家族信託と任意後見、同じ子どもに頼んでいい?併用するときの「見張り役」の考え方【西宮の司法書士が解説】

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

「母の家とまとまったお金は、家族信託で長男の私が管理することになりました。任意後見も一緒に、と勧められたのですが、任意後見人も私でいいんですよね?」

家族信託のご相談が進んでいくと、このようなご質問をいただくことがあります。

親御さんのことをいちばん分かっていて、近くで動けるのはこのお子さん。だから全部まとめてお願いしたい。そう考えるのは、とても自然なことです。

先に結論をお伝えします。同じお子さんが、家族信託の受託者と任意後見人を兼ねること自体は、法律で禁じられていません。 ただ、何も手当てをしないまま兼ねると、「親御さんの立場に立って、受託者の仕事をチェックする人」が実質的にいなくなってしまいます。

兼ねるなら、別の「見張り役」を置く。別々の人に頼むなら、二人の役割分担と連絡の決まりを作っておく。この記事では、家族信託と任意後見を一緒に使うときの組み立て方を、できるだけやさしくお話しします。

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なぜ家族信託と任意後見を「両方」使うのか

家族信託は、親(委託者)が財産を子(受託者)に託し、その財産を親(受益者)のために管理・処分してもらう仕組みです。実家の売却や、まとまった預金の管理には、とても力を発揮します。

ただ、家族信託で受託者が預かるのは、あくまで信託に入れた財産です。受託者は、親御さんご本人の「代理人」になるわけではありません。

そのため、次のようなことは家族信託だけでは手が届きません。

• 介護や暮らしに関する契約・手続き:介護サービスの契約、施設への入所契約、要介護認定の申請、入院の手続きなど、親御さんご本人の名前でするもの
• 信託に入れられない財産:たとえば年金を受け取る権利は、法律で人に譲ることができないとされています(国民年金法24条など)。年金が振り込まれる親御さん名義の口座も、信託の外に残ります
• 信託に入れなかった財産や、後から出てくる手続き:手元に残した預金、保険の手続き、親御さんが相続人になったときの遺産分割の話し合いなど

こうした「信託の外側」を受け持つのが、任意後見です。任意後見は、親御さんが元気なうちに、将来判断力が落ちたときの「暮らし・療養看護・財産管理」の手続きを頼む人を、公正証書の契約で決めておく制度です(任意後見契約に関する法律2条1号・3条)。

家族信託でできないことは、家族信託で「できないこと」3つで詳しくまとめています。

併用したときの「役割分担」のイメージ

両方を使うときの役割分担を、表にしてみます(お母さまの財産を長男が預かる例です)。

	家族信託	任意後見
引き受ける人	受託者(長男)	任意後見人(長男、または別の人)
受け持つこと	実家の管理・売却、信託に入れた預金の管理、施設費などをお母さまのために支出	介護・施設・病院の契約、年金口座など信託の外の財産、役所の手続き
始まる時	契約を結んだ時から	判断力が落ち、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から
見張り役	契約で決めておかないと、いないことも	任意後見監督人(家庭裁判所が選ぶ)

ここで気をつけたいのは、始まる時期が違うことです。

家族信託は、契約を結んだ時から動き始めます。一方、任意後見は、契約を結んだだけではまだ効力がなく、親御さんの判断力が落ちた後に、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選んだ時から始まります(同法2条1号・4条1項)。

つまり、元気なうちは家族信託だけが動いていて、判断力が落ちてから任意後見が加わる、という時間差があります。

同じ子どもが両方を引き受けると、何が起きるか

家族信託では、受益者である親御さんに、受託者の仕事をチェックする権利が与えられています。たとえば、

• 信託財産がどうなっているか、報告を求める(信託法36条)
• 帳簿を見せてもらう(同法38条)
• 受託者が法令や契約に反することをして、信託の財産に大きな損害が出そうなときは、やめさせる(同法44条)

