家族信託は誰に頼む?司法書士・弁護士・税理士・銀行・民間サービスの違いと、相談で聞きたい質問【西宮の司法書士が解説】

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

「家族信託を調べていたら、司法書士事務所も、弁護士事務所も、税理士事務所も、銀行も、聞いたことのない会社も出てきました。どこに聞けばいいのでしょう」

たとえば、お母さまの実家の管理が気になり始めた佐藤さん(架空の例です)のように、調べるほど迷ってしまう方は少なくないと思います。

迷うのは、当然のことです。家族信託は一つの手続きではなく、契約、登記、税金、口座といった、担当する人の違う仕事の集まりだからです。どの仕事を誰が担当できるかは、法律である程度決まっています。

この記事では、それぞれにできること、できないことを条文に沿って整理します。相談先を選ぶ材料にしていただければと思います。

目次

先に結論:一人で全部できる専門家は、ほとんどいません

  • 不動産の信託の登記を代わりに申請するのは、主に司法書士の仕事です
  • 税金の個別の判断や申告の代理は、税理士の仕事です
  • すでに争いがある場合の交渉や裁判は、弁護士の仕事です(司法書士は限られた範囲だけです)
  • 銀行は口座や自社の信託商品の窓口であり、ご家族の信託を設計する代理人とは立場が違います
  • どの窓口でも、「全体を誰が見るのか」「登記と税金は誰が担当するのか」を最初に聞くと、違いが見えてきます

1. 家族信託には、どんな仕事があるのか

相談先を比べる前に、仕事の中身を分けてみます。

仕事内容
全体の設計信託が合うか、遺言や任意後見と比べてどうかを考える
契約書の案親の希望を、受託者の権限や終わり方の条項にする
公正証書公証人と打ち合わせ、公証役場で契約書を作る
登記実家などの名義を受託者に移し、信託の登記をする
口座信託のお金を分けて管理する口座を、金融機関と調整して作る
税金契約の内容で税金が変わらないかを確かめ、毎年の書類を出す
契約のあと帳簿や報告の支援、内容の変更、終わるときの手続き
もめたとき家族の間で争いになったときの交渉や裁判

大切なのは、最初の窓口がどこであっても、この仕事のどれかは別の人が担当する可能性が高いということです。

2. 資格ごとの、法律上の範囲

まず全体を表で見てください。○は法律上その資格の業務とされているもの、△は条件や考え方の違いがあるもの、×は原則としてその資格ではできないものです。

仕事司法書士弁護士税理士行政書士
登記の申請の代理○○(一般の法律事務として)××
契約書の案△○×○
税金の個別の相談・申告の代理×△○×
争いごとの交渉・裁判の代理△(認定を受けた司法書士が140万円以下の範囲で)○××
家族信託の受託者を仕事として引き受けること××××

税理士の「契約書の案」の×は、税理士の資格だけでは業務にならないという意味です。行政書士の登録もあれば、行政書士として扱えます。

受託者については、信託の引受けを営業として行うには国の免許や登録が必要です(信託業法3条・7条)。詳しくは次の記事でご案内しています。

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司法書士

登記の手続きの代理、法務局や裁判所に出す書類の作成、それらの相談が中心の業務です(司法書士法3条1項1号・2号・4号・5号)。登記の手続きの代理などは、他の法律に定めがある場合を除き、司法書士でない人が行うことはできません(同73条1項)。

日本司法書士会連合会の部会がまとめた「民事信託支援業務の執務ガイドライン」(令和6年11月)は、相談、契約書の案文の作成、口座の開設の支援、登記、信託の事務や清算の支援などを、司法書士の業務の内容として挙げています。不動産の入る信託では、登記までの流れを一か所で進めやすいのが、司法書士に相談するときの利点です。

一方で、限界もあります。

  • 税金の個別の相談や申告の代理はできません(税理士法52条)。同じガイドラインも、税務の専門家との連携を求めています。なお、登記のときに納める登録免許税は、税理士の業務の対象から除かれています(同法2条1項)
  • 争いの代理ができるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所の手続きなど140万円以下の範囲で行う場合に限られます(司法書士法3条1項6号・7号、2項、裁判所法33条1項1号)
  • 司法書士法の条文に「信託契約書の作成」と書かれているわけではなく、どこまでを業務として扱えるかについては議論もあります

