デジタル遺言(保管証書遺言)は、もう使えますか?

いいえ。法律は2026年6月に成立しましたが、始まるのは「公布から3年以内で政令が決める日」、つまり遅くとも2029年6月までです。2026年10月時点で、具体的な開始日はまだ決まっていません。

スマホのメモやパソコンのファイルに遺言を書いて残しておけば、有効ですか?

いいえ。今の制度では、パソコンやスマホのデータだけの遺言は、遺言として効力がありません。新しい制度が始まった後も、ふだんの遺言としてデータで作る場合は、法務局の担当官の前で全文を読み上げ、法務局に預ける手続が必要です(死期が迫った場合などの特別な方式を除きます)。

保管証書遺言に、証人は必要ですか?

改正後の民法では、公正証書遺言のような証人の立会いは、方式として求められていません。その代わり、遺言者本人が法務局の担当官の前で全文を読み上げます。

今のうちに作った遺言は、新しい制度が始まったら無効になりますか?

いいえ。作った時点のルールを守っていれば、新しい制度が始まっても有効です。新しい制度のほうが合うと思えば、そのときに作り直すこともできます。

自筆の遺言は、もうハンコを押さなくてよいのですか?

まだ押印が必要です。押印が不要になるのは、公布から1年以内に政令で決める日(2027年6月まで)以後に作る遺言です。それより前に印を押さずに書いた自筆の遺言は、無効になってしまいます。

デジタル遺言(保管証書遺言)とは?パソコンで書ける新しい遺言と「今書くか、待つか」【西宮の司法書士が解説】

2026年11月11日

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

「パソコンやスマホで遺言が作れるようになる、とニュースで見ました。手書きは大変なので、その制度が始まるまで待とうと思うのですが、それでいいでしょうか。」

遺言のご相談で、このようなご質問をいただくことがあります。

長い文章を手で書くのは、思った以上に骨が折れるものです。手が震える、字に自信がない、書き損じるたびに一から書き直すのがつらい。そうしたお悩みを伺うと、新しい制度に期待するお気持ちは、よく分かります。

先に結論をお伝えします。

デジタル遺言(保管証書遺言)の法律は、2026年6月に成立しました。けれども、実際に使えるようになるのは、遅ければ2029年6月です。 ですから私は、「制度を待つ」よりも、今ある方法で遺言を作っておき、新しい制度が始まってから、必要なら作り直すことをお勧めしています。

この記事では、新しい制度のしくみと、今ある遺言との違い、そして「待つか、今書くか」の考え方を、順番にお話しします。

結論:法律は成立しましたが、まだ使えません

国会で成立した「民法等の一部を改正する法律」

デジタル遺言を定めたのは、「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)です。2026年4月3日に国会に提出され、6月17日に成立、6月24日に公布されました。

この法律は、成年後見制度の大きな見直し(後見・保佐を廃止して「補助」に一本化する改正)と、遺言制度の見直しを、ひとつにまとめたものです。後見の改正については、別の記事でも触れています。

「デジタル遺言」は通称です

ニュースでは「デジタル遺言」と呼ばれていますが、法律上の名前は「保管証書遺言(ほかんしょうしょいごん)」です。

これまで、ふだん使われる遺言の方式は「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」の3つでした(民法967条)。改正によって、ここに「保管証書」が4つ目として加わります。

ただし、施行日(実際に使えるようになる日)は、まだ決まっていません。詳しくは3章でお話しします。

保管証書遺言のしくみ ― 押さえておきたい3つのポイント

改正後の民法968条の2と、法務局で遺言を預かる法律(遺言書保管法)の改正内容から、しくみを整理します。

① パソコンやスマホで作ってよい

遺言の本文を、手書きではなく、パソコンやスマートフォンで作ることができます。データのまま出すことも、印刷した紙で出すこともできる仕組みです。

遺言者は、作った遺言に署名するか、署名に代わる方法として法務省令で決めるもの(電子署名が想定されています)をとります(具体的な方法は、これから省令で決まります)。

② 法務局の担当官の前で、全文を読み上げる

ここが、いちばん大きな特徴です。

遺言者は、法務局の担当官(遺言書保管官)の前で、遺言の全文を口に出して読み上げます(法律では「口述」といいます)。手で書く代わりに、「本人が自分の言葉で内容を言えた」ことを確かめるわけです。

財産の一覧(財産目録)は、担当官がご本人に画面などで見てもらう方法をとれば、読み上げなくてよいとされています
口がきけない方は、通訳を通じて伝えるか、全文を手で書くことで、読み上げの代わりにできます
担当官が相当と認めれば、ウェブ会議(画面越し)で読み上げることもできる仕組みです

