働いていても生活保護を受けられますか。

受けられることがあります。世帯の収入が国の決めた最低生活費に届かない場合は、足りない分だけが支給されます。働いて得た収入は届け出る必要があります。

年金を受け取っていますが、申請できますか。

申請できます。年金は収入として扱われ、最低生活費との差額が支給されるしくみです。年金の額が最低生活費を上回る場合は、保護は受けられません。

持ち家に住んだまま生活保護を受けられますか。

厚生労働省は、持ち家がある人でも申請できると案内しています。住んでいる家は持ち続けることが認められる場合があります。ただし、住んでいない不動産は売るなどして生活費にあてることが求められます。

申請すると、離れて暮らす兄弟に連絡がいきますか。

扶養照会をすることはありますが、2021年の見直しで、10年程度音信不通の場合や、虐待の経緯がある場合などは照会をしない扱いになっています。事情があれば、申請のときに担当者へ伝えてください。

一度生活保護を受けたら、ずっと受け続けるのですか。

収入が増えた、働けるようになったなど、保護を必要としなくなったときは、保護は停止や廃止になります。暮らしの状況に合わせて見直される制度です。

生活保護は働いていても受けられる?持ち家・車・年金・扶養照会など誤解されやすい6つのポイント【西宮の司法書士が解説】

2025年11月3日2026年10月24日

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

「年金が少なくて生活が苦しいけれど、家があるから生活保護は無理ですよね。」「申請したら、離れて暮らす兄弟に連絡がいくのでしょうか。」

生活保護については、こうした心配の声を耳にします。「働いていたら受けられない」「一度もらったらずっと続く」など、実際のしくみとは違うイメージを持たれやすい制度でもあります。

この記事では、生活保護法と厚生労働省・西宮市の案内をもとに、生活保護の基本の考え方と、誤解されやすい6つのポイントをやさしく整理します。最後に、西宮市での相談先と、司法書士がお手伝いできる場面もお話しします。

先に結論:生活保護で押さえておきたいこと

生活保護は、預貯金などの資産、働く力、年金などほかの制度を活かしても、なお生活に困るときに、足りない分を補う制度です
働いていても、年金を受け取っていても、収入が国の決めた最低生活費に届かなければ、差額が支給されることがあります
持ち家があっても申請はできます。車は処分が原則ですが、通勤などで持ち続けられる場合もあります
家族への扶養照会は、2021年に見直され、長く音信不通の場合や虐待の経緯がある場合などは、照会をしない扱いになっています
申請は、要件に当たるかどうかに関係なくすることができ、原則14日以内(長くても30日以内)に結果が知らされます

1. 生活保護のしくみ

生活保護法は、国が生活に困っている人に対して、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的としています(生活保護法1条)。

法律の決まりを満たす限り、誰でも差別なく平等に保護を受けることができ(2条)、保障されるのは、健康で文化的な生活水準を保てる最低限度の生活です(3条)。

最低生活費と収入をくらべる

保護を受けられるかどうかは、世帯ごとに、国が決めた「最低生活費」と、世帯の収入をくらべて判断されます。収入が最低生活費より少なければ、その差額が保護費として支給されます。

保護の内容は、次の8つの扶助に分かれています。

扶助の種類	主な内容
生活扶助	食費・衣類・光熱費など日常の生活費
住宅扶助	家賃など
教育扶助	義務教育に必要な費用
医療扶助	医療にかかる費用
介護扶助	介護にかかる費用
出産扶助	出産にかかる費用
生業扶助	仕事に就くための技能の習得などの費用
葬祭扶助	葬儀にかかる費用

2. 誤解1「困っていれば無条件でもらえる」

生活保護は、困っている人が自動的にもらえる手当ではありません。生活保護法4条1項は、利用できる資産や能力などあらゆるものを、最低限度の生活のために活かすことを、保護の要件としています。これを「補足性の原則」といいます。

厚生労働省の案内では、具体的に次のように説明されています。

活かすもの	内容
資産	預貯金や、生活に使っていない土地・家屋などは、売るなどして生活費にあてる
働く力	働くことができる方は、その力に応じて働く
ほかの制度	年金や手当など、ほかの制度で受けられるものは、まずそれを使う
扶養	親族などから援助を受けられる場合は、援助を受ける