といった権利です。

ところが、親御さんの判断力が落ちると、ご自身でこの権利を使うことは難しくなります。そこで、任意後見人が親御さんに代わって使う、という形が考えられます。

この任意後見人が受託者と同じお子さんだったら、どうでしょう。 「受託者としての自分」を「親の代わりの自分」がチェックすることになり、チェックの意味がなくなってしまいます。

もう一つ、具体的な場面があります。信託法では、受託者が信託財産を自分のために使う取引など、受託者と受益者の利益がぶつかる行為は、原則として禁止されています(信託法31条1項)。ただし、契約書で認めている場合や、受託者が大事な事実を伝えたうえで受益者の承認を得た場合などは、例外的に許されます(同条2項)。もっとも、最高裁判所の令和8年6月17日の決定(別の種類の信託の事案です)は、契約書で認めていても、信託の本質を脅かすようなときは許されず、許されるには信託の目的の達成のために合理的に必要と認められることを要する、と述べています。

たとえば、お母さまが施設に入られた後、空いた実家に長男一家が住むことになり、「家賃をいくらにするか(払わないことにするか)」を決める場面を考えてみてください。お母さまの立場で「その条件でいいですよ」と承認する役が、住む長男本人だとしたら、承認は形だけのものになってしまいます。

私は、お子さんを疑ってほしいと申し上げているのではありません。ほとんどのお子さんは、親御さんのために誠実に動かれます。ただ、チェックの仕組みがないと、ほかのごきょうだいから「勝手にやったのでは」と疑われたときに、潔白を示す手立てもなくなるのです。見張り役は、受託者になるお子さん自身を守るためのものでもあります。

信託の側に「見張り役」を置く:信託監督人と受益者代理人

では、誰にチェックをお願いすればよいのでしょうか。信託法には、受託者の見張り役として、二つの立場が用意されています。

信託監督人

受託者の仕事をチェックすることに特化した人です。受益者のために、報告を求める、帳簿を見る、受託者の不適切な行為をやめさせる、といった権利を使います(信託法131条・132条)。

受益者代理人

受益者に代わって、受益者の権利をほぼすべて使う人です(信託法138条・139条)。チェックだけでなく、受託者からの承認の求めに応じる、契約内容の変更に同意する、といった場面でも、親御さんの代わりに判断します。

ただし、受益者代理人が付くと、親御さんご本人は、法律で守られた一部の権利などを除いて、自分では権利を使えなくなります(同法139条4項)。親御さんがお元気なうちから付けるのか、判断力が落ちてから働くようにするのか、契約書での決め方が大切です。

誰にお願いするか

どちらも、受託者本人はなれません(同法137条・144条で124条2号を準用)。ほかのごきょうだいや、専門職にお願いすることが考えられます。法律上はごきょうだいでもなれますが、日本弁護士連合会のガイドラインは、受託者と一定の身分関係がない第三者が就くことが望ましいとしています。

また、契約書の中で「こういうことが起きたら就任する」という条件をつけて決めておくこともできます(同法131条2項・138条2項は、指定に条件や始期がついている場合を前提にしています)。

任意後見監督人は、信託の見張り役を兼ねられる?

「任意後見が始まれば、家庭裁判所が監督人を選んでくれるのだから、それで十分では?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

たしかに、任意後見が始まるときには、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選びます。任意後見監督人には、任意後見人の配偶者、親子などの直系の親族、兄弟姉妹はなれません(任意後見契約に関する法律5条)ので、家族以外の人、多くは司法書士や弁護士などの専門職が選ばれます。

任意後見監督人の仕事は、法律で決められています(同法7条)。

• 任意後見人の仕事を監督し、家庭裁判所に定期的に報告する
• 任意後見人と本人の利益がぶつかる行為では、本人を代表する
• 必要なときは、任意後見人の仕事や本人の財産の状況を調べる

