化的多様性をどう尊重するかという調整も求められています。
よくある質問
- 近代自然法とは何ですか？
-
17〜18世紀のヨーロッパで発展した自然法の考え方で、神や王の権威ではなく人間の理性を根拠に、すべての人に共通する正しいルールと、一人ひとりが生まれながらにもつ権利（自然権）を説いたものです。グロティウス、ホッブズ、ロック、プーフェンドルフ、ルソーらが代表的な思想家です。
- 自然法と自然権はどう違うのですか？
-
自然法は「人間の理性によって見つけられる、誰もが守るべき正しいルール」、自然権は「そのもとで一人ひとりが生まれながらにもっている権利（生命・自由・財産など）」です。ルールの側から見るか、個人の側から見るかの違いと考えるとわかりやすいでしょう。
- ジョン・ロックの「自然状態」とは何ですか？
-
国家や政府がまだない状態のことです。ロックは、そこでも人々は自由・平等で、理性による自然法がはたらいていると考えました。ただし公平な裁判官がいないため不安定で、人々は自然権（生命・自由・財産）をよりしっかり守るために、合意によって政府をつくると説明しました。自然状態を「万人の万人に対する闘争」と見たホッブズとは大きく異なります。
- プーフェンドルフはどんな人物ですか？
-
17世紀ドイツの法学者（1632〜1694年）で、『自然法と万民法』（1672年）などを著しました。人と協力して平和に暮らそうとする「社交性」を自然法の土台にすえ、グロティウスやホッブズの議論を受け継ぎながら、自然法の体系を大きく整えた人物です。
- 自然法をわかりやすく言うと、どういうものですか？
-
「法律に書いてあるかどうかに関係なく、人間として当然守るべき正しいルール」のことです。たとえば「罪のない人を傷つけてはいけない」といったルールがその例です。実定法や慣習法との違いは、自然法・実定法・慣習法の違いを解説した記事でくわしく紹介しています。
まとめ ― 自然法は人権の“根拠”である
人権は、「誰かがくれた許可証」ではありません。「人間であること」そのものから生まれる権利です。
その考え方を支えているのが自然法、とくに近代自然法と、そこから生まれた自然権の思想です。グロティウスが理性にもとづく自然法を示し、ホッブズ・ロック・プーフェンドルフ・ルソーが自然状態や社会契約を論じる中で、「人は生まれながらに権利をもつ」という考え方が形づくられました。中でもロックの「生命・自由・財産を守るために政府をつくる」という思想は、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言を経て、日本国憲法にも受け継がれています。
自然法は、
- すべての人に共通する正義の原理
- 「悪い法律」を批判する最終的な基準
- 日本国憲法第11条・第97条に流れる基本精神
として、今も私たちの社会の根底に息づいています。法律を学ぶということは、単に条文を覚えることではなく、その奥にある「なぜそれが正しいのか（自然法）」を考えることなのです。
参考資料
- 国際連合「世界人権宣言」（1948年）
- Stanford Encyclopedia of Philosophy: Natural Law Theories
- Britannica: Human Rights & Natural Law
- 日本国憲法 前文・第11条・第13条・第97条
- 法務省：基本的人権に関する解説資料