民法の扶養義務者による扶養や、ほかの法律による支援は、生活保護より先に使うものとされています(4条2項)。

ただし、急に病気で倒れたときなど、差し迫った事情がある場合には、この原則にかかわらず必要な保護を行うことができます(4条3項)。

なお、西宮市の案内では、保護を始めるときの手持ちのお金は、最低生活費の5割までは持っていてよいとされています。

3. 誤解2「働いていたら・年金があったら受けられない」

「働いている人は生活保護を受けられない」と思われがちですが、そうとは限りません。

生活保護は、国の基準で計った必要な額のうち、ご本人のお金や物でまかなえない不足分を補うものです(8条1項)。そのため、働いていても、収入が最低生活費に届かなければ、足りない分だけが支給されることがあります。

年金も同じ考え方です。年金は収入として扱われ、年金だけでは最低生活費に届かない場合に、その差額が保護費として支給されます。「年金をもらっているから申請できない」ということはありません。

一方で、年金の額が最低生活費を上回る場合は、保護は受けられません。また、まだ受け取っていない年金や手当がある場合は、まずその手続きをするように求められます。

収入が増えたら届け出る

保護を受けている間に、収入や住まい、世帯の人数に変化があったときは、届け出る必要があります。働いて得たお金を届け出ていなかった場合などには、後から返す必要が出てくることもあります。

4. 誤解3「持ち家や車があると申請できない」

厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」のページでは、持ち家がある人でも申請できると案内されています。住んでいる家は、持ち続けることが認められる場合があるため、まず相談するよう呼びかけられています。

一方で、住んでいない土地や家屋、使っていない不動産は、売るなどして生活費にあてることが求められます。

車について

同じページでは、自動車は処分するのが原則とされています。ただし、通勤用の自動車を持ちながら仕事を探している場合に、処分しないまま保護を受けられる場合があるとも書かれています。

車の扱いは、通勤・通院の必要や、公共交通機関の便などの事情で判断が分かれます。障害のある方の通院・通勤など、持ち続けることが認められる場合もあるとされています。手放す前に、福祉事務所で相談するのが安心です。

5. 誤解4「申請すると家族に知られる・家族に頼れと言われる」

生活保護を申請すると、福祉事務所は、親や子、兄弟姉妹などの扶養義務者に、援助ができるかどうかを問い合わせることがあります。これを「扶養照会」といいます。

ただ、厚生労働省は、「同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません」と案内しています。家族の援助は保護より先に使うものとされていますが、家族に頼めないことを理由に、申請そのものができなくなるわけではありません。

2021年の見直し

扶養照会は、2021年(令和3年)に厚生労働省の通知で運用が見直されました。たとえば仙台市の案内では、次のような扶養義務者には照会をしない扱いになったと説明されています。

生活保護を受けている人、施設に入っている人、長く入院している人、未成年の人、おおむね70歳以上の人など
借金を重ねている、相続をめぐって対立している、縁が切られている、10年程度音信不通であるなど、関係が著しく悪い人(見直しの前は「20年間音信不通」とされていました)
過去に暴力や虐待の経緯があるなど、扶養を求めるとかえってご本人の自立を妨げる人

西宮市の案内でも、扶養義務者が高齢の方や入院中の方などの場合は、扶養照会をしないことがあるとされています。

ご家族との関係に事情がある方は、申請のときに、その事情を担当者に伝えておくことが大切です。実際に照会をするかどうかは、福祉事務所が個別に判断します。

家族に費用を求められることはあるか

扶養義務者が十分な資力を持ちながら扶養をしていない場合には、保護の開始を決める前に、その扶養義務者へ書面で知らせる決まりがあります(24条8項)。また、扶養義務の範囲内で、保護にかかった費用を扶養義務者から徴収できる決まりもあります(77条1項)。ただし、これらは限られた場面で使われるものとされています。

親が亡くなった後の兄弟の扶養義務については、下の記事でも詳しくお話ししています。

6. 誤解5「窓口で断られたら申請できない」

生活保護は、ご本人や扶養義務者、同居の親族が申請することで始まります(7条)。これを「申請保護の原則」といいます。急に倒れたときなど差し迫った場合には、申請がなくても必要な保護を行うことができます(7条ただし書き)。