ただ、任意後見監督人が監督するのは、任意後見人としての仕事です。受託者としての仕事(信託財産の管理)は、前の章の信託法の仕組みの中で見ていくもので、二つは別の制度です。

本人の財産を調べる中で、信託の受益権(信託から利益を受ける権利)について受託者に説明を求めることはありうると思われますが、どこまで信託の中に踏み込んで見るかは、事案や家庭裁判所の運用によります。

また、任意後見監督人には、家庭裁判所が決める報酬が、親御さんの財産から支払われます(同法7条4項で民法862条を準用)。任意後見が始まると、この費用が続くことも、知っておいていただきたい点です。

同じお子さんが兼ねるなら

ここまでをまとめると、受託者と任意後見人を同じお子さんにする場合は、たとえば、

• 信託の側:ほかのごきょうだいや専門職を、信託監督人または受益者代理人にする
• 任意後見の側:家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人が見る

という形で、両方に見張り役がいる状態を作るのが、一つの考え方です。

別々の人に頼むときの注意点

「受託者は近くに住む長男、任意後見人はしっかり者の長女」というように、別々のお子さんに頼む方法もあります。お互いが自然にチェックし合える形になり、一人に負担が集中しないのも良いところです。

一方で、うまくいかないときもあります。二人の関係がぎくしゃくすると、「施設の契約は長女、支払いのお金は長男」という分担が、かえって親御さんの暮らしを止めてしまうのです。別々にするなら、次の点を先に決めておきましょう。

1. お金の出どころと支払い役:施設費は信託から払うのか、年金口座から払うのか。誰がどの口座を使うのか
2. 任意後見人に、信託をチェックする権限を持たせるか:任意後見契約で頼む内容(代理権の範囲)に、受益者としての権利を使うことを入れておくかどうか(受益者代理人を置く場合は、任意後見人が使える受益者の権利は限られるので、どちらに何を任せるかを合わせて決めます)
3. 受託者から任意後見人への報告:年に何回、何を見せるのかを、信託契約に書いておく
4. 意見が割れたときの決め方:信託監督人や受益者代理人に第三者を入れておく、など
5. それぞれの「次の人」:受託者が先に亡くなったとき、任意後見人が引き受けられなくなったとき

受託者の選び方や、任意後見で信頼できる人の選び方は、こちらの記事もご覧ください。

▶ あわせて読みたい:家族信託の受託者、選び方を間違えると家族が揉める理由

▶ あわせて読みたい:家族がいなくても安心。任意後見で信頼できる人を選ぶ方法

2026年の法改正で、任意後見はどう変わる?

2026年6月24日に、成年後見制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が公布されました。任意後見についても、法務省の資料で、次のような見直しが示されています。

• 家庭裁判所が「明らかに任意後見監督人による監督の必要がない」と認めるときは、監督人を選ばず、家庭裁判所が直接監督することができるようになります
• 親御さんについて補助(改正後は、後見・保佐が廃止され「補助」に一本化されます)が始まっても、任意後見契約が自動的には終わらなくなります
• 任意後見人を引き受けた人が亡くなった場合などに備えて、複数の任意後見契約に順番をつけておくことができるようになります
• 親族以外でも、本人が公正証書で指定した人が、任意後見を始めるための申立てをできるようになります

施行日は「公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日」とされ、2026年10月時点ではまだ決まっていません(遅くとも2028年12月までに施行される見込みです)。施行までは今の制度のままです。なお、施行前に結んだ任意後見契約にも、原則として改正後の法律が適用されるとされています。

併用の設計で気になるのは、一つ目の「監督人を選ばないこともできる」という点です。受託者と任意後見人が同じお子さんの場合、利益がぶつかる場面がありうるので、「明らかに監督の必要がない」と言えるかどうかは慎重に判断されるのではないか、と私は考えています。ただ、これは施行後の家庭裁判所の運用を見ないと分かりません。だからこそ、任意後見監督人の有無に頼らず、信託の側に見張り役を置いておく設計が、改正後も役に立つと考えています。