なお、公正証書遺言と違って、証人の立会いは方式として求められていません。

③ 法務局に預けて、はじめて遺言として効力が出る

保管証書遺言は、法務局に保管されなければ、効力を生じません(改正後の民法968条の2第2項)。

自筆証書遺言は、自宅に置いておいても遺言として有効で、法務局に預けるかどうかは自由です。保管証書遺言は、そこが違います。「法務局に預けること」までがセットの遺言なのです。

その代わり、亡くなった後に家庭裁判所での「検認(けんにん)」という手続は要らない仕組みになっています(法務局に保管されている遺言は検認が不要、という今のルールが、保管証書遺言にも及ぶ形です)。

いつから使える?押印の見直しも含めたスケジュール

今回の遺言の改正は、2段階で始まります。

改正の内容	始まる時期(法律の定め)	目安
自筆証書遺言などの押印(ハンコ)を不要に	公布の日から1年以内で、政令で決める日	2027年6月まで
保管証書遺言の新設	公布の日から3年以内で、政令で決める日	遅くとも2029年6月まで

確認できた範囲では、2026年10月の時点で、どちらも具体的な施行日はまだ決まっていません。保管証書遺言は、法務局のシステムを作り替える必要があるため、時間がかかるとされています。

押印が不要になる前に書くなら、ハンコは必ず押してください

ここは、とても大切なところです。

押印が不要になるのは、施行日以後に作った遺言だけです。施行日より前に作った遺言は、これまでのルール(全文・日付・氏名を手で書き、印を押す)で判断されます(改正法の附則5条)。

「もうハンコは要らなくなったらしい」と聞いて、今、印を押さずに自筆の遺言を書いてしまうと、その遺言は方式を満たさず無効になってしまいます。施行日が来るまでは、今までどおり押印してください。

自筆証書遺言の正しい書き方は、こちらの記事で詳しくまとめています。

▶ あわせて読みたい:司法書士が教える自筆証書遺言の正しい書き方

今ある遺言との違いを、表で比べます

	自筆証書遺言(自宅で保管)	自筆証書遺言(法務局に保管)	公正証書遺言	保管証書遺言(新制度)
作り方	全文を手書き(財産目録は除く)	全文を手書き(同左)	公証人が作成	パソコン・スマホで作成可
証人	不要	不要	2人以上必要	不要
本人の確認	なし	法務局が本人確認	公証人が確認	法務局が本人確認+全文の読み上げ
保管	自分で	法務局	公証役場	法務局(預けないと無効)
家庭裁判所の検認	必要	不要	不要	不要
使える時期	今すぐ	今すぐ	今すぐ	遅くとも2029年6月までに開始

表を見ると、保管証書遺言は「手書きの負担をなくした、法務局保管の遺言」と言えます。

法務局に預ける自筆の遺言については、こちらの記事でメリット・デメリットをお話ししています。

▶ あわせて読みたい:自筆証書遺言書保管制度のメリット・デメリット

また、公正証書も、2025年10月から手続のデジタル化が始まり、指定を受けた公証人の役場では、ウェブ会議で作成できる場合があります。「デジタルで遺言を」というお考えなら、公正証書遺言も選択肢の一つです。ただし、ウェブ会議を使えるのは公証人が相当と認めた場合に限られ、遺言は本人の意思の確認が重要なため、慎重に判断されることになっています。

向いている方と、気をつけたい点

保管証書遺言が向いていそうな方

長い文章を手で書くのが難しい方(手の震え、視力の衰えなど)
財産や受け取る人が多く、手書きだと書き損じが心配な方
手数料はまだ決まっていませんが、証人を頼まずに、法務局に預けて安心したい方
証人を2人頼むのが難しい方

手数料は、まだ決まっていません。

デジタルになっても、変わらないこと

一方で、保管証書遺言にも、気をつけたい点があります。

① 中身が正しいかどうかは、見てもらえません

法務局の担当官が確かめるのは、本人であることや、決められた手順を踏んだことです。「この書き方で相続の手続に使えるか」「遺留分でもめないか」といった中身までは、チェックする仕組みになっていません。今の法務局保管の遺言でも、法務局が見るのは形式の外形的なチェックまでで、内容の相談には応じてもらえず、遺言が有効であることを保証する制度でもありません。