「断られるかもしれない」と心配される方もいますが、申請すること自体は、どなたでもできます。要件に当たるかどうかは、申請の後に福祉事務所が調べて決めます。

厚生労働省の案内では、次のことも示されています。

必要な書類がそろっていなくても、申請はできます
住むところがない人でも、申請できます

申請から決定までの流れ

福祉事務所に相談し、申請書を出す(申請書には、困っている理由や資産・収入の状況などを書きます)
福祉事務所が家庭訪問や資産の調査などで、要件に当たるかを調べる
原則として申請の日から14日以内に、保護をするかどうかが書面で知らされる(扶養義務者の調査に時間がかかるなど特別な理由があるときは30日まで延ばせます)
30日を過ぎても知らせがないときは、申請が却下されたものとみなすことができます(その後の不服の申立てにつながります)

(生活保護法24条1項・3項・5項〜7項)

7. 誤解6「一度受けたら一生続く」「恥ずかしいこと」

状況が変われば見直される

保護を受けている方が保護を必要としなくなったときは、福祉事務所は、すみやかに保護の停止や廃止を決めて知らせます(26条)。働けるようになった、収入が増えた、家族からの援助を受けられるようになったなどの場合です。生活保護は、その時々の暮らしの状況に合わせて見直される制度です。

また、本当は資力があるのに、急な事情などで保護を受けた場合には、受けた保護の範囲で、決められた額を返すことになります(63条)。たとえば、保護を受けている間に相続で財産を受け取ることになった場合などは、早めに担当者へ伝えておくことが大切です。

権利として使える制度

西宮市の案内では、「生活保護は国民の権利です」と書かれ、誰にでも必要になる可能性があるので、ためらわずに相談するよう呼びかけられています。

保護費には税金がかからず、差し押さえもされません。正当な理由なく、決まった保護の内容を不利益に変えられることもないとされています。

ご本人やご家族が「恥ずかしい」とためらい、相談が遅れてしまうことがあります。困ったときに使うための制度として、まず話を聞いてもらうところから始めてみてください。

8. 西宮市での相談先と、相談の前に整理しておくこと

西宮市で生活保護の相談・申請をする窓口は、西宮市役所南館にある「くらし支援課」です(西宮市六湛寺町10-3)。窓口の受付時間などは、西宮市のホームページで確かめてください。

生活保護に当たるかはまだ分からないけれど、仕事やお金のことで困っているという段階でも、市の相談窓口や社会福祉協議会に相談することができます。地域の民生委員も、相談先の一つです。

相談の前に書き出しておくとよいこと

書類がそろっていなくても申請はできますが、次のことを書き出しておくと、話がスムーズに進みます。

世帯の人数と、一人ひとりの収入(給料・年金・手当など)
預貯金の額、保険、不動産、車など持っている財産
家賃や医療費など、毎月の大きな支出
借金の有無と、その額
親・子・兄弟姉妹など親族の状況と、関係に事情があればその内容
病気や障害があれば、その状況と通院先

9. 司法書士がお手伝いできる場面

生活保護の申請そのものは、福祉事務所で行います。司法書士は、生活保護の手続きの周りにある、次のようなお困りごとでお手伝いできることがあります。

借金があって生活が立て直せないとき(自己破産などの裁判所に出す書類の作成)
親族が亡くなり、相続の手続きや相続放棄が必要になったとき
判断する力が衰えたご家族のために、成年後見の申立てが必要なとき
身寄りのない方のために、市長による後見の申立てが考えられるとき

ひきこもりのお子さんがいて、親が亡くなった後の生活が心配という方は、下の記事も参考にしてください。

よくある質問

働いていても生活保護を受けられますか。: 受けられることがあります。世帯の収入が国の決めた最低生活費に届かない場合は、足りない分だけが支給されます。働いて得た収入は届け出る必要があります。
年金を受け取っていますが、申請できますか。: 申請できます。年金は収入として扱われ、最低生活費との差額が支給されるしくみです。年金の額が最低生活費を上回る場合は、保護は受けられません。
持ち家に住んだまま生活保護を受けられますか。: 厚生労働省は、持ち家がある人でも申請できると案内しています。住んでいる家は持ち続けることが認められる場合があります。ただし、住んでいない不動産は売るなどして生活費にあてることが求められます。
申請すると、離れて暮らす兄弟に連絡がいきますか。: 扶養照会をすることはありますが、2021年の見直しで、10年程度音信不通の場合や、虐待の経緯がある場合などは照会をしない扱いになっています。事情があれば、申請のときに担当者へ伝えてください。
一度生活保護を受けたら、ずっと受け続けるのですか。: 収入が増えた、働けるようになったなど、保護を必要としなくなったときは、保護は停止や廃止になります。暮らしの状況に合わせて見直される制度です。