財産より先に残したい「生き方」 — 家訓と言葉の相続を司法書士が考える

財産より先に残したい「生き方」 — 家訓と言葉の相続を司法書士が考える

相続の手続きでは、預貯金や不動産など、目に見える財産を引き継ぎます。けれども、相続を終えたご家族とお話ししていると、こんな言葉を聞くことがあります。

「父がよく言っていた言葉を、今になって思い出すんです」

財産は、使えばなくなります。けれども、親が大切にしてきた考え方や言葉は、子や孫の生き方の中に残り続けます。今回は、そんな「生き方の相続」について考えてみたいと思います。

目次

昔の日本には「家訓」があった

かつての日本では、多くの家や商家に「家訓」がありました。家族が代々大切にしてきた考え方を、短い言葉にまとめて残したものです。

日本の先人や経営者の言葉にも、家訓のように受け継がれているものがあります。

  • 二宮尊徳(金次郎):「積小為大(せきしょういだい)」。小さなことを積み重ねることで、大きなことが成し遂げられる、という教えです。
  • 渋沢栄一:『論語と算盤』で、道徳と経済は両立させるべきものだと説きました。
  • 松下幸之助:「素直な心」の大切さを、くり返し語っています。
  • 稲盛和夫:自分の利益だけでなく、人のためになることを考える「利他の心」を大切にしました。

こうした言葉が今も読み継がれているのは、それが単なる成功の秘訣ではなく、「どう生きるか」という問いへの答えだからだと思います。

あなたの家の「家訓」は何ですか?

「うちには家訓なんてない」と思われるかもしれません。けれども、どの家にも、言葉にはなっていない家訓があるものです。

  • 親がよく口にしていた言葉
  • 親が、どんなときも欠かさずにしていたこと
  • 親から、厳しく叱られたこと

たとえば、「人様に迷惑をかけるな」「ご先祖さまに顔向けできないことはするな」「お天道様が見ている」。こうした言葉は、子どもの心の中に、生き方の物差しとして残っていきます。

「生き方」を残す方法

財産と違って、生き方を残すための決まった手続きはありません。けれども、残し方はいくつもあります。

付言事項に、大切にしてきた考え方を書く

遺言の最後には、家族へのメッセージを書ける付言事項という部分があります。財産の分け方の理由だけでなく、「私が人生で大切にしてきたこと」を書き残す方もいらっしゃいます。書き方は付言事項とは?遺言で家族へ想いを伝える書き方と文例でご紹介しています。

家族への手紙を書く

遺言とは別に、子や孫に宛てて手紙を書いておく方法もあります。一人ひとりに宛てて書けば、それぞれに伝えたいことを丁寧に伝えられます。手紙には法的な効力はありませんので、財産の分け方は遺言で決めておきましょう。

元気なうちに、話して伝える

一番伝わるのは、やはり直接話すことです。お正月やお盆など、家族が集まる機会に、自分が若いころに苦労したこと、大切にしてきたことを話してみてはいかがでしょうか。

お墓や仏壇、家業を託す人を決める

お墓や仏壇などは、預貯金などとは別に、「祭祀(さいし)を主宰する人」が引き継ぎます。遺言でその人を指定しておくことができます(民法897条)。家業がある場合は、後継者に事業を引き継ぐための準備も必要です。くわしくは祭祀承継者と遺言の記事をご覧ください。

財産の相続と、生き方の相続

財産の相続は、時に家族を争わせることがあります。けれども、生き方の相続で争いになることは、まずありません。

むしろ、親が大切にしてきた考え方が家族の中で共有されていると、財産の分け方についても「親ならこう考えるだろう」と、話がまとまりやすくなります。

財産より先に、生き方を残す。それは、次の世代への一番の贈り物なのかもしれません。

よくあるご質問

付言事項に、家族への教訓のようなことを書いてもいいのですか?

書いても構いません。ただし、特定の家族を責めるような書き方は、最後の言葉として重く残ってしまうことがあります。「こう生きてほしい」という願いの形で書くのがおすすめです。

手紙や動画で残したメッセージは、遺言の代わりになりますか?

なりません。財産の分け方など、法的な効力を持たせたいことは、法律で決められた方式の遺言で残す必要があります。手紙や動画は、遺言とあわせて、気持ちを伝える手段として使うのがよいでしょう。

お墓を継ぐ人は、長男でなければいけませんか?

法律上、長男でなければならないという決まりはありません。遺言などで指定すれば、長女や次男、親族以外の人に託すこともできます(民法897条)。

おわりに

相続の手続きは、いつか必ず終わります。けれども、親から受け継いだ生き方は、子から孫へと、ずっと続いていきます。

あなたが大切にしてきたことは、何ですか。それを言葉にしておくことも、立派な終活の一つです。

当事務所では、遺言の作成とあわせて、付言事項や家族へのメッセージの内容も一緒に考えています。

出典・参考

  • 民法897条(祭祀に関する権利の承継)(e-Gov法令検索)
  • 渋沢栄一『論語と算盤』
代表司法書士・行政書士 今井 康介

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