受託者の相続人が自動的に信託財産を管理することになりますか？

いいえ。受託者の相続人が当然に後継受託者になるわけではありません。ただし、次の受託者が仕事を始められるまでの間、相続人は信託の財産を保管し、引き継ぎに必要なことをしなければなりません(信託法60条2項)。これは引き継ぎのための役割で、相続人が信託の財産を自由に処分できるわけではありません(同条3項)。

第二受託者は何人まで指定できますか？

人数に法律上の制限はありません。第二、第三と複数の候補者を順位付けして指定しておくことも可能です。

すでに契約済みで第二受託者を決めていません。追加できますか？

はい。委託者・受託者・受益者の合意で信託契約を変更すれば、後から第二受託者を追加できます(信託法149条1項)。ただし、親の判断能力が低下すると、この三者の合意はできなくなり、契約書の定めなどによる別の方法を検討することになります。親がお元気なうちに、ご確認ください。

委託者である親が認知症になった後でも、新受託者の合意はできませんか？

委託者及び受益者の合意による選任(信託法62条1項)は、判断能力が必要な法律行為です。委託者が意思表示できない状態では、この方法での選任は困難になります。

裁判所に新受託者の選任を申し立てるのは、誰でもできますか？

利害関係人が申立てをすることができます(信託法62条4項)。受益者などが考えられますが、親族だからといって当然に申し立てられるとは限りません。手続きの詳細は個別にご相談ください。

家族信託の受託者が先に亡くなったら？ — 見落としがちな盲点を解説

2026年11月13日

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

家族信託を組んだ後、財産を管理する受託者が、先に亡くなってしまったらどうなるでしょうか。見落とされがちな盲点です。まずは56秒の動画で全体像をご覧ください。

受託者が亡くなると、任務はそこで終了する

受託者が個人の場合、その死亡によって受託者としての任務は終了します(信託法56条1項1号)。ここで誤解されやすいのが、受託者の相続人がそのまま受託者の地位を引き継ぐわけではないという点です。信託財産は、新しい受託者が就任するまでの間、独立した法人とみなされます(信託法74条1項)。

次の受託者は「選び直し」になる

あらかじめ「次の受託者(後継受託者)」を信託契約で定めていない場合、委託者及び受益者の合意によって新しい受託者を選任することになります(信託法62条1項)。ここで問題になるのが、家族信託の多くは委託者と受益者が同一人物(親本人)である「自益信託」だという点です。その委託者である親がすでに認知症などで判断能力を失っていると、親本人が合意することはできません。

1年で信託が終了してしまうリスク

新しい受託者が就任しない状態が1年間継続すると、信託そのものが終了してしまいます(信託法163条3号)。合意ができない場合は、利害関係人の申立てにより裁判所が新受託者を選任する方法もありますが(信託法62条4項)、手続きの時間がかかる点は避けられません。

対策は「第二受託者」の指定

これを防ぐ有効な方法が、契約の段階であらかじめ「第二受託者(予備的受託者)」を指定しておくことです。ただし、指定された人が引き受けを断ったり、先に亡くなっていたりすると、結局は選び直しになります(信託法62条1項)。指定する時は本人の了解を得ておき、できれば次の候補まで決めておくと安心です。受託者が亡くなった場合のほか、辞任や契約で定めた事由で任務が終わった場合に、あらかじめ決めておいた人が引き継げるようにしておきます。注意したいのは、受託者が病気になっただけでは、任務は自動的に終わらないことです。辞任には、原則として委託者と受益者の同意か、裁判所の許可が必要です(信託法57条)。親が認知症になった後でも交代できるよう、辞任や交代の条件を、はっきり判断できる形で契約書に書いておきます。また、信託口口座がある場合、第二受託者が金融機関と取引できるかは金融機関の審査によるため、手続きも契約の段階で確かめておきます。家族信託は「もしも」の連鎖まで想定して設計することが重要です。

受託者選びの段階から備えておく

第二受託者を決めておくかどうかは、最初に受託者を選ぶ段階から考えておきたいポイントです。受託者の選び方については家族信託の受託者、選び方を間違えると家族が揉める理由で解説しています。信託口口座など受託者の実務上の注意点は家族信託の「信託口口座」とはもあわせてご覧ください。

受託者に関する取り決めは、契約書の段階で細かく詰めておくことが将来のトラブル防止につながります。西宮・芦屋・宝塚・尼崎など阪神間で家族信託をご検討の方は、シアエスト司法書士・行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

よくある質問

受託者の相続人が自動的に信託財産を管理することになりますか？: いいえ。受託者の相続人が当然に後継受託者になるわけではありません。ただし、次の受託者が仕事を始められるまでの間、相続人は信託の財産を保管し、引き継ぎに必要なことをしなければなりません(信託法60条2項)。これは引き継ぎのための役割で、相続人が信託の財産を自由に処分できるわけではありません(同条3項)。
第二受託者は何人まで指定できますか？: 人数に法律上の制限はありません。第二、第三と複数の候補者を順位付けして指定しておくことも可能です。
すでに契約済みで第二受託者を決めていません。追加できますか？: はい。委託者・受託者・受益者の合意で信託契約を変更すれば、後から第二受託者を追加できます(信託法149条1項)。ただし、親の判断能力が低下すると、この三者の合意はできなくなり、契約書の定めなどによる別の方法を検討することになります。親がお元気なうちに、ご確認ください。
委託者である親が認知症になった後でも、新受託者の合意はできませんか？: 委託者及び受益者の合意による選任(信託法62条1項)は、判断能力が必要な法律行為です。委託者が意思表示できない状態では、この方法での選任は困難になります。
裁判所に新受託者の選任を申し立てるのは、誰でもできますか？: 利害関係人が申立てをすることができます(信託法62条4項)。受益者などが考えられますが、親族だからといって当然に申し立てられるとは限りません。手続きの詳細は個別にご相談ください。