弁護士

訴訟や交渉を含む「一般の法律事務」を広く扱えます(弁護士法3条1項)。報酬を得て法律事件の代理や和解などを扱うことは、法律に定めがある場合を除き、弁護士に限られています(同72条)。税理士の事務についても法律に定めがあります(同3条2項、税理士法51条)。

いちばんの強みは、争いへの対応です。きょうだいの反対がすでに表に出ている場合や、将来の争いをかなり意識した設計が必要な場合は、最初から弁護士に相談する意味があります。

ただ、法律上できることと、普段から扱っていることは別です。日本弁護士連合会の「民事信託業務に関するガイドライン」(2022年12月)も、不動産が入る場合は登記について司法書士に、税務については信託税制に詳しい税理士に相談することを考え、弁護士がその全体を調整する役割を示しています。

税理士

税務の代理、税務書類の作成、税務の相談が業務で(税理士法2条1項)、これらは税理士または税理士法人でなければ行えません(同52条)。

信託の税金は、解釈がはっきりしない点も残っており、両連合会のガイドラインとも税理士との協力を勧めています。アパートなどの賃貸不動産が入る場合や、会社の株が入る場合、相続税が大きくなりそうな場合は、早めに確認しておきたいところです。ふだんの顧問税理士がいれば、そのやり方と合うかを聞いておくと、後の申告で困りにくくなります。

受託者には、信託の計算書を毎年1月31日までに税務署へ出す役目もあります(所得税法227条。受益者ごとの収益の合計が3万円以下のときは原則不要です。同施行規則96条2項・3項2号)。

一方で、登記の申請は司法書士法73条1項の制限があり、税理士の業務には入っていません。契約書の案も、税理士法の定める業務には挙げられていないため、法律の専門家と組む形になることが多いと考えられます。

行政書士

権利義務に関する書類の作成と、その相談が業務に含まれます(行政書士法1条の3第1項、1条の4第1項4号)。信託契約書の案も、この権利義務に関する書類として考えられます。

ただし、他の法律で制限されている業務はできません(同1条の3第2項)。登記の手続きの代理、税金の個別の相談、争いごとの代理は担当できないため、不動産が入る信託や税金の論点が大きい信託では、他の専門家と組むことになります。

3. 銀行と公証役場は、どんな立場か

信託銀行・信託会社

銀行その他の金融機関は認可を受けて信託の業務を行うことができ(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1条)、信託会社は免許または登録を受けて業務を行います(信託業法3条・7条)。いずれも、自らが受託者となる信託や関連する業務を提供する立場です。信託協会の説明では、信託銀行、信託会社、信託銀行などから委託を受けた信託契約代理店が窓口とされています。

家族が受託者となる家族信託とは、しくみが違います。信託協会の相談窓口も、家族信託は業者以外の方が受託者となるものだとして、原則として詳しい弁護士や司法書士などへの相談を案内しています。信託銀行との比較は、別の記事で詳しくお話しします。

ふだんの銀行(信託口口座の窓口)

家族信託では、信託のお金を受託者自身のお金と分けて管理する必要があります(信託法34条)。そこで関わるのが、信託用の口座(信託口口座)を扱う金融機関です。対応は金融機関ごとに違い、公正証書での契約を条件にしていたり、契約書の案の確認を求めたりするところも多いとされています。

銀行の確認は、自行の基準に合うかを見るものです。ご家族全体の事情をふまえた助言とは性質が違うと考えておくとよいと思います。専門家を紹介された場合は、後で説明する質問をそのまま聞いてみてください。ローンが残っている不動産を信託に入れたい場合も、先にその金融機関との調整が必要です。

公証役場

公証人は、依頼を受けて公正証書を作成する公務員です(公証人法1条)。信託契約は法律上、公正証書でなくても成立しますが(信託法3条1号)、両連合会のガイドラインはいずれも、原則として公正証書で作ることを勧めています。公証人が本人の判断能力を確かめる機会になり、後の争いを防ぐ効果も期待できるからです。