また、三つ目の「順番をつけた任意後見契約」は、家族信託の「次の受託者」と合わせて、「長女が無理なら次女」と決めておく場面で使えそうです。

▶ あわせて読みたい:成年後見制度の改正2026｜いつから?後見・保佐は「補助」に一本化、やめられる制度へ

当事務所で併用を設計するとき、最初に確認すること

当事務所では、家族信託と任意後見を一緒にご検討いただくとき、まず次のことを確認します。

• 信託に入れる財産と、信託の外に残る財産(年金口座・手元の預金など)
• 受託者と任意後見人を、同じ方にするか、別の方にするか
• 同じ方にする場合、信託の見張り役(信託監督人・受益者代理人)をどなたにお願いするか
• 別の方にする場合、お金の流れと報告の決まり
• 受託者・任意後見人それぞれの「次の人」

家族信託の契約書と任意後見契約は、別々に作るとすき間や食い違いが生まれやすいものです。二つを並べて、同じ設計図の上で作ることを大切にしています。

まとめ

• 家族信託は「信託に入れた財産」の管理、任意後見は「暮らしや介護の手続き、信託の外の財産」を受け持ちます。両方を使うと、すき間を埋められます
• 同じお子さんが受託者と任意後見人を兼ねることは、法律で禁じられてはいません
• ただし、そのままでは「親の代わりに受託者をチェックする人」がいなくなります
• 任意後見監督人が見るのは任意後見人の仕事です。信託の側には、信託監督人や受益者代理人を置くことを考えましょう
• 別々の人に頼むなら、お金の流れ・報告・意見が割れたときの決め方を先に決めておくことが大切です
• 2026年の法改正で、任意後見監督人を選ばない場合も出てきます(施行は2028年12月までの見込み)

「うちの場合、誰に何をお願いすればいいのか」「家族信託はしたけれど、任意後見も必要か」。そうしたご相談を、西宮市・阪神間の皆さまからお受けしています。

よくある質問

家族信託の受託者と任意後見人を、同じ子どもにできますか?

法律で禁じられてはいないため、できます。ただし、親御さんの判断力が落ちた後は、受託者をチェックする役目を同じ人が担うことになりかねません。信託監督人や受益者代理人として、別の方に見張り役をお願いしておくことをお勧めします。

家族信託をしていれば、任意後見はいりませんか?

必ずしもそうとは言えません。家族信託の受託者は、信託に入れた財産を管理する立場で、親御さんご本人の代理人ではありません。介護サービスや施設の契約、年金口座の管理など、信託の外側の手続きに備えるなら、任意後見の併用を検討する価値があります。

任意後見監督人は、必ず選ばれるのですか?

今の制度では、任意後見は家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から始まります。2026年に成立した改正法では、家庭裁判所が「明らかに監督の必要がない」と認めるときは監督人を選ばないこともできるようになりますが、施行は2028年12月までの見込みで、2026年10月時点ではまだ今の制度のままです。

信託監督人と受益者代理人は、何が違うのですか?

信託監督人は、受託者の仕事をチェックすることに特化した人です。受益者代理人は、チェックに加えて、契約内容の変更への同意など、受益者の権利をほぼすべて代わりに使う人です。受益者代理人が付くと、親御さんご本人は一部の権利を除いて自分で権利を使えなくなるため、付ける時期の決め方が大切です。どちらも、受託者本人はなれません。

すでに家族信託をしています。後から任意後見契約を結べますか?

親御さんが契約の内容を理解して判断できるうちであれば、後から任意後見契約を結ぶことができます。任意後見契約は公正証書で作る必要があります。判断力がすでに落ちている場合は、任意後見ではなく、家庭裁判所に申し立てる法定後見を考えることになります。

西宮・阪神間の家族信託は、シアエスト司法書士・行政書士事務所へ

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