② 判断する力の問題は、残ります

全文を読み上げる手順はありますが、それで「遺言を書くだけの判断能力があった」と保証されるわけではありません。認知症が進んでからの遺言は、どの方式でも、後で争いになるおそれがあります。

③ 遺留分のルールも、そのままです

遺言の方式が新しくなっても、「全部を長男に」といった遺言が、ほかの相続人の遺留分の問題を生むことは変わりません。

④ 預けるのをやめると、遺言そのものを撤回したことになります

自筆の遺言は、法務局から返してもらっても、遺言としては残ります。ところが保管証書遺言は、保管の申請を撤回すると、遺言を撤回したものとみなされます(改正後の遺言書保管法)。もともと「預けて初めて効力が出る」遺言だからです。

「制度ができるまで待つ」は、お勧めしません

冒頭のご質問に戻ります。私が「待たずに今書きましょう」とお伝えする理由は、3つあります。

理由1:いつ始まるか、まだ決まっていません

法律の上限は、2029年6月です。今から2年半以上先になるかもしれません。その間、遺言のない状態が続きます。

理由2:そのときに、元気で判断できるとは限りません

遺言は、ご本人がしっかり判断できるうちにしか作れません。体調や判断する力は、ある日を境に変わることがあります。「元気なうちに書いておけばよかった」とならないよう、思い立った今が、いちばんの書きどきです。

理由3:遺言は、あとから何度でも書き直せます

遺言は、いつでも、新しい遺言を作ることで撤回できます(民法1022条)。前の遺言と後の遺言の内容がぶつかるところは、後の遺言が優先されます(民法1023条)。今の制度で作っておき、新しい制度が始まって「こちらのほうが合う」と思えば、そのときに作り直せばよいのです。

ですから、「確実さを重視するなら公正証書遺言」「費用を抑えたいなら自筆証書遺言を法務局に預ける」といった今ある方法で、まず形にしておくことをお勧めします。

遺言だけでは足りないこともあります ― 家族信託との組み合わせ

もうひとつ、知っておいていただきたいことがあります。

遺言は、亡くなった後に、財産を誰に渡すかを決めるものです。生きているうちに認知症になったとき、預金や実家をどう管理するかは、遺言では決められません。どれほど便利なデジタル遺言でも、この点は同じです。

元気なうちからの財産の管理まで考えるなら、家族信託や任意後見を、遺言と組み合わせるのが現実的です。

▶ あわせて読みたい:家族信託とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

まとめ

デジタル遺言(保管証書遺言)は、2026年6月に成立した改正法で新しく作られた、4つ目の遺言の方式です
パソコンやスマホで作り、法務局の担当官の前で全文を読み上げ、法務局に預けて初めて効力が出ます
始まるのは、遅くとも2029年6月まで。2026年10月時点で、具体的な日はまだ決まっていません
押印が不要になるのも、施行日(2027年6月まで)以後に作る遺言だけ。それまでは自筆の遺言にハンコが必要です
中身のチェック、判断する力、遺留分の問題は、デジタルになっても変わりません
制度を待つより、今ある方法で遺言を作っておき、必要なら後で作り直すのが安心です

よくある質問

デジタル遺言(保管証書遺言)は、もう使えますか?: いいえ。法律は2026年6月に成立しましたが、始まるのは「公布から3年以内で政令が決める日」、つまり遅くとも2029年6月までです。2026年10月時点で、具体的な開始日はまだ決まっていません。
スマホのメモやパソコンのファイルに遺言を書いて残しておけば、有効ですか?: いいえ。今の制度では、パソコンやスマホのデータだけの遺言は、遺言として効力がありません。新しい制度が始まった後も、ふだんの遺言としてデータで作る場合は、法務局の担当官の前で全文を読み上げ、法務局に預ける手続が必要です(死期が迫った場合などの特別な方式を除きます)。
保管証書遺言に、証人は必要ですか?: 改正後の民法では、公正証書遺言のような証人の立会いは、方式として求められていません。その代わり、遺言者本人が法務局の担当官の前で全文を読み上げます。
今のうちに作った遺言は、新しい制度が始まったら無効になりますか?: いいえ。作った時点のルールを守っていれば、新しい制度が始まっても有効です。新しい制度のほうが合うと思えば、そのときに作り直すこともできます。
自筆の遺言は、もうハンコを押さなくてよいのですか?: まだ押印が必要です。押印が不要になるのは、公布から1年以内に政令で決める日(2027年6月まで)以後に作る遺言です。それより前に印を押さずに書いた自筆の遺言は、無効になってしまいます。