ただし、公証人はご家族の代理人として設計を考える立場ではありません。契約書の案は、あらかじめ整えて持ち込む形が一般的です。

4. 民間のサービスは、種類で考える

会社名で比べるより、「何をしてくれるサービスか」を分けて考えるほうが、判断しやすくなります。

種類してくれること確かめたいこと
相談窓口・紹介型相談を受け、提携する専門家につなぐ実際に書類を作るのは誰か。紹介料の有無
書類作成支援・ひな形型質問に答えると契約書の案ができる、書式を提供する個別の設計を誰が確かめるか。登記や税金は別か
事務支援型受託者の帳簿や報告の作成を助ける、記録の道具を提供するどこまで手伝うか。受託者の責任は残ること
信託会社免許や登録を受け、自ら受託者になる金融庁の一覧に載っているか。不動産を引き受けるか。手数料
法人づくり案内型受託者にする一般社団法人の設立を案内する法人を動かす人は誰か。毎年の費用

まず知っておきたいのは、資格の決まりは会社が窓口でも変わらないことです。登記の手続きの代理(司法書士法73条1項)、税理士業務(税理士法52条)、報酬を得て権利義務に関する書類を作ること(行政書士法19条1項)、報酬を得て法律事件を扱ったり周旋したりすること(弁護士法72条)には、それぞれ法律の制限があります。

民間のサービスだから悪いということではありません。資格者ときちんと組んでいて、担当と責任がはっきりしているなら、窓口が一つで済むのは便利な点です。ですから確かめたいのは、次の3つです。

  • 契約の相手は誰か(会社か、資格者か)
  • 書類を作り、登記を申請するのは、どの資格の誰か
  • 払うお金の内訳はどうなっているか(紹介料や提携の関係を含めて)

ひな形については、日本司法書士会連合会のガイドラインも、そのまま使えるものはほとんどないという趣旨を述べています。金額の安さだけで決めず、個別の事情を誰が確かめてくれるのかを見てください。

信託会社を名乗る相手については、金融庁が、契約前に免許や登録を受けた業者かどうかを確かめるよう案内しており、一覧も公表しています。「信託」と付く名前だけで信用しないことも大切です。

5. 場面ごとの、最初の相談先

あくまで目安です。同じ資格でも、信託をどれだけ扱っているかは人によって差があります。

ご事情最初の相談先の例あわせて確かめたい相手
実家やアパートを入れたい。まだ揉めていない信託を扱う司法書士、または弁護士税理士
きょうだいの反対がすでにある。争いになりそう弁護士税理士、登記の担当
賃貸の収入が大きい、会社の株がある、相続税が心配顧問税理士と法律の専門家の両方信託に詳しい税理士
入れたいのはお金だけで、不動産はない司法書士、弁護士、行政書士金融機関、税理士
任せられる家族がいない信託銀行・信託会社のほか、任意後見や遺言を扱う専門家2章で案内した受託者の記事も参考に
そもそも信託が要るのか分からない遺言や後見も扱う司法書士、弁護士必要に応じて税理士

いちばん下の「分からない」場合は、信託に限らず比べて話してくれる相手を選ぶのが近道です。信託が向かない場面については、次の記事もご覧ください。

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6. 最初の相談で聞いておきたい質問

資格の名前より、こうした質問への答え方のほうが、相手をよく表すと思います。遠慮なく、紙に書いて持っていってください。

全体のこと

  1. 遺言や任意後見など、信託以外の方法とも比べてもらえますか。信託をしないという結論もありますか
  2. 全体を見るのはどなたですか。登記、税金、公証役場、銀行とのやり取りは、それぞれどなたが担当しますか
  3. 信託の変更や終了まで関わった経験はありますか

親と受託者のこと

  1. 依頼者は誰になりますか。親本人と、子どもが同席しない形で話す機会はありますか
  2. 親の判断能力は、どのように確かめますか
  3. 受託者になる本人に、帳簿や報告などの負担を説明してもらえますか

中身のこと

  1. 税金の確認は、いつ、どなたがしますか。追加の費用はかかりますか
  2. 希望する金融機関で信託用の口座が作れるか、契約書を作る前に確かめてもらえますか
  3. 公正証書で作りますか。そうしない場合は、なぜですか
  4. 親が信託を終わらせる権利や受託者を替える権利を制限する条項はありますか。あるなら、なぜ必要ですか
  5. 契約したあとは、どなたが、どこまで、いくらで支えてくれますか。見守り役(信託監督人など)は置きますか

お金と、もしものこと

  1. 見積りには何が入っていますか。実費や税理士の費用は別ですか。毎年かかるお金はありますか
  2. 家族で争いになったら、どなたに引き継ぎますか
  3. 紹介や提携の関係があれば、教えてもらえますか

10番は少し難しく見えますが、大事な点です。最高裁判所の令和8年6月17日の決定は、委託者兼受益者が信託を終わらせる権利を契約で外す条項について、信託の目的の達成のために合理的に必要と認められることが、効力を持つための要件になると判断しました。親の権利を制限する条項は、理由を聞いて納得したうえで入れたいところです。

答えを聞くときは、言い切りの強さにも注意してください。民事信託には解釈の定まっていない論点が多いと、日本弁護士連合会のガイドラインも認めています。「それは分かれるところです」と説明してくれる相手は、頼りないのではなく、正直なのだと受け止めてよいと思います。節税になると強く勧められたときも、同じガイドラインが基本的に節税はできないことに注意を促していますので、根拠を聞いてみてください。

契約前の確認事項については、次の記事でさらに詳しくまとめています。

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よくある質問

司法書士と弁護士は、どちらに頼むのがよいですか。

争いがすでにある、または争いの可能性を強く意識する場合は弁護士が向いています。争いがなく、不動産の登記が中心になるなら、司法書士に相談しやすいと思います。ただ、どちらも信託を日常的に扱っているとは限らないため、資格だけで決めず、質問への答え方も見てください。

最初に顧問の税理士に相談してもよいですか。

もちろんかまいません。賃貸不動産や会社の株が入るなら、早い段階の相談は特に意味があります。契約書の案と登記は別の専門家が担当することが多いため、信託を扱う司法書士や弁護士を紹介してもらえるかも聞いてみてください。

銀行に頼めば、家族信託を全部やってもらえますか。

銀行の役割は、信託用の口座や自社の信託商品が中心です。契約書の設計、登記、税金の判断までを一括で引き受ける立場ではないと考えておくとよいでしょう。紹介を受けた場合は、担当する資格者が誰なのかを確かめてください。

民間の会社に頼んでも問題ありませんか。

会社が窓口であること自体が問題になるわけではありません。登記や税務などは資格者でなければできない部分があるため、誰がどの部分を担当し、責任をどう負うのか、費用の内訳はどうなっているかを、契約の前に書面で確かめてください。

親の代わりに、子どもだけで相談に行ってもよいですか。

最初の情報集めであれば、お子さんだけの相談でもかまいません。ただ、信託は親の財産を親の意思で託す契約です。両連合会のガイドラインも、委託者本人の意向を確かめることを重く見ています。早い段階で親御さん本人と専門家が話す機会を作ってください。

まとめ

  • 家族信託は、契約、登記、税金、口座、契約後の支援といった仕事の集まりで、担当は法律である程度決まっています
  • 登記は司法書士、税金は税理士、争いは弁護士が中心で、行政書士は書類の作成が業務の中心です
  • 銀行、公証役場、民間サービスはそれぞれ立場が違います。民間のサービスは、種類で考え、誰が担当するかを確かめます
  • 相談先は「全部一人でできる人」よりも、「全体を見て、必要な専門家とつないでくれる人」という基準で選ぶと考えやすくなります
  • 信託とほかの制度を比べるときは、法改正にも目を配ってください。成年後見は令和8年法律第45号で見直され、公布から2年6か月以内に施行される予定です(施行日はまだ決まっていません)
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出典・参考

代表司法書士・行政書士 今井 康